[163116]米上院、TikTok「禁止」法案を可決　

( 163120 ) 2024/04/24 16:33:41

Tag for ingestion URL.

0 00

・どんな巨大なサービス、企業でも

無くなるとなれば瞬間的に大きな騒動に発展しますが

ではその状態が何年も続くかというと

実はそうでもない。

他のサービスに移るなり、興味を失うなりして

みんな元の生活に戻っていきます。

TikTokはSNSの中でも後発の部類で

しかもデータの扱いについて様々な指摘がされてきましたから

このくらい大胆な措置をしてみて

中国側が折れれば良し、折れなければこの国から出ていけでも

さほど困る人はいないのかなと

いちTikTokユーザーのー私ですら思います。

・個人的にはTikTokは色んな噂があったので入れていない。

だから無くても困らない。

LINEも何かと言われますが、

こちらはやってる人数と必要性に押され入れてる。

確かに役に立つけど他の人程細かくチェックもしていないで放置がち。

無くしてみても生きていけるかも。連絡メールと電話だけの人も、まだ一定以上は存在してるし。

・自由貿易の主導国である米国が、自由貿易の価値を低下させるような行動を取るのは矛盾しています。もし今後他の国々が同様に内向きの政策を採用するようになれば、世界経済は効率性を失い、混乱が拡大する恐れがあります。米国はその影響をそれほど受けないかもしれませんが、貿易依存度が高い日本にとっては大きな問題となります。このような政策には断固として反対すべきです。

・日本でもやってほしいなあ。

情報セキュリティの不安もあるが、それ以上に、ショート動画という創造性のかけらもないものが流行ると日本の文化レベルが落ちる。

長い映画を見て筋が理解できなくなったり、自分で物語を考える力が落ちてしまうかもしれないという危機感を覚えている。

・この法案が成立するかどうか別として可決されると言うのは日本と大きく違うところだ。

それだけ危機感を持って誇りのある強いアメリカの国民性がそこにある。

議員も色々だろうが、本気でアメリカを守ろうと思う議員がいると言う事。そして国民が強い意志を持ち合わせていると言うこと。

比べて日本はどうだ。

裏金だの汚職だの忖度利権政治だの国民は怒るどころか長らく支持し続けている。　

情けない。

そして不満は言うくせに選挙投票すら行かない。

アメリカに見習わないといけない部分は多いにあると思います。

・日本もこのくらいやって欲しいんだけどなぁ〜まず与野党のほとんどが親中議員だから無理だろうね、ならLINEだけでもと言いたいがこちらは美味しい天下り先になってるからなおさら無理だろうしこれによってLINEに変わる通信手段さえ考えないだろうね

・日本でTikTok登録するだけでキャッシュバック、ポイント数千円プレゼントしてるキャンペーンを見て「なんで金配ってまで利用者を増やそうとするのか」を疑問に思わない人がいるなら相当なおマヌケですね。

個人情報自体を抜くのも当然だけど、利用者が増えればこうした規制に反対する国民の声も相当数増えることで規制回避に持ち込みやすい。

・TikTokはかねてより、個人情報や通信データを中国当局が入手しているとの指摘があり、欧米では規制に乗り出す国が増えている。

一方で、われわれ日本ではTikTokや他の中国製アプリや端末に関する規制は無く、学校で中国製端末が配布されるわ内閣府資料に中国企業のロゴマークが入るわ、ザル状態だ。

今や日本の省庁や地方自治体、インフラや最先端技術を担う民間企業が中国からのサイバー攻撃を受ける事態が頻発しているが、こうしたザル状態ではノーガードでやられたい放題だ。

日本も経済安全保障の観点から、中国製端末やアプリに対する規制導入を検討すべきだと思う。

・こんなアプリに禁止法がやりすぎだと考える人こそ気を付けて欲しい

もちろんビジネスとしての話でも動画でもない、それらを管理する会社やサーバーが敵性国家にある以上、また敵対する独裁国家に位置情報や、顔認証データ、下手すりゃ指紋データや各種個人情報まで筒抜けになる

数年前に、スパイ気球が米国本土まで届いて大騒ぎになったが、これこそGPS連動で、例えばこのアプリの位置情報とリンクさせただけで、軍人がどこで何をしているか、大統領の側近の自宅、不自然にこのアプリを入れていない人たちが集まっている場所は政府の重要な施設があるなど、容易に国家機密が伝わってしまう

