[161925]「普通の経済」「普通の金融政策」とは何か

( 161928 ) 2024/04/21 02:01:25

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政策変更を受け「普通の金融政策」という言葉を使った日本銀行の植田和男総裁（写真：ロイター/アフロ）

　日本銀行は、3月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除など金融政策を大きく転換した。これをもって報道などでは金融政策の「正常化」という表現が使われたが、植田和男総裁は「普通の金融政策」と表現した。この「普通」という表現を踏まえ、金融政策の現在地をどう理解すべきなのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）

【写真】前回のマイナス金利解除を決めた日本銀行総裁

　（神津多可思:日本証券アナリスト協会専務理事）

■　「普通=政策対応が不要な均衡状態」ではない

　日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除などの政策変更を行った3月の金融政策決定会合後の記者会見で、「正常化」という言葉を避け、「普通の金融政策」と言及した。

　具体的には、今後の短期金利の設定の仕方について、「普通の短期金利を政策手段にしている他の中央銀行と同じように設定していく」と述べ、それを「普通の金融政策」とした。そして「緩和的な環境を維持するということが大事だという点は留意しつつ、普通の金融政策を行っていく」と繰り返している。

　裏返すと、これまでは普通でない金融政策が行われてきたことになるが、それは日本経済が普通の状況ではなかったとの判断に立ってのことだろう。「普通」という言葉が出てくる前提として、新しい局面に入ったという認識があるはずだ。

　では、「普通の日本経済」とはどのようなものか。

　日本銀行は、2％のインフレはまだ確実なものではないとの判断を示しており、それが確かになっていく過程で短期金利を引き上げていく可能性がある点に言及している。したがって、「普通」の意味は、追加的な政策対応が必要のないある種の安定的な均衡を指しているわけではないようだ。

　市場経済においては、それこそ普通は景気循環がある。多くのマクロ経済モデルでは、長期的な均衡が、一定の均衡成長率、均衡インフレ率、完全雇用失業率などが実現される状態として表現される。実は、普通の景気循環を、恣意性を排除して客観的に経済モデルで示すことはなかなか難しい。

　しかし、普通の金融政策が直面するのは、何らかの景気循環がある経済だ。需給ギャップが、時間の経過に沿って引き締まったり緩んだりを繰り返すような経済である。

■　景気循環に沿って金融政策を決定するという「普通」が通用しなかった

　今の日本経済では、景気循環を通して平均的なインフレ率を2％に持っていくことがなお課題として残っている。したがって、それが達成できている場合の金融政策よりも緩和的に運営されるのが、先ほどの植田総裁の「緩和的な環境を維持するということが大事だという点は留意しつつ」との発言の意味だろう。

　そういう今の日本に特別な事情はあるにせよ、これからも普通の景気循環があり、それに対応した普通の金融政策が行われるのであろう。異次元緩和の終了は、そういう状況になったから可能になったというのが、日本銀行の現状判断と言えるだろう。

　異次元緩和が強化されてきた時期でも景気循環はあった。内閣府の景気基準日付をみても、2000年代以降、景気の山谷はそれぞれ4つずつある。この間、日本銀行が金融政策を引き締め方向に動かし、時期尚早との批判が出た時もあったが、景気循環との対比では、それに沿って金融環境を変化させようとしただけとも言える。

　「もっと高い成長ができるはずだ」「それまでは金融環境を引き締めるべきではない」。そういう考え方で、景気循環に沿って金融政策を動かすという、それこそ普通の考え方を否定してきたのが、この間の歴史だったのではなかろうか。そうだからこそ、今日の日本銀行も、政策変更のタイミングを極めて慎重に見極めるようになっているように感じる。

　普通の経済では景気の循環があり、拡大期には金融環境は引き締め方向に動き、後退期には緩和方向に動く。その中で、拡大期には新しいビジネスモデルが試され、後退期にはもはや古くなったビジネスモデルが撤退し、経済の構造が新しい経済環境にフィットしたかたちに刷新されていく。それが普通の経済だ。

