[162375]【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソ

( 162379 ) 2024/04/22 17:04:54

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・6兆円も使ったのだから、最初からトリガー条項凍結解除すべきでした。消費者にろくろく還元されない補助金で税金を浪費した政策は直ちにやめるべきで、これからでも速やかにトリガー条項凍結解除すべきだ。中東情勢も微妙で今後も円安が続く可能性があり、ガソリン価格は160円以上の可能性が高い。

・失われた30年の余波が出てきたってことだし、税率を頑なに下げないということが拍車になってる。

海外のように賃金が右肩上がりだったらリッター200円でも補助金投入なしで何ともなかったはず。しかし、グラフを見ればわかるが海外は右肩上がりななか、日本だけは地を這うように平坦である。

そして右肩上がりの海外でも税率を撤廃、一時停止してるにもかかわらず、日本は税率を落とさず補助金で対応。しかも額もトリガーより高いし、トリガーのような明確な出口がない。

同様にドルも今大騒ぎみたいな状態だが、これも賃金が増えてれば何ともなかった話。

この30年の遅れは取り返しがつかない状態だと思う。

・結局、所得減税はガソリンだけでなく電気ガスの補助終了で恩恵も帳消しどころか負担増？

ただ国民の中には自力でなんとかしたいと考える人間がいる。

が、縛られて出来ないのが現実。

兼業副業の禁止です。

全ての業種職種でこのことに対し解禁するべき。

もちろん本業に支障するような行為や行動は規制なり制限を設けて。

外国人ばかりに頼りきって自力で自国を守ろうという意思が国全体で欠けている今だからこそ必要でもあるし必要な時。

目先の生活は保てるが、将来の生活は保てるか不安ばかりの国民だらけなのが現状。自身の生活どころか国自体が国民の生活の維持や将来を担い責任取れるのか疑問です。国会議員自身が裏金とか不正してまでお金に振り回されている実態。

とにかく国民全体で底上げして行動しないと本当に保てません。

変なところには規制緩和して肝心なところは規制規制で縛る。

何がしたいのかわからなのがこの国の実情。

・産業競争力強化、脱炭素推進云々の前に、経済的弱者はまずは『生きる』ことが第一優先順位。長期にわたるデフレは最低限の生活を成り立たせ、立派に補助支援してくれた。何かにつけて理由をつけ競って値上げをすることを是とする今の風潮であったならどれだけの人が困窮し行き場を失っただろうか。

誰に頼まれた寄稿かは知らないがむやみに一面的な主張を声高に叫ぶのは自粛されたほうが良いのでは。

・石油元売大手2社が合併した今の状態では、

以前の様なガソリン価格の競争も起こらないので、

ほぼ、言い値の価格で、国から補助金を貰おうとすれば、

簡単に価格を上げて販売すれば良いだけである。

為替だけの問題じゃない。

それが証拠に、過去最高益を出している。

国も、元売に補助金を出していたんじゃ騙されると思わないのかね。

・「補助金」とか「助けてやってる」感はやめて、ガソリン税を廃止すればいいのでは？

ただでさえ自動車税＋自動車重量税＋消費税を支払っているから、Co2排出分、道路補修は賄えるはず。

トリガーとかではなく商品価格＋消費税だけにすれば、こんな論争産まれないでしょ。

・暗黒の３０年の影響が出てきていますよね。観光立国などと言って、インバウンドに頼った国作りなのだから当たり前なのかもしれませんが、外国人向けにサービスを提供することを目的とするなら、円安が進めば進むほど、外国人が来てくれることは望ましいことでしょう。どのぐらい先まで見通して政策を考えているのかが大事だと思う。自動車業界は、海外を生産拠点にしているし、海外向けに売っている会社が多いので、昔と違って円安が進んでも痛くも痒くもないでしょう。これからも、石油の値上がりを含めて、物価上昇には苦労することになるのでしょうね。最早、先進国という思い込みだけで動いている人達は、国債だらけの足元や、日本の通貨価値などをしっかりと見つめて政策や各国への対応をしてもらいたい

・暫定税率、二重課税を辞めてトリガー条項を発動すれば、補助金は、不要。重油や灯油だけ、補助金を出せば補助金の額も下げられるはず、NHKのネット配信を認めるように法案の改正なんかすぐできるのにトリガー解除は、旧民社党政権時の法律だから頑なにやらない。国民生活よりも支援企業の方が補助金を出していれば、政党に対する献金が期待できるからとしか思えない。

・エネルギー効率の視点からは、化石燃料を燃焼させて発電し、充電してモーター駆動させるよりは、直接燃焼させて運動エネルギーにした方が効率的にはいいような気がします。