一番大きな勘違いは、あくまでも独裁国家においての企業なんてものは政府の出先機関でしかない、アリババの創業者が追い出されたり、どんなにポリシーを持っている会社でもあっさりと共産党に乗っ取られる、それが国の方針だから、だから米国は無理だと訴えている

・情報統制でいうと世界一の中国で誕生しただけあって個人情報のコントロールはずば抜けているアプリに違いない。　ガザ問題の取り上げ件数やロシアウクライナ問題の取り上げ方で判明したようだが、本質的に中国政府の意向に逆らえない会社なのだから警戒して当たり前だろう。

位置情報だけでなく多くの情報が既に中国に握られていると思って我々も行動しないといけない。

・随分前からデータ管理について危険性は指摘されていましたが、かなり前に調べた当時からもし何も変わっていなければ、いくらアプリ上のプロフィールを偽っても端末内のデータの多くを外部送信するので、解析すればあっという間に個人情報が大量に盗まれる事になるという状況だったはずです。

一部端末ではSMSの内容も見られているという事でしたし、未だに使い続けているのは『個人情報の大切さや重要性を理解する能力がまだ養われていない未成年』ばかりだと思っていましたけれども、「なんだかんだ平気っしょ」と思いながら使い続けている危機意識の希薄な方もいるのでしょうね。

自分が使っているメールに異常な数の迷惑メールが来ていたりする事を不審に思ったりしないのでしょうか。外部にデータが漏れているからこそ無差別に迷惑メールを送るメールリストに載ってしまっているのに。自ら個人情報を提供するという暴挙は速やかに自制するべきかと。

・日本でも同様の動きがあっても良いのだが、岸田による旧安倍派潰しの影響で『親中派議員中心の政権与党』となっている為、LINEにすら厳しい対応が出来ていない。こうした出来事ででさえ『安倍前総理が存命なら・・・』との声が出るので、その惜しむ声は至極もっともだと思える。

安倍政権末期は『もりかけサクラ』と言った事が表面化し、何かと批判が出たのも事実だが、こうした対中国・ロシア・朝鮮２国と言った問題が出ると、安倍元総理の存在は大きかったと言える。

しかし振り返ったところでどうしようもないので、その意思を継ぐ政治家の出現を待つしかない。

・逆に言えば、これは米国もやっている事なので米国政府はこの危険性が誰よりも良くわかるのでしょう。米国民が如何に反対しようとも情報漏洩ツールは禁止しないとならない。

スノーデンが暴露するまでもなく、全ての電話通話、メール、ネット上のやり取りは、例えそれがゲームチャットであろうとも、全てNSAのビッグデータとして保管されており、いつでも検索が可能。

はからずも、それが大谷の無実を証明する事にもなったが…水原も大谷も、全通新記録が残っているから検索が出来た。

これは米国内に限った話ではなく、例えば日本首相の全通新記録さえも検索可能。

なので中国もXなどは早々に禁止して、ウェイボーなどしか国民には使わせない。

・日本では報じられていないがTikTokのエンジニアリングでディレクターレベルだったYintao Yuは会社を訴えており、バイトダンスでの在職期間の一部を中国オフィスで過ごしたYu氏は、中国版TikTokである抖音（ドウイン）のエンジニアが、日本への憎悪を表明するコンテンツを引き上げるためにアルゴリズムを調整するのを目撃したとも述べています。インタビューの中で、反日感情の助長は躊躇なく行われ、ユーザーにとってより目立つようになっていたと語りました。

毎日２時間以上TikTokの動画を見ている人の割合の高さとアメリカ人のテレビ離れを考えると、全テレビ局を合わせたよりも大きな影響を持つメディアとなっている。

他のSNSでも中国のボットアカウントが分裂を招こうと不和の種を蒔いている。台湾の選挙やアメリカの選挙に手を出したいのにTikTokを活用しない方がおかしいだろう。