　ただ、今日の普通の日本経済を考える時、景気循環を通してどの程度のマクロ経済成長率が実現できるかの判断は難しい。先入観として2％の実質成長といった目線を持っていても、それが合理的とは限らない。

　高齢化した国内の労働市場、発展した新興国との比較優位、先進技術のビジネス化の度合い…。それらを勘案して、今の日本経済の実力はいかほどなのかを判断しなくてはならない。昭和前期の「撃ちてし止まむ」的な無理を実現しようとする経済運営は、令和の時代には全く不適切だ。

■　バブル崩壊後、存在しなかった「普通の金融政策」

　他方、「普通の金融政策」と言った時、どう普通なのかということもまた難しい。

　バブル崩壊前は、まだ公定歩合を操作する金融政策だった。市場調節を通じた短期市場金利の誘導が始まったのは1995年であり、1998年以降は金融政策決定会合において無担保コールレートのオーバーナイト物の誘導目標が具体的に定められるようになった。

　2001年には量的緩和政策が開始され、その後、短期金利を動かす普通の金融政策に戻り、また量的緩和に戻りといったことを繰り返して、2013年の量的・質的金融緩和に至る。

　そして異次元緩和が強化されていく――。

　こうした変遷を振り返ると、バブル崩壊の後始末をしていた最中の日本経済が普通とも考えられない。普通への回帰というと、何やら大変なことが起きて、ようやく元に戻って一息つくというニュアンスもあるが、日本経済の場合、「今から普通の金融政策を行う」というのは、実は初めてことなのかもしれない。

　景気循環に対応してその山谷を均すという、マクロ安定化政策としての金融政策の理解。景気循環は、実はマクロ経済の構造を新しい環境変化に対応したものへと変え、むしろ長い目でみた成長を引き上げる可能性があるという見方。これらが社会的に十分に浸透しているとは思われない。

　世論の支持なしには安定的な政策運営が難しいこともまたこれまでの経験から得られた教訓の1つであることを踏まえれば、説得力があり分かりやすい説明なしには、普通の金融政策もまた難しいのだろう。

■　2年で2％インフレ達成は「撃ちてし止まむ」だった

　その普通の金融政策において、2％のインフレ目標も新しい要素だ。そしてそれは重要だと思う。

　2％インフレを2年で実現するというのは、景気循環を均すマクロ安定化政策としての金融政策からすれば、「撃ちてし止まむ」的な話であった。在庫変動による短期の景気循環でも一つのサイクルは4年程度と言われており、過去の日本の景気循環の平均も4年以上である。2年ではなく、その期間の平均として2％のインフレが実現するというのが、本来の考え方ではないか。

　どれくらいの期間で2％を考えるかとは別に、2％というインフレ目標自体が高過ぎるという主張もある。景気循環を通しての2％インフレを日本経済は経験したことがないので、それもやむを得ないが、逆に1％程度のインフレでは、また小幅のデフレに陥る可能性が排除できない。

　過去を振り返ると、日本経済には原因は異なるが、かなり大きい需要ショックが10年に1回程度加わり、その都度、一時的にマイルドなデフレに陥ってきた。

　繰り返されるマイルドなデフレの中で、企業部門のリスクテイク姿勢が全体として過度に後退していなかったか。それを受けて、働く者が雇用機会の確保を重視し、賃金の抑制を受け入れてきたことはなかったか。

　これらは、過去を点検する中でちゃんと分析する必要があるが、もしそういうことがあったとすれば、繰り返すマイルドなデフレも避けた方が良い。やはり1％のインフレ目標では低過ぎる。

　これまで2％の根拠として、円高回避のために他の先進国と揃えるべきである、物価指数は低めに出るバイアスがある、デフレを回避するために糊代が必要、といった理由が言われてきた。日本経済の経験は、デフレが定着しなくても、マイルドなデフレが繰り返されることで長期的な成長率を抑制する可能性があると示しているのかもしれない。