ただ、補助金の使い方が間違ってます。

元売りではなく販売店の赤字分を補助すべきだと思います。仕入れ値や販売価格は確定申告等で誤魔化しようがない数値です。

確定申告の活用によって改めて部署新設しなくても対応できます。

販売店が営業継続できるよう補助金を活用すべきだと思います。

海外とのガソリン価格を比較しても、やっと日本国内の価格が海外よりも低目になっているデータが揃いつつある現状です。以前は円高だった時代でも高目だったようです。

円高なのにガソリン代下がらないと感じたことはありませんでしたか？

その時の輸入流通仲介業者の中間マージン設定が、今の高騰の原因だと思います。さらにその元売り業者は、血税投入補助金丸々儲けです。

・子育て支援金という形で

国民に増税という負担をさせ

子供世帯に支給するなら

初めから子供世帯の

減税をすればいいこと。

これから自動車税、固定資産税等の

通知が届くが

国民1人10万もそれらに使われた人も

多かったのではないでしょうか。

ガソリン代補助金というのも

トリガー条項発動していれば

補助金導入する必要は

なかったと思う。

今週またガソリン代値上げの通知が

スタンドから届き昨日入れたけど

バスやタクシー等の料金はなぜ

変わらないのでしょう。

・すでに日本では国内に輸出産業の製造工場は少なくなっており、円安による輸出増とはなっていない。メリットがあるとすれば、かつての子会社等含めた海外投資からの配当等もを外貨建てで受け取っている企業とかでしょう。この利益は波及効果が少なく国民全体としては益の少いもの。食料やエネルギー等生活必需品も輸入に頼り切っている我が国でこの円安は国力が削ぎ落とされる一方です。天然資源が乏しく、急峻な国土で農業生産も多国に劣後する我が国は、かつてのように工業製品輸出を産業の基本にしなければ。円安のメリットの受け口がインバウンド観光客だけでは、それは、発展途上国の外国獲得のそれと同じ。今一度、日本の潜在能力を引き出す施策を行ってもらいたい。今の、自民党政治じゃ無理なんですかね

・突発的な事象に対してのパニック防止・緩衝材としてガソリン補助金はアリだと思うが、長い期間やるべきものではない。結果として石油業界を潤し、国民の脱炭素の意識を削ぐものでしかなかった。これだけの財源があればハイブリッド車への買い替えの補助金にでもすれば良かったのにね。

ガソリン補助金は未来への投資として何の意味も成さなかったと思う。典型的な無駄遣い。増税として返って来るだけだ。

・この記事は基本的に税金の使い道に対してだが、それを語るならば、実際の運営として中央政府の財源は新規国債発行で担っていると言う前提を無視して、「税は財源」と言う視点を継続させる限り「これが無駄なのでこっちに使え」と言う付け替え論にしかならない。

GXや脱炭素が間違いだとか今やるのは違うと言う事は同意できるが、税の役割の本質を正さない以上絵空事にしかならない。

・そもそも補助金投入という考え方が間違い。

ガソリンに対する二重課税を止めればいいだけ。

税金を無理矢理に毟り取りそれを分け与えるという考え方から、限りある予算内で無駄を省いて遣り繰りする方向に転換すべき。

補助金は国からの施しではない。

元を正せば国民の税金だということを忘れはならない。

・ドリーム燃料たるものが昨今話題になっているが、何故これを本気で進めないのか・・・やはり既得権益が壊れるのが嫌だろうと思われるが。政府には国民のために是非とも早急に力をかしてあげて開発を進めてほしい。

・２００１年からの歳出を見ると日本が円で１．３倍、アメリカがドルで２．９倍に増えています。

日本の歳出を抑え込んでいる何かがある、言ってしまうと財務省の官僚が予算が増えすぎないように法律を作って、その法律に従って予算が組まれているからです。

法律で成長率が抑え込まれているのですから民間が投資せずに内部留保してしまうのも当然でしょう。

その結果が国力の相対的な低下であり、少子化であり、通貨安です。

財務省から予算の決定権を奪って、会計係に身分を格下げしない限りこの国は滅亡するでしょう。

・トリガー条項をやらないのはなぜか？

裏金作りでしょう。

トリガーは税金なので消費者に直接メリットがあるが、補助金はオイル会社が補助金を受け取り、キックバックバックで国会議員に返しているのでしょうか？　現在の日本は民の意見を聞かず、経済連(大企業)の意見だけ聞いて大企業と政治家だけが利益をる社会になっている。民にお金が回らなければ消費が増えないのは当然の事