・日本でも、中国や韓国などに個人情報や企業、政府の情報を簡単に吸い取られてしまうようなSNSをしっかり禁止するように政府が動くべきです。

ただでさえスパイ防止法がない情報ザル国家なのに、政府が機密情報規制にまるで消極的。

安倍政権では特定秘密保護法を制定することができましたが、その時には野党やマスコミが全力で反対運動を展開しました。いかにその辺が外国勢力に浸透されているか、よくわかる事例でした。

・日本は権利だなんだと自由に出来るけど、要は自己責任で関与しないってことで

「良い点も悪い点もある」が、「国がダメなものはダメ」と言える姿勢はスゴイ

闇バイトもそうだけど、怪しいサイトやアプリを国が規制してくれたら、助かった命もあっただろうと思う

・日本もlineを親会社のネイバーから買い取るようにというような勧告が出ているようで、安全保障的に考えれば、当然ではある。

またXについてもオーストラリアで削除命令が出た動画をXが検閲だと拒否しているようだが、国家とネットサービス企業の対立が顕著になっているように思う。

グローバル化に関しては、盲目的称賛の時代は終わったと思う。

そも国家というのは、国民を守るためにある。

国民には貧乏人も弱者も全部含まれている。

一方グローバル企業は、資本家を守るためにある。

資本さえあれば国籍は問わない。

この二つの利害は必ず一致するわけではない。

どんなにリカードの比較優位を持ち出そうとも、国家がある以上、必ずしもグローバル化が正しいわけではない。

では国家は不要か？それは家や家族は不要と言ってるのに等しい話しだ。

・thinkotinko基本やないのだが、アプリ入れなくてもPCで勝手に動画が流れることある

数回見たことあるが、

で？

だから？

の？？？？ばかり頭の中に残り

思いっきり時間無駄にしたと罪悪感すら起きてしまう

むかしフラッシュが全盛期のときフラッシュ動画で1日を潰したときの後悔と似ているが、フラッシュみたいに祭りもなく中身もない

・Tiktokには、中国が情報収集するための隠れソフトが入っているとの話もあり、個人情報が中国にダダ漏れだそうだから、危険すぎる。

その情報を元に、日本にいる中国警察がハニートラップを仕掛けたり、金銭をエサに仕掛けたりするんだろうけど。

ドイツでも次々とドイツ人の中国スパイが捕まっているが、そろそろ我が国でも公安部が尻尾をつかんで動き出すのでは？

・いいと思います。だいぶ前からTikTokは危険だと言われていた。中高生や若い人たちは流行りに乗り遅れまいと必死なのか聞く耳を持たないし、携帯が思考の中心になってる大人は本を読んだりする時間にあててほしい。

・日本も禁止にしたほうがいい。

子供たちがのめり込んでしまったり、承認欲求のために犯罪行為を動画にしたりと悪い面が目立ちすぎる。

禁止にせずともせめて年齢制限を設けるべき。

・出た当初から問題視されてたけど、ここに来てこのような法案が可決されたという事はFBIかCIA、あるいはその両方で明確に危険性を認識されたって事だろう

そもそも中国には

「中国の企業、サービスは共産党が情報開示を求めた場合、全ての情報を速やかに完全に提供しなくてはならない」

って「法律」があるからね

安いからと言って中国企業が提供してる中国国内にあるサーバーを使ってる日本やアメリカの通販サービスやゲームなどの情報も中国共産党。。。中国政府に見られるという事

「私の情報なんて大した事ないから気にしない」

という意見もあるだろうが、確かにその個人の情報は価値がなくても、その人に繋がってる家族や友人、通ってる学校や勤め先などの情報には大いに価値があったりする

そのせいで本人に自覚もその気も無くても間接的に加害者になったりする

日本の公安もある程度は危険を察知してると思いたいが。。。

・Goolgeアカウント持ってるだけで、クレカ情報含め、もう個人情報なんかとっくにダダ漏れしてると思うので、あんまり気にしてないですね

それにTikTokに限らず、よく個人情報流出のニュースはよく流れてけど、別に謝罪されたことも、保証されたこともないし、別に金持ちでもVIPでもない自分の個人情報が流れても、大して役に立たないでしょ

個人情報が・・・っていう人は、ネットサービスを利用しない、スマホも持ち歩かない方がいいかも

・ウイルス対策ソフトをスマートフォンにインストールしていたおかげで助かったけど、TikTokを入れているときに、このアプリからトロイ木馬がアップデートされたと警告でてました

調べてみると同様にTikTokからトロイ木馬がアップデートされたと言われている人を多々見かけました。

その時はすぐにアプリ削除して、それからは怖くてTikTok使ってないです

・中韓露系が絡んでいる企業で、欧米では政府機関ばかりではなく、

民間での使用も禁じられる製品。

つまり、それだけ危険視されているということだ。

日本では禁止するどころか政府・行政機関が使用推奨するくらいだからな。

以前、「売国議員」、「売国官僚」という本が出版されたが、

一度読んでみるといいかも。

・反対派で法廷まで持ち込もうとする人は、

TikTokで生活している人もいるだろうね。

YouTubeとかサービスで収益得て生活している人は、

そのサービスが何らかの理由で

使えなくなった場合を備えておく必要は

あるのかなと思います。

・これ今更感あるけど、さらに情報漏洩を防ぐ為でも有るのでしょう。

Tik Tokがこうなら、LINEなんてのはだだ漏れでしょうね…

日本人は世間や世界の同調圧力には弱いけど、根本的な中身の危機管理が出来てないのに結構真面目に個人情報保護を訴えてくる人達が多いと感じる。

日本人の気質、昔から家の施錠なども緩くて人見て先ず疑う様な感情を抱かない平和的な社会が今でも抜け切れない。

そこが日本人の良いところでもあり騙されやすいところでも有るのは確か。

・自分自身TikTokもラインも入れていない、ラインに関しては会社で禁止で宅ファイルさえも禁止なっている、最近は新しい車のナビのon/offスイッチもなくエンジンを入れればメーカー側につながるようになって国のビックﾃﾞｰﾀｰに位置情報がつながるようになっている代わりに車内Wi-Fiは５年間は無料とか、個人情報はダダ洩れ、会社の営業車もどこにいるかナビで管理されているし無料の物には何か裏があるような気がします。

米国の考えは間違っていないかも。

・問題視されているのは情報の流出。

スパイ活動に使われ、知らず知らずのうちに情報収集に使われ、扇動され、情報を抜かれる。

またアメリカからすれば自国のSNS（YouTube、Facebook、Instagram、X）を守る意味もあるのかな？

政治的な要因などもあるが、現実的に、アメリカという大国で禁止することが法案で審議され、しかも可決される勢い。

そんな危険視されるものを日本人の若者は喜んで使っている。

都市伝説や陰謀論かもしれないが、それでも実際にアメリカで禁止されようとしているって普通では無いよな…

・アメリカでは「禁止」法案可決しったけど、日本では出来るんかな？

国民の多くが使っているアプリを禁止にしたらまた支持率落ちるとかで躊躇するんかな。

そして国家安全保障なんて全く考えない野党は大反対キャンペーンやるんかな。

本来は支持率とか政権とかの前に国の安全保障が一番優先されなけれないけないハズなんですが。。。

アメリカではそういう意味で超党派で可決したワケですよ。

どうしても大統領選挙の前に可決する必要があったてことです。

・ソフトもそうだが、最近は中国製CPUすら存在する。

CPUのBIOSにスパイウェアでも仕組まれたらすべての情報は中国共産党の知るところになる。

半導体を使ったソフトやハードは信頼のできる国（法的に個人情報が保護さてている）の製品を選択すべきだ。

・日本でも禁止にしましょう

ついでに、LINEに代わるアプリ用意して

行政サービスはLINEからすべて乗り換えるようにすれば普及もする

・この法案が恐いのはTikTokを禁止するためじゃなく政府からの検閲などを受け入れなかった企業とかにも理由を付けて禁止にできるところ

TikTokだけ禁止にする法案は過去にも上がってるが成立はしなかった

この法案はxやトゥルースソーシャルなど潰すためではと危惧されている

・どんな情報が漏れているのか情報がないと判断できないなー、単にアメリカが難癖つけているように思える。情弱に対しては「中国」という2文字で事足リルとは思うけど。TikTokで取得しているデータで、端末や位置情報とかは広告配信に活用しているので、こに類がダメだと、だいたいほとんどのAPPはダメになる、皆取得しているからね。APPゲームやってる時、バナー広告差し込まれるが、ユーザーのデモグラ、エリアを指定して投げてるので。検索だと検索データまで活用してリタゲしてるのと同じです。

・日本も追随した方がベター。

TikTokは個人情報の流出はさる事ながら、近年は誹謗中傷ツールとして利用されている側面もあります。

被害者が動画の削除を求めても本社の中国が応じる事は過去の事例からして皆無との事で、この辺りはXでも問題提起されております。

・米国の下院も上院もそろって国益の脅威になると考えたからですね。

中国は米国製アプリ「ワッツアップ」を禁止したので、お互い様じゃないですかね。中国政府が自国に脅威と感じるアプリを禁止するなら、米国政府も自国に脅威と感じるアプリを禁止するのは当然かと。

・＞米上院、TikTok「禁止」法案を可決

タイトルで「禁止」と書いて記事では「禁止につながる」。

米国の情報セキュリティ法を遵守する米国企業に「売却されれば安全が担保される」ことになるが「禁止」されることはない。

懸念は売却時に検知できないバックドアが仕掛けられているかという技術的な問題。

識者が州レベルでどうのと頓珍漢な頃を言っているが今回の法は議会を通し大統領が署名する国家レベルの法律。

・明らかな法律違反以外は何もできないだろうと、明らかな詐欺を「見分けるのが難しいので対処しないけど頑張りまーす。」とコケにされる政府もあれば、

合法でも国に害があれば、容赦しないと毅然な対応も取れる政府もあると言う事だね。

政治家が浮気してたって政策で判断する国民と、

政策の中身の深い議論よりも、揚げ足取りして仕事のできない政治家だけを選りすぐる国民との違いでもある。

政策論争とスキャンダルは分けてやってくれ。

国会でスキャンダル追及する奴のずるさを批判し、

政治が機能不全になれば国民が一番困る事に気付いてくれ。

・TikTokとLINEとYoutubeなどが一緒になったような国産のアプリを誰か作ってくれないかな？もっと便利で画期的で面白いやつ

でドラマやアニメでじゃんじゃん登場人物に使わせて広めていいけば良いよ、国産が必要だ。

・米国人も、あくまでも自由意志で利用しているわけで、それを規制するのはどうなんだろう。大元の企業が中国で、得られるビッグデータを中国政府が国策に利用するのは官民一体国家なんだから仕方ない。ずるいのは官民一体でありながら表向きは一民間企業だから国家が規制するな、というのがね。素晴らしきダブルスタンダード。自分達は官民一体でメリット享受しながら、他国は別物として扱え、メリットだけ享受してデメリットは無視します、というスタンスがずるい。

・>利用者データの中国流出や世論操作に用いられるおそれが指摘されるなど、安全保障上の懸念がある

TikTokはユーザーが楽しそうに利用しているイメージしかなく、まさかそのような深刻な問題が背景にあったとは考えてもみなかった。

確かに中国が開発したものは、それを媒体として善からぬことに使用され問題となっている。

たとえば”百度”という中国最大の検索エンジンは、Androidに猛毒が仕掛けられたと云われており、アプリにセキュリティ上の問題が発覚されたとがある。

米国にとって中国との関係は常に緊張した状態にあり、日々駆け引きが行われている現状は否定できない。

さらにサイバー攻撃者は、TikTokの「ハッシュタグチャレンジ」に目を付けてテロなどに悪用している。

そのような観点からすれば、米国が禁止する動きを見せるのは理解できる。

・皆さんのご意見で日本も・・なんて多々見かけましたがこのアプリだけでなく日用品の通販からゲームと中国系のアプリは結構ありますよね？登録しなくてもインストールした時点で情報は漏れ漏れだと思いますけども

中国という国だけ考えればいいの？なんか違う気がします

・まず前提として、中国企業と中国共産党が紐付いているいるという点（企業の上層部には必ず党員が配属される）、そして中国企業は法律で政府に情報を提供する義務がある点において、米国では安全保障上TikTokが米国内で普及する事を看過できないという事だろう。

・日本でも若者の反発が強いと考えられるが、中国汚染がこれ以上拡散する前に速く禁止するか、或いは国産ソフトを立ち上げるかしたほうがいい。バックドア付きのLINEは手遅になってしまったがいずれ廃止すべき。

・どういう流れで情報が漏れていてまたその情報は重要な情報と思うけど情報を取り扱っている人が知らず知らず漏らしているのかまたは故意で漏らしているのかさっぱり分からない。

・すばらしいことだ。日本もそうするべき。情報が抜かれてるのは明らか。中国共産党は姑息なやり方でなんでも我が物にしようとする。とにかく少しでも体制を弱体化するように資本主義の国が結集して孤立化させるべきだ。そうしないと明るい未来はない。

・また面白い案件が憲法訴訟の対象になりそうですね。仮に禁止できるとしても、連邦政府や連邦議会はそれを出来るのか、それとも州の権限においてなのか、とかね。

・「米国では、TikTokのアプリを通じて、米国の情報が中国に漏れるといった懸念が、党派を超えて広がっている。」だって。

親中派の日本政権では禁止になるんでしょうかね。今の政権ではまず絶対に無理でしょうね。でも、もし虎になったらどうするの？？。どんな反応するか楽しみだ。

・こういうところでも、日本のデジタル庁は疎いから、知らぬ存ぜぬじゃなかろうか？　

　こういう法案の早さは日本も見習うべき。

アメリカはGAFAが強いから動かざるをえないのもある。

・アンフェアで不自然なアルゴリズムを仕掛けることでSNSが世論操作に利用されるのは、都市伝説でも陰謀論でも何でも無い紛れもない事実。ヤフコメ見ても分かるだろう。それが選挙の世論操作にまで利用されるとなれば、対処するしかない。自由を標榜しながら自由を手放す皮肉だ。

・成立した背景に法案に対抗するためtiktokが米議員の事務所に直電するサイバー攻撃の機能を入れ、大規模な被害が起きたことで正にアメリカが法案の根本で懸念していたTikTokが中国によるサイバー攻撃の起点になるっていうのを証明してしまったアホらしい理由があるのに、殆どの国内メディアがそこの説明カットしてるよね。

表現の自由とかそういう次元の話じゃなくてそのサイバー攻撃機能の矛先を医療機関などにしたら甚大な生命被害が出る事を証明する形をTikTok自身が証明したからなのに。

ちなみに法案が通るきっかけになったTikTok公式による米政府サイバー攻撃キャンペーンは日経新聞でも記事になってるので一度調べたほうが良い。

法廷闘争に関しても上記一件がある為tiktokはかなり不利な戦いになると思われます。

・基本的に中◯企業は色々問題有り。ソフトなら情報抜き取り、ハードならレグ◯なんて安いけど保証に問題有り出しルーターなんか何仕掛けられて居るか素人には分からないから最近はやたら安売りの広告とか出るけど個人情報が欲しいんだろうなと思って居る。

Ｘのショートとかで「いいひとシリーズ」とか…そう言う国だから。

・情報漏れの心配だが、これまでの議会証言でもわかるように、非常に幼稚な言い訳だ。ちょっと前に、アメリカの港で使われている中国製のクレーンによる情報漏れの心配があるとすらアメリカはいったのだ。

アメリカはもうここまで無力になってしまったのか？

１．７億人も使用しているのに、こんなだれでもわかるデタラメな理由で禁止するなんて、果たして、アメリカは言論自由を標榜する資格があるのか？

・どちらかといえば私は情報弱者寄りの人間なので、少しでも不安のあるものは使わないようにしている。もちろん情報弱者なので、知らずに使っているものも多いと思うが、黒い噂が出たら忌避してしまう。

・その動画サイトにアクセスするとアクセスした人の情報が

中国企業、つまり共産党に利用されても文句が言えない

状態になっているからだ。ネット上のサイトにアクセスすると

事情は皆同じですよね。

・経済が自由化され生活が豊かになれば中国が変わるなど幻想だった。

向こうがtwitterやGoogleに規制や嫌がらせで実質排除してたのだから、今回のアメリカの行動は遅すぎ。

日本なんて、日本人は中国の土地は買えないのに、中国人に土地や建物を買いまくられて好き放題やられっぱなし。

結果見れば明らかだが、日本には中国スパイがうじゃうじゃいるから規制ができないのは、明白なんだよ。

・tiktokで生活してるというよりはあくまでyