元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、自民党が政治資金規正法改正案を公表したことについて批判しました。

自民党案には、連座制が含まれるものの、抜本的な改正や企業・団体献金の禁止についての言及がほとんどなかったことから、「薄い内容」として野党も批判している点を指摘しました。

玉川氏は、企業・団体献金の禁止が自民党にとって難しい課題であり、それを実現することが重要だと主張しました。

（要約）

玉川徹氏（2019年7月撮影） 

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は24日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党が派閥パーティー裏金事件を受けて、23日になってようやく政治資金規正法改正に向けて公表した党の独自案について、酷評した。 

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　自民党は23日の党作業部会で、党の独自案を提示。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載や虚偽記載への監督責任を明記し議員の罰則規定を設けたが、議員が「確認書」の必要事項を確認しなかった場合などに絞るなど「いわゆる連座制」のあやふやな立て付けになっており、野党は内容の「薄さ」も含めて批判を強めている。 

　玉川氏は「自民党案は、今回の不記載問題に限った改正で、川の流れのところで川下の所だけをいじろうという話。連座制も含めて。これでは抜本的な改正、国民が求めるような改正にはならないと思う」と指摘した。また、野党が一致して求め、自民党がどう対応するか大きな焦点の1つだった企業・団体献金の禁止に、ほとんど言及がなかったことに「これ（企業・団体献金）が今回の問題の最も川上にある問題。結局、企業・団体献金を受けることにしている限りは、何らかの逃げ道をつくるんです。政治団体を経由することで、ということもやっている」と述べ「言っちゃあれだけど、悪知恵はいくらでも出てくる。それをできるのかできないのか、メディアも国民も注視しておくべきだ」と指摘した。 

　玉川氏はその上で「実は、企業・団体献金を禁止したら、たぶん自民党は壊れるんです。自民党は自民党ではなくなっちゃう。今まで企業や官僚と一体化して政治を進めてきたのが自民党政治」と述べ「企業・団体献金をもし禁止してきたら、立派なものだと思う」と訴えた。