■　昭和後期の思考モデルから脱却するとき

　もともとインフレ目標とは、高いインフレ率を引き下げるために考え出されたもので、考え得る最低の目安として2％という数字が出てきたのだと思われる。それとは逆にインフレ率を引き上げようという1990年代以降の日本経済の分析は、その2％にもっと積極的な意味を与えるのかもしれない。

　株価の動きなどをみると、日本経済は普通に戻りつつあるとの感覚もある。しかし、以上のように考えてくると、その「普通」とは実は新しいもので、日本経済が過去に一度も経験したことがないもののようだ。景気循環の山谷を均し、2％のインフレ期待を定着させる金融政策もまた、普通ではあるが、実現すれば日本では初めてだろう。

　令和の新しい時代は、昭和後期の思考モデルから脱却する時代かもしれない。平成時代、その昭和後期の思考モデルで問題解決に向け懸命の努力を重ねてきた日本経済だが、なかなか不振感は払拭できなかった。

　令和の今、新しい萌芽があちこちにあるように感じる中で、金融政策もまた、新しい普通に挑戦するのだろう。

　神津多可思（こうづ・たかし）公益社団法人日本証券アナリスト協会専務理事。1980年東京大学経済学部卒、同年日本銀行入行。金融調節課長、国会渉外課長、経済調査課長、政策委員会室審議役、金融機構局審議役等を経て、2010年リコー経済社会研究所主席研究員。リコー経済社会研究所所長を経て、21年より現職。主な著書に『「デフレ論」の誤謬なぜマイルドなデフレから脱却できなかったのか』『日本経済成長志向の誤謬』（いずれも日本経済新聞出版）がある。埼玉大学博士（経済学）。

　【最近の筆者の記事】

◎「マイナス金利」終了でどうなる日本の金融政策　「日銀任せ」ではなく、市場の主体的な判断が問われる

◎トランプ氏がFRBパウエル議長を「再任しない」と発言、そもそも中央銀行の独立性は何のためにあるのか？　

◎能登半島地震が再度突きつけた重い課題、政府は非常時の資金調達力を保てるか

◎2024年、マイナス金利後の世界にどう移行するか、焦点は再び短期金利へ

◎YCCの次はYCAへ、金利急上昇を回避するため日本銀行がなすべきこと

◎焦点は「ゼロ金利の解除」、日銀の2％インフレ見極め時に必要なこと

◎マイナス金利政策の解除は十分に現実的な選択肢、日銀が動くべき時が来ている

神津多可思

( 161929 ) 2024/04/21 02:01:25

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・日銀の使命は通貨政策を通してインフレを防ぎ雇用を守ることです。金融政策に異常も正常もありません。現在雇用は人出不足状態で新卒就職率も高く問題ない。インフレも適度な（２％）率と賃金上昇が見合えば良い、ただし、賃金は下方硬直性が強く、また物価上昇に対して遅行する特性を持ちます。バブル崩壊時でも賃金下落は起きずその後の景気停滞下落に反応して徐々に低下しましたし、非正規雇用合法化による賃金低下が生じましたがこれは制度的要因です。また、長期的には賃金は経済成長と雇用に依ります。今現在の適切な政策は賃金上昇を通じて低生産性企業の雇用の移転を促すことです。日本商工会議所は反対でしょうが賃金を上げられない企業には退出して頂くことです。そもそも日本を代表する大製鉄企業のトップ経験者が中小企業経営者の代表に就任するのは自己矛盾です。

・「普通の金融政策」と同じ意味で、植田総裁は「伝統的な金融政策」と言う言葉も使用しています。これは、マイナス金利／ゼロ金利／量的緩和に対して、「短期金利を上下させる従来の方法」と言う意味に解釈するのが自然だと思います。

日銀の金融政策は「国民経済の健全な発展」のために適切なインフレ率を実現するための手段です。国民経済の健全な発展のために最重要なのは完全雇用を目指すことです。つまりフィリップス曲線の自然失業率（NAIRU）を維持することであり、それがおおよそインフレ率2%と言われています。2%に厳密な意味はなく、本質的には自然失業率を達成しているかどうかが重要なんです。そのために用いられる金融政策は経済状況に対して適切であるかが重要であって、伝統的であるかどうかは本質ではありません。

「普通」「正常」と言う表現は、「非伝統的なもの」に対する不安がもたらす（不安を煽るための）主観的な表現です。

・＞マイルドなデフレが繰り返されることで長期的な成長率を抑制する可能性があると示している

それを主導しているのが「国家のプライマリーバランス」のためにデフレに押し下げる財務省だよね。そこが一番罪がデカいのにそこを批判しないのはなぜ？日銀ＯＢとして影のプレッシャーを与えられるからか？

確かにデフレ状態でもモノの価格が下がることで消費が進んで景気が良くなることもあり得る。しかし経済規模は確実に縮小する。流通する現金や仮想金等の量が減る方向だからだ。そうした結果が現在の我が国の姿と言える。

それを解消するには「国家」ではなく「国民」のプライマリーバランスが先だ。国民委は個人団体法人すべての民という意味だ。そこの会計が回復しないとお金が国に流通しない。

自分が言い始めたんじゃない。既に4000年以上前の中国は斉であの「管鮑の交わり」で有名な菅仲や鮑叔が実施している。

・ほとんど同意できる内容の記事ですが、2%のインフレ目標が、今の日本の状況に合致するかは検証が必要です

経済学を本格的に勉強はしてませんが、普通の経済緩やかなインフレ経済は、急激な人口減少を想定してないと思います、1%では低すぎるとの記述もありましたが本当にそうでしようか、日本経済の輸出比率は16%で、個人消費が6割近くを占めます、毎年80万人も人口減少して、これが今後30年も続くわけです、この時の実質の経済規模は確実に縮小します、名目での成長を目指すなら、実質での縮小を加味した数値が必要だと思います、全ての政治経済が東京中心で感覚が鈍ってるのでは？、地方で働いてると少子化や人口減少による経済の縮小を、体感できるレベルまで来てます、2%の縛りがなければ無理な異次元緩和を10年もやらなかったはずです

・1990年代財政出動や2012年以降の金融緩和に対して、1997年、2014年、2017年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税・所得税減税・低金融所得課税で逆噴射をかけたから軌道に乗らなかったのです。なので、政策は金融、財政、税制を組わせるべきです。

需要大・供給小でインフレとなり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環になります。今はインフレだが合致する供給をつくれず賃上げが付随しない状態です。設備開発投資を増やすことで合致する供給を作り、人手不足を起こして賃上げを狙うべきでしょう。金利上昇も、資金需要増の資金調達して設備開発投資増加から狙うべきで、資金供給減の政策金利上昇は合致する供給を作れなくします。

消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金のみ減税、貯め込んだら増税と資金循環を意識した税制とすべきです。

・大事なのは、何故インフレを日銀の政策の判断基準にしたか。

それはつまりインフレとは、景気が良く人々が物を買うから金の価値が薄まって、物の価値が上がり過ぎることによる物価上昇を放置すれば物価上昇は加速する方向しか持たないから。

人々の散財に対して、抑制するのが金融引き締めなのであくまでも国民がどう言う傾向かを抑えるもの。

今回のインフレは国内の景気を抑制すれば改善するものでは無く、海外がなんとかしてくれないと成り立たないもの。

要するに日本独自で改善できる事ではない。

ならばどうすれば良いか？は明白で為替相場の影響や海外の物価高に家計や企業が疲弊しない為の財政政策で対処するしかない話し。

この当たり前がメディアで語られないことこそ「普通ではない」と思う。

・一番注目しないといけないのは、政府の債務の推移と国民の現預金の推移だ。どちらも1000兆円を超え、30年間同じように伸びている。つまり、政府が財政赤字でばらまいたお金を、国民が市場で吸収して預金し、政府の債務と国民の現預金が同様に伸びる構造だ。国民は現預金が1000兆円を超えているのに、現預金が減るように消費はしないのが明らかで、政府がいくらばらまいても、国民の消費は伸びないのだ。しかも、GDP500兆程度の日本で、1000兆の預金など、融資先もない。

どうすればよかったかというと、国民の現預金が動くように誘導すればよかったのだ。日銀は異次元の緩和ではなく、国民の預金口座から金利をとるぐらいのマイナス金利にすればよかったのだ。国民からお金をとるというよりも、外貨などに資産が移り、日本円が市場に戻るように誘導すればよかったのだ。そうすれば、円高デフレなんかにならなかった。

・記事では景気循環を重視してるけど、「景気循環の変動幅は小さくなった」とする記事を読んだ（東洋経済のNYT記事『もう不況は来ない～』）。

もともと景気の山と谷を作り出してた要因は、景気循環性の高い産業＝製造業＋農業。昔は両者が米経済の主役だったから、米経済も景気循環してた。でも現在の両者は米GDPの1割程度。

8割はサービス業（ヘルスケア、自動車修理、ネイルサロン、カスタマーサービス等）で、経済のほとんどが個人消費。そして消費支出は大きく変化しにくく→家計の総支出も安定する。なので景気循環の幅は小さくなる。

あと、・大恐慌後に導入された連邦預金保険制度→銀行危機が激減

・在庫について得られる情報が増え、製造業企業の在庫管理が改善→在庫サイクルをより制御できるようになった

・国際貿易の拡大→国ごとの内需の変動を、世界全体として均せる（ならせる）

も経済を安定させ、金利の影響を受けにくくした。

・インフレ、デフレは景気の良しあしの原因ではなく経済活動の結果である。

という当たり前のことです。リフレ派の考えが根本的に間違っていたという簡単な事でしょう。インフレ率を抑制的な意味ではなく日銀が積極的にコントロールすべき目標である。という考え方は「日銀にはインフレ率をコントロールできる」という前提が必要ですがそういうリフレ派の考え方が間違っていたという事です。「日銀は物価をコントロールすることはできない」これは白川前日銀総裁が発言していたことですが、全くその通りであったという事でしょう。

持って回った言い方をせずに「リフレ派の政策はもとから荒唐無稽で、副作用が大きく、実際大失敗だった」とはっきりと断罪すればいいと思いますが。

・普通とは何か、まやかしだよ。基準がないんだ。基準がない事に向けていくなどと普通でない中央銀行が口にする。そう今の日銀は異常だ。通貨の発行権を持つ日本銀行が政府の発行する日本国債の半分以上を持ち、かつ東証上場株の最大の保有者ともなっている。市場原理を完全に無視する異常な政策を続ける日銀が普通を口にするとはね。異常であることの証明だよ。

・アベノミクスの実験は普通なら成功してるよ。円安、マイナス金利、法人減税で家計部門から企業部門に収益付け替えたら、普通ならレバレッジかかって経済成長するはずや。でも企業部門にレバレッジかからん。レバレッジかからん資本主義って、あんまり意味ない。効率的でない。

日本の資本主義はレバレッジかからんから、機能してないんやと思うよ。いったんベーシックインカムで市民に金返して、市民側のベンチャーから資本主義やり直した方がレバレッジかかるようになるんと違うかな。

普通の資本主義と違うのに、普通の金融政策やっても上手くいかんよ。

・財政出動、金融緩和、成長戦略の3本の矢は正解で、ただそれらが中途半端、不徹底、ちぐはぐで舵取りが不味かったのが日本のこの30年。

日経平均株も最高値から10%落ちてるし。まあ単なる円安バブルだっただけで実力でないから当然の結果。32000円まで落ちるし実力は28000円です

・何故この政府と日銀は経済を市場に任せようとしないのか。

その結果30年も不況を作り出しておきながら言い訳は国民の努力が足りない？

笑わせるなw

今だって子育て支援金という名で少子化を更に助長してるし、財務省は今だに国債が国民の借金と責任転嫁している。

なぜトヨタが40兆円を超える負債額を抱えながら優良企業として君臨してるのか？

資産が70兆円を超えてるから借金王と呼ばれながら世界のトヨタと言わしめた。

日本国は？

国内資産、対外純資産、外貨準備など日本国が保有する金融資産は1京円と言うとてつもなく巨額で揺るぎない安定国家と言える。

円が安全と言われる所以はそこにある。

1,000兆を超える借金があるから破綻など、このバランスシートを見れば現実からかけ離れた議論。

何にせよ8割の中小零細では賃金は上がらず、上がると試算だけで国民の可処分所得を減らす政策は日本国の崩壊を促してるようにも思える。

・片方に寄せ過ぎた政策を長らくしておいて、今更、国債減らして、政策金利を上げましょう？

財政出動を伴わない金融緩和は失敗だったと自ら総括しているにも関わらず、また間違えるのか？

財政規律を軽んじて、この体たらく。

日銀の仕事とは何だよ？独立性とは何なのか？

政治におもねった結果が今の円安です。

・だから1000兆円の借金を国が背負って、国民(引退した高齢者)が1000兆円の預金を持ち、その上でデフレにして、さらに預金の価値を高めろって要求して来てるわけね。

借金は現役世代に支払わせて。

今のじじい世代の利己性は目に余るよね。

人口が特別に多いから何でも自分たちの思いのままになると思って他の世代を搾取するのも厭わないわけよ。

・デフレがなければ好景気もない。

ダラダラと衰退するだけ。

時代遅れの既得権益を排除するために、デフレや不況は必要。

政治は過度に、金融政策に介入してはいけない。

・金融緩和はステロイドと同じで長く使ってると依存体質になり、それなしでは生きれなくなるからな。そもそも、アベノミクスが長すぎた。2-3年でやめるべきだった。0金利に近い低金利でないと、成長できない国になった。

・普通の金融政策とは現時点で物価が上がれば金利も上がる。政府の言いなりになって国債を買上げ、株式も買上げるなんて事は行わない。

物価が2年連続で2~4%上昇してもほぼゼロ金利を維持。

国債も毎月6兆円買上げる。

植田総裁も安倍、黒田で仕組んだアベノミクスから逃げ出せない。

・こねくり回して考えなくても、普通に国民に滅私奉公する国会議員や内閣が裏金のみならず、私欲にまみれて一部の利権を優遇する普通じゃない異常な経済、金融政策をしているからでは？あえて日銀総裁は「普通」と言ったのではないのか、と穿って思ってしまう。

・過去30年経済成長率ワースト3国1位シリア2位中央アフリカ共和国3位日本。

2国は内戦が原因なので実質ドベ。　日本には世界中が知っているグローバルブランド（トヨタホンダソニーキヤノン等）あるのにドベ。　日本ほど経済運営がお粗末な国は無いとバーナンキ元FRB議長に評される程。

例えばイギリスは経済成長率日本の3倍ですが日本より3倍優れている企業付加価値無いが日本の3倍。　イタリアでも日本の2倍強。　アルゼンチンギリシャにも劣る。

この実績なので日本政府や日銀の行う経済政策や金融政策は間違いという前提で物事見た方が良いのではないだろうか、マスコミの流す経済記事も大抵は的外れで印象操作目的の信憑性ゼロの情報と思っておいてよいのでは。　又、元日銀や元財務省の人は30年間偏差値20台の劣等生なので意見は拝聴に値しない、「普通の金融政策」という根拠の薄い言葉に騙されないようにしたほうがと思えます。

・日本のお金は中国に流れてる偽貨幣作られてると思うんですけどね、偽貨幣でドルを買うその状態を野放しにしてたら正常化は難しい

・岸田政権と日銀が今だに円安政策に夢中の主な理由は、私利私欲•私腹を肥やす為である。

高給取りの政治家と日銀連中らは物価高を実感するはずがないし、大手からの支援で政治資金も潤し、中小と国民の悲鳴なんか聞こえるはずがない。

岸田は権力に噛み付く、他人からの批判、意見は全く無視する厚顔無恥な人間。間違いなく岸田政権は日本史上最低の政権である。

・普通の経済を駄目にしたのは消費税だと言う事は確実。

物を買う度に取られていたら消費が落ちるのは当たり前。なのに自民党、財務省は消費税を上げてきた。

・黒田元日銀総裁のゼロ金利政策やアベノミックスが、間違っていたと言えないからでしょう。あるいは、暗に間違っていたと堂々と言ってるのかも知れませんね。

・とりあえず、為替介入する金があるならその分を減税しろよ。

特に消費税。

景気が悪いのに消費税はいらない。

消費が落ち込んで経済が回らないのに消費税増税ってｗ

T社が輸出で還付金貰うために「消費税上げろ！そして法人税下げろ！」って言ってるんでしょどうせｗ

T社からの献金（賄賂）が美味しいんだろうな～＾＾

・日本の政府・財務省がおバカなんだよ

アメリカが何故景気がいいのか

トランプ大統領の時にコロナ対策で

1人１０万円️２回小切手で配った

日本政府コロナ対策ー飲食業にお金配った

アメリカトランプの方が自由主義

日本政府は社会主義の違いだよ

アメリカトランプ大統領みたいに１０万円️２回小切手

で配って入ればバカ景気になっていた

財務省は自分達が頭が良いと思い込んでいる

だが経済の回し方が分かっていない

飲食業にお金配ったがドブにお金を捨てたんだよ

・株価を上げるために円安誘導して　副作用として日本人全員の資産を半分近く消し去った

って売国奴と言われても仕方ないと思いますが

・そんなに「国の借金」が気になるなら、日本中の日本銀行券を回収したら借金チャラになるよ。

一回やってみたら、日本銀行券が何かって分かるんじゃないかな？

アホな政治家と財務真理教信者達も理解すると思うけど。

日本終了するだろうがな

・国民負担率が50%を越え、政府主導でないと賃上げ出来ない状況では普通の経済とは言えんやろな。

・普通の金融政策

緩和政策後は、ただただあたりまえの可能性をいうだけの何もしない政策

かな。

・後手、後手に回ってるような感じ。完全にベアな

人ですよね。。インフレ円安が手遅れレベルまでなってる

・何十兆円も物価対策して

トヨタは最高益でパン屋やラーメン屋は潰れまくる

これが正常なわけがない

・普通とはすごく曖昧な表現！日本人のみが分かる言葉。

・これ以上インフレなら、暴動が起きるだろう。世界中で

・政治家やコメンテーターじゃあるまいし、日銀が言葉遊びしてる場合か。バカバカしい。

・普通に仕事してね

・やっぱ学者先生じゃ決断力と実行力がないね。笑

・前総裁に気を遣ってるだけだろ。日本人だからな。トランプだったら前総裁はクソだって言ってるだろ。

・罪無真理狂の奴らは

国民の生き血を吸い上げ、

私腹を肥やそうと企む。

・愚鈍が普通なのか？

・どうした？歯が痛いでしょう？

・ドブンか？

「普通の経済」「普通の金融政策」とは何か 日本銀行・植田総裁が「正常化」とは言わない背景を考える

「普通の経済」「普通の金融政策」とは何か　日本銀行・植田総裁が「正常化」とは言わない背景を考える