・世界的な原油高に加え、記録的な円安。実質給与は低迷どころか、輸出関連企業以外の多くは下がりっぱなし。政府も約束してたトリガーを発動しない。

外国人観光客が増えて経済を回すといっても、円高時と円安時を比べ（１ドル１００円と１ドル１５０円として）たら、同じ額を消費したとしても、対外的な実質額は３分の２となってしまう。

原油高以外は、全て自民党の行った政策の結果です。私腹を肥やすことにしか能がない政治家は、潔く退陣していただきたい。

・ガソリンの値上がりはインフレを急進させる。物は輸送され、サービスには人が移動するから。

もし欧米のインフレ（公のインフレ率では無く、現実の物価）に追従したいのであればガソリン補助金を停止するべき。物やサービスは一年後には倍になるだろう。それは見た目のGDPや平均賃金を押し上げるが、名目賃金が上がるだけで実質賃金は下がる。欧米がこれ。

また中国はデフレに突き進んでいるので、相対的に日本の国際競争力も下がるだろう。

最大の問題は高齢者。日本の人口の3割が高齢者。物価が倍になれば年金生活者の生活は破綻する。それを生活保護で賄うことには無理がある。

要するに補助金の停止は、

現役世代に△、輸出産業に×、高齢者に×、内需に×、

なので、オチとしては続ける問題よりも止める問題の方が大きい。

余談だが「血税」がタイトルの記事は全てプロパガンダである。

・運送産業に恩恵があるということは、消費者に恩恵があるということ。小売店に売ってるものは運送業者が運んでるし、宅配もそうだし、個人のドライブのための燃料なんてしれてるよ。農業漁業の重油も、野菜果物魚介類のため。産業支援は巡り巡って消費者のため。

それよりも、EV補助金とかいって、韓国中国製のクルマに補助金出してる方がおかしい。

・政府の減税アレルギーが何かというと補助金と言う体質を作ってしまったし国民も慣れて補助金に対するありがたみも感じなくなっている。どうすりゃ良いのか今のやるやる詐欺の政治家じゃ100年話し合っても結論でそうもない、この際革命でも起こって憲法改正、税制や経済政策、金利政策の棚卸しして日本と言う国のあり方を再構築するくらいの改革が必要な時期なのかもしれない、早くしないと日本と言う国家が無くなる気がする、官僚や政治家はそれでも良いのかもしれないけど。

・減税せず、ひたすら”補助金”にこだわるのは

ただ単に『中抜き忖度がおいしいから』ってだけでしょう。

国が推し進める事業はどこも一手間二手間増やして事務費上げてる。

マイナ事業なんていい例。

ようは美味しい思いしたいから補助金を続けてるってだけかと。

で、その補助金はいつか増税って形で負担する訳だ。

・日本の政策が中国国営企業の影響を多分に受けている疑惑が出ている時点で、まずその疑惑を晴らす事が最優先なのではありませんか？そのお金が何処へじゃぶじゃぶ流されていたのかをはっきりさせない限り、GXなんていう言葉は不安を煽る詐欺師の言葉のようにしか聞こえません。

中国国営社会基盤企業である「国家電網公司」と公益財団法人「自然エネルギー財団」との関係、「河野太郎大臣」の指名で再生可能エネルギーの有識者会議へ参加が決まった同財団事業局長であり、「国家電網公司」の透かしが入った資料を提出した「大林ミカ氏」、同じような透かしの入った資料を持っていた経済産業省、金融庁の関わりのあった担当者全て、彼らにその資料を提供した人間全ての交友関係、口座を調査し、敵国中国の影響がなかったのか、GXとやらが本当に必要だったのかを含めた再検証が何よりも先におこなう事でしょう？

補助金がどうのという以前の問題です。

・値上がりに対して海外は減税しているのに日本は補助金対応。しかも既にトリガー条項があるのにそれも使わずあらたに補助金。

頑なに減税しない態度、既存の仕組みを使わない態度が余計なコストと複雑さを産んでると思う。

・いや、これ続けないとインフレ止まらんぞ。そもそも日本政府は内需を軽んじすぎて、実質国内総生産を上昇させる手段をとっていかないと、将来云々ではなく、目の前が既に危機に落ちている。人口減で、購買力が落ちてて、通貨価値も下げてる時にやる事は減税と積極財政しかないでしょ。税負担上げたり、社会保障費の負担を上げてる場合ではない。

・EVへの補助金を問題視する人は多いがで、であれば、本件ガソリンもそうだし、

石油の政府備蓄も価格安定のための補助金と変わらん。（安全保障の意味もあるが）

広い視野で考えるのは難しいな。

・そもそも二重課税という詐欺まがいな税金のとり方をしているし、ガソリン税自体が高過ぎる。

今や、ガソリンは贅沢品ではなく日用必需品なので、そこまで重い税金をかけるのは脆弱な市民にとっては死活問題だ。

さらには光熱費まで見たことが無いくらいに高額になってきている。こんな国で安心して子育てしよう気にはならないでしょう。

・海外への資金援助と同じで、税金を溝に捨てたようなもの。国民に何のメリットもない。トリガーの適用も不要。円安の苦しみを噛み締めるべきだと思うよ。

その苦しみを糧に、政治に介入して、世の中を動かす必要が有りますからね。痛みが軽いから、本気で世の中を変えるモチベーションに成らないのだよ。

・一見　もっともらしい論調だが多くのことで勘違いしている。　規制改革で供給が増えた等、規制改革が中途半端で終わったから現在の日本があること、ガソリン税等の本質は土木業者のための予算であること、さらに財政赤字がまわりまわって円安を生みこれが輸入価格の上昇となっていること、等その辺を整理してから論評をした方がいいだろう。

・ガソリン代の補助金をやめたら一次産業に打撃で、回りまわって一般の消費者の食卓に痛手は目に見えてるわけだけど。

補助金政策をやめようとやめまいと政府批判の記事を書けるから、補助金絡みの筆者はホントに楽でいいよね。

これだから補助金記事はやめられない。

・「日本人は大した働きもしないくせに高い給料ばかりを要求する」「日本人は贅沢になれてダメになった」「昔のように日本人が皆、質素倹約し勤勉に働けば日本経済は復活する」「増税を許容し一刻も早く政府の借金を返すべきだ」としてもう長い事、労働者達は低賃金長時間労働にも耐え、消費税の増税にも耐え、低賃金で一生懸命に働き、消費もできる限りしないというコスパ人間を目指してきた。

その結果、どうなったか。

税収は毎年のように過去最高を更新。

大企業も毎年のように過去最高益を更新。

それによって得たものは日銀ＥＴＦの含み益や企業の内部留保のような使うに使えない莫大な資金だけだった。

それでも尚、財政破綻の危機だとして、増税や政府支出の緊縮を訴える経済学者が多くいるが、それらの話しを鵜呑みにしていけば、やがて電気を使う事さえも出来ないような、暗がりにロウソクに火を灯すような寒くてひもじい国になるだろう。

・ガソリンに頼りすぎるのから脱却したほうがいいと思う。

燃料などはしょうがない部分があるが原油を使って作られた商品は代替のものに移行するべきなのではないだろうか?

大事な資源なのにほぼ使い捨てでたいしたリサイクルもされないプラスチックの梱包の多さなどはなんとかならんものだろうか?

・30年間の国の舵取りを誤ってきた政府は考え方の方向転換をしないと。

何かあるとすぐ増税と補助金に頼って根本原因を見つめ直そうとしない。

これからも財政が苦しくなるたびに国民負担を増やして、それによって困窮する業界や世帯には補助金を出してその場を繕う。

こんな思考で改善に向かうような気がしないよ。

・≻しかし、補助金が長期にわたる理由の一つは円安だ。経済成長により給与増と円安を止めることが当然優先課題であるべきだ。

円高デフレ政策の影響で株価は8000円台まで下落、工場が海外に流出して雇用不安が蔓延、経済成長がストップした過去の経緯をもう忘れちゃった？

・暫定税率凍結するのが一番効果あるのに、わざわざ迂遠な補助金で税金を浪費する理由が全く理解出来ない。こんなデタラメな税金の使い方しているから、次から次へと政府は増税してくる。どこかで日本人はゼネストでもおこさないと、いいように政府に搾取されつづける。

・政府の無策で円安によりエネルギー価額が上昇している以上、ガソリン価格の補助は仕方が無いだろう。しかし、その対象は業務用車に限るべきであり、私用者の補助は止め、その分、公共交通機関の維持支援に予算を使うべき。単なるバラマキでは無く、それが社会政策だろう。

・ガソリンの補助金もやめればいい　ガソリン代の高騰が嫌なら燃費のいい自動車に乗り換えればいい　運送業者は価格に転嫁すればいいだけだ　ガソリンの使用量は年々減ってるので、そんなに補助しなくていい

・ドルも含めた通貨の価値が目減りしつつグレートサウスの経済発展が進んでいく中、おそらく地球人口が増え続ける今世紀中は資源価格の上昇は止まらない。

天然資源への依存度が高い日本こそ、戦略的にエネルギー産業の構造を変えていかなければならないのに、その場しのぎの補助金を2年も続け、石油業界を旧態依然のままにさせている。これは怪我人の怪我を治さず、ずっと輸血を続けているようなもの。安全保障の面でも、国として自殺行為。

・消費者への補助というより、多額の献金をしている石油事業団体を儲からせるための税金無駄遣いとしか思えない。揮発油税などを減税すればガソリン販売も減らないのだろうが、減税は全くやる気がないから、補助金で献金団体を儲からせているのでは。

・補助金の財源は借金です、きちんと国民に説明して止めるべきです。だいたいどれだけ補助金が投入されているか国民は知らないんじゃないですか、知らせるようにして欲しいですね。当たり前じゃないんです、異常です。税金とは別の問題です。

・絶対に減税を認めない財務省は異常。トリガー条項という制度が既にあるんだから発動すれば良いだけ。出口も明確に決まってるんだし。失われた30年の真の原因も財務省だろ。景気の波によって税率を変えるべきところを不景気でも絶対に減税を許さずむしろ増税し国民の負担を増やしてきた。そりゃ需要が伸びるわけない。財務省を解体しないと日本はますます衰退する。

・最近のニュースは信じられない。税金投入したくない側の観測気球なのか、それとも、単純に批判なのか？　もしくはアメリカの意思の現れなのか？とかく、日本が独立する日は見えない気がする。

・中東が戦争状態になればガソリン補助金は今以上に必要、そうしないと国が滅ぶくらい衰退してしまう。政治家は何をおいても自分たちが使う金を減らしてもこの補助金は守らなければいけない状況になってきた。

極端に言うと１ドル300円でも先進国として国は成り立たせないといけない。

そうしないと経済戦争の敗戦国として身ぐるみ剝がされる。とか最悪を考える。

・自動車産業からのキックバックが政治家には美味しく、狭い国土の道には車があふれ、日々事故が絶えず、ガソリン補助金は国民の血税で賄われている。

政府は自分たち政治家に都合がいいように税金泥棒し自分たちの懐肥やしにしているだけで、未来志向も全く無くなんと情けない政府かとしか国民には映っていない。

西欧では路面電車の導入などで宇都宮市のように、町や地域の活性化とセットで交通機関の導入がなされているようです。

自動車は作って諸外国に売るのはいいですが、個人所有の自家用車やトラックなどは国土に見合う所有にして、国全体での国土計画がなされるべきじゃないでしょうか。

公共の交通機関の場合一事業者で収支にこだわり廃止がなされたりしては国の安全保障の問題にもなって来やしませんか。

もう少し国や地域行政を総合的に捉えた視点でお考えいただきたいものです。

電力が余っているというのですから電車利用がいいでしょう。

・円安政策で大企業は儲かったのかもしれないけど、全く庶民にはその恩恵が降りて来ないで今に至ってるけど

日本は行ってきた政策が正しかったのか、検証を全くしないよね

正しくなかったら検証してこれこらの方針を改めるべきだよ

・EVは完全にオワコンだし、せいぜいハイブリッドが関の山。脱炭素は夢のまた夢で、原子力に頼るしかない資源の乏しい我が国。

海上をおさえられたら半年で日本はアウト。米国が守ってくれるって本当に信じている人はどのくらいいるのだろう？

国のエネルギー政策自体も一人立ちしてないけど、まず国民一人一人がなんだか幼くみえてしまう今日この頃。

昭和初期の気骨ある日本人はもういないのか？

・暫定税率を即時廃止して補助金は灯油や重油のみでいいのではないのでしょうか、それでなくてもガソリンは税金の塊なのですから、いつまでも暫定税率を続けているのはおかしな話ですよね。

・元売りに投入された補助金は

そのままの金額が利用者に渡っているわけではない。

元売り、販売店が中抜きし、残った金額が国民に渡っている。

直接所得減税すればいいのに

そうせずに企業に貢ぎ自分の票の事しか考えない、

今の政治家をやめさせなければ

何も変わらない。

・ガソリン価格ですか？我が家の周辺はレギュラー価格は160円前後、素直にトリガー条項を適用していれば折り返し点になっている。

姑息な元売り補助金が燃料価格を歪め赤字国債を増やす事に成っているだけ。

インバウンド推進には円安が一番です。高級マンション価格も多くは外国人には30％程度安くなっている投資相場、今さら円高に戻せないのが政府日銀の政策でしょう。

国民は貧しく、インバウンド客サーバントに成れかな？

・価格転嫁されないので補助金は形を変えて訪日客にも配られることになる。なぜ我々の税金で外国人を潤わせなくてはならないのか？補助金などやめて減税してほしい。一般家庭の電気代や食料品が上がるなら住民税や消費税を下げて相殺すればよい。

・日本の周辺にも化石燃料の埋蔵が度々報じられる。北九州沖、茨城県沿岸、小笠原…そして尖閣。

報じられる度にすぐさま「採算ベースにのる埋蔵量を確認できない」と火消しされてしまいます。

この辺って本当のところどうなっているのだろう…

・元売りに補助金で今までにない売り上げでホクホクでしょ、関係者以外の国民は大激怒です、このような記事は百も承知です国民はバカじゃありません

国会議員と官僚があまりにも無策です、見捨てたものではありませんが地方議員にも優秀な人材がまだ国会議員数なみにいますので総入れ替えしてほしいものです。

・今頃何を語ってるのだろう？

そんなのとうの昔に気づいていたはずなのに、何故今になって記事にするんですか？

30数年給料が上がらなければ、如何なるかは想像がついたはず！

其れなのに今頃記事にする事に闇を感じます。

政権が一党独占すれば、他国を見れば分かるはずなのに其れさえも分からなくなる国民のレベルの低さ！自国ながらもうこの国は、滅亡か他国に侵略されない限り分からないのでしょう？

次の選挙の本当の意味を、どれだけ理解して選挙に行く事がこの国の未来を決めるでしょう！

・ガソリン税が取れなくなるから、クルマのの電気化に消極的な日本。

家庭で使う電気にガソリン税ような多重税金かけられないもんな。

ガソリン税の代替え案を実施してから、トヨタが電気自動車に本気になるように、頼んでる。

代替え案は、走行距離税とか検討されてるみたいだか。

実施されたらこえーな。

よく、ガソリンがこんなに高くても庶民は怒らないよね。

萩生田が言い放った、高い価格に慣れてもらわないと困るって、庶民はもう、なれちゃってるじゃん。

・だから違法な二重課税辞めなよ。まずはそこからでしょ法律で禁止されている二重課税を国が堂々とやってる事に問題があるでしょ

トリガー条項あるからそれを発動してもいい。安易な補助金なんて限度があります抜本的に見直さないといつまでも税金使って補助金なんて続くわけ無い。どうせまた増税の種にするんでしょ政府のやりそうな事です。

・税率を下げたとして、より日本が崩壊するのが加速するだけだと思うな。節約しろというが、一度上げた生活レベルをさげられないように、無理なんです。大胆なことをやらない限り、日本はもう終わってるんです、足掻いても早く沈むだけ。　この血税も石油会社が潤い、それに関わる人達は潤ったはず。

・トリガー解除無視,マイナンバーカード強制、裏金疑惑放置、物価高騰無対策、円安放置、ウクライナ巨額援助等全て血税に関係している、政権交代を期待する国民の声が高まるのは当然だ、自民党は解散が怖くて先延ばしするだろうが来年の総選挙は近づいてきた

・ガソリンの事が報じられると、脱炭素の事が言われる、けれども自動車の排ガスよりも産業活動と生活活動よりの排泄が圧倒的に多いー。

そう云う事を傍に置いて、自動車の電動化と結び付けるのは如何なものか？

言い易い事に直ぐ飛びつく〜そう云う風潮こそ問題だろう！

、

・役人の感覚として、「税収が少なくなったので増税したい。」とは言えない。

「歳出が多くなったので、歳入で補いたい。」というのが、彼等の脳内原理。

本来は過剰なガソリン関係の税率を下げれば済みことだが、それを「補助金出しているから、税金は取らないと…」と言い換えられているだけのこと。

・大人しく減税しとけばいいんだよ。

トリガー、二重課税これを無くすだけで補助金分は簡単に減らせるでしょ。

石油元売りに税金から支出したら補助金を直接渡すとか異常極まりないよ。

だって元売りは何もしないでも国からお金が入ってくるわけだ。

実際に補助金分全額安く卸してるって保証もないし。

・日本のガソリンは世界から見てまだまだ安いですよ。

世界中ガソリンには相当な税金を取ってます。

世界も電気自動車が増えてきたら税収が減った分どうするんでしょうか？

・ウクライナに支援している金額に比べれば安いと思うぞ国民が知っている限りでは10兆円

更に省庁や議員共の国民に公表していない脱税、利権、使途不明金、政治資金、何度も繰り返される卑猥過激パーティーの方が遥かに税金を使われている

カルト自公を当選させるから国民が苦しむことになる、議席を与えない事だ

・ガソリン代の高騰対策は、トリガー条項発動の選択の一択だろう。

なぜ事前に準備してあったトリガー条項を避けたのか？

考えられる理由はいくつもあるが、それであっても使わない手はなかった。補助金注ぎ込むより遥かにマシだった。

・脱炭素から一旦離れる事が必要な状態だと思いますけどね。

それ以前にこの国の行政は施政側の利益優先でやっている欧州を模倣しているし、デタラメな施政をされてもデモすらやらない無気力な国民って環境では何も変わらないでしょうね。

賢い人はサッサと日本を捨てて国外に逃げて行ってますしね。

・税収の70兆でそのうちの6兆をガソリン補助金に使うってのは頭が悪すぎる。

資源のない日本は円安をどうにかしないと経済が終わるよ。

小手先の策ではなくちゃんと利上げして、正攻法の経済政策をしてください。

・財源が税金なので、一般人は、安くなるように見えて、実質、後から手数料込で高く払うって事になるのと違う?

運送会社等、ガソリンを使いまくる会社は、ガソリン補助の恩恵は大きい!

・こういう極端な予算は必ず誰かの懐を温めている。自民党は金のためなら簡単に国民をも不幸にする。その不幸を埋めるために更に見返りのある予算を生み出す。

脱炭素とか大義をかざしていますが、結局は金。嫌になります。

そこが正されないと何も変わらないでしょう。

・ガソリンの暫定税率を下げればいいと思います。

EVよりも内燃機関の方がエネルギー効率はいいのでEVにしたから脱二酸化炭素にはならないと思います。

・トリガーとか自分達政治家が作ったくせにいざその時になるとウダウダ言って一昨発動させない。これは結局国民に必要な政策をこれまでもこれからも作ったとしてもいざとなると自分達政治家に都合が悪ければ結局何も国民の助けにならないという事。それにまず何よりも違法状態の二重課税の見直し撤廃には見向きもしない。国民から盗れる税は永遠に何があっても撮り続けるというとんでもない国だ。東日本地震の復興税が名を変えて存続する事からもよく分かる。

・意地でも重税を辞めない政治に

恐ろしささえ感じる。

誰もが描く減税を頑なに拒否する自民党

裏で何をされているかわからないが

日本の国民の生活を壊した事は

揺るがない事実です。

・補助金投入はガソリン使わない人も払ってることになる。公平にガソリンにかかる税金を一時的にナシにするのがいい。それでも高かったとしても納得は出来る。もう騙し討ちみたいにお金取られるのは懲り懲りなんよ。

・ガソリンには本来の税金のほか、永遠に続く「暫定税率」、消費税を払わされている。補助金投入ではなく搾り取った三重税金の還付だと思っています。

・電気料金への補助金が切れたのにガソリン補助金が続いていたことに驚いた。

車のような贅沢品が使用するガソリンは真っ先に補助金を切って電気代の補助に回すべきだと思う。

皆が車を辞めて自転車にすれば地球環境が良くなる。

・ガソリンもだけど、年金にまで課税したり、どうやっても税金を薄く広く取られるのには限界がある。今、年金貯めても老後はそれからも減ると。

それでもって繰り下げ受給すると繰り上げ受給より倍多くもらえますって、なんかの詐欺かと思うよ。

全ての税金システム見直して欲しい。税金取られても、それだけのことがあるように思えないし、信頼のない政府にやられても腹ただしいだけ。

・税金をとって、補助金を出す意味ある？

減税の方が、広く公平に効果が行き渡るので、良いと思うのだが。

何がなんでも、政府が利権を維持したいだけにしか見えないんだが。

・自然エネルギー推進策やインバウンド推進、外国人労働者受入拡大策、大阪万博推進など菅前総理は任期は短かったですが、こと亡国に向かう政策の強引さにおいては「仕事師内閣」でした。

コロナのワクチンの廃棄分が6,000億円強らしいですが、話題の水原通訳より罪深いと思います。

・筆者はキシダの「新しい資本主義」を知らないようだ。

キシダはこれまでの日本資本主義に見切りをつけ、米国のように産軍複合体に期待し、４３兆円も防衛予算を確保した。

日本を支配しているのは米国であり、その言いなりになっているのだ。

また「脱炭素と逆行」するとおっしゃるが、太陽光発電をしても送配電線の容量が足りなく、発電しても無駄になるケースも多い。

重箱の隅をつつき批判をしても意味はない。

正々堂々と正面から対決すべきである。

事は日本資本主義の発展はキシダが言うように限度だということ。これを考えることが必要。

キシダが食糧安保と言いながら、農産物を輸入する。主食のコメですら自給できるのに輸入している。

すべて米国の言いなりだから、キシダの訪米は国賓待遇となり、さらにむしり取られる。当然の事だ。

金をバラ撒いて、腹を立てる国はないのだ。

今や防衛省すらも、米国国防省の日本支部と化した。

・だから、はじめからトリガーさっさとやめときゃー良かったんだよ。

で、ガソリンの二重課税もね。

この賃金が余り上向かない状況で、仮に補助金やめたらガソリン1L¥200超えるよね。

で、そうなったら物流に大打撃で物の値段は大幅に上がる。

阿呆みたいな各種課税を辞めて消費を促してマーケットを拡大する方が良策だったと思うんだけどなー。

・付けたら辞められない、政治決断できない貧弱政治。

これから原油価格は上がりますよ、市場価格を操作するなら止め時は過ぎてしまった。

あのメガネは他人ごとのようにしてるがあの組織そのものも腐ればっかりて残念ですよ、この国は危ういです。

・温暖化とか脱炭素とか環境とかどうでもええ。

車の毎日動かす身としては補助金だろうが税率を下げようがトリガー解除だろうが、名目なんて何でも良い。

いかに安く買えるか、それしか考えてないわ。

・「6兆円の血税投入」? 正しくない記事ですね。補助金には税金は使われていません。もっと言うと国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。明らかに事実に反するミスリード記事ですね。さらに世界の潮流としては脱炭素は終わりつつあります。まずEVは全く役に立たないことがばれてきて、EVのトレンドは終了です。欧州が日本車に勝てないから仕組んだのが仇となって自滅、結局、日本車のガソリンエンジンが一番環境負荷が無いことも解りましたね。Co2ゼロっていつまで馬鹿げたことをやってるのか？

この記事も脱炭素に逆行とか言ってるけれど、Co2をもっとも排出している隣国には言及無し。日本の産業競争力を落とそうとしているのかな？

どこの国を有利にしようとしているのかな？この記事は！

・ガソリン補助金は全く効果無く

石油業界への消費者に何の恩恵もありません。

税金の無駄遣いは徹底的に削減すべきです。

どうしてこうも税金を払ってる側の声が通らず

やりたい放題が続けられるのか。

政治家達は忖度のし合いでどうしようもない。

・なぜそうなっているのかを考えたほうがいい

国策で円安に誘導し輸出企業を儲けさせているわけでしょう

当然その他にはしわ寄せが来る

そこの調整をするのが国

円安と円高どちらが国として儲かるか

そして国民に富を与えられるか

シンプルでしょう

・ガソリン補助金をしゃぶりまくってる政治家が沢山いるから続けてるだけやん。そりゃートリガー条項発動するわけないしガソリンだけに補助金入れるよね。多分税金の使い道を完全に明らかにしたら発展途上国より酷い汚職や裏金が見つかるよ。

・三十年間のうち自公連立政権が二十三年以上を占める。おかしくないですか?

利権よりの保守自民党は兎も角。。公明党は連立し与党でいる意味はないのでは？(笑)公明正大に自民党と同じように利権や既得権に固執しバラマキで国民を釣る。そんな小手先の政治しか出来ないのなら解散したらどうか?政党助成金も減るから助かるよ。(笑)

・ガソリン補助金は愚策中の愚策。結局は元売りが助かるだけだ。ユーザーへの恩恵は中抜きされた後の微々たるもの。ダイレクトにガソリン税の暫定分を取り払えば済む話。その為のトリガー条項の発動要件は整っているのにやらないのは法律違反に等しい。

・いつまでも続けます

必要なら健康保険料を値上げしてでも業界にばら撒きます

だって国民にばら撒いても献金してくれないし、パーティー券も買ってくれない。

しかも大事なショーちゃんをクビにしろとうるさい。

そんな国民はいらんのだよ！

面倒な国民から税金とはちがう名目で搾り取り，俺に旨みのあることらにばら撒きwin-winの関係を築なんて、おれ天才。

と思っているのでしょうね。

・うちの近所は談合かってくらい１７３円か１７５円。。政府が１７５円くらいにっていったから下がらないですよね。近くにエネオスのタンクあるんだけどな。。山の方にいくと１６８円だったりで(TдT)どんな決まり方なのか。。

・自民党と言えば補助金行政、毎年使うから、過去に法案で出したもののコピペ法案すらある。　しかも且つ折角予算を確保しても半分残る法案も有る。

いくら東大出ても毎年の予算がコピペなら知能が下がってしまう。

来年には1人当たりの名目GDPは韓国に抜かれるし　政府の債務残高の名目GDP比は岸田政権後2021 世界2位　2022 世界1位と　借金まみれだ。

財政再建なんて嘘っぱちだ。

又日本の失業率は低く安定している。処が長期失業者は日本には64万人いる。

こういう部分を抱えて放置しているから、名目GDPが2020年から2023年まで4年連続減少している。国家自体の貧困が進んでいる。

・今これをやめたら庶民は今以上に物価高を強烈に感じてしまうでしょうし、そうなれば選挙で与党は大敗確実になるので選挙後に補助金廃止にすると思われますね

【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補助金をいつまで続けるつもりなのか？補助金投入で失う産業競争力、脱炭素との逆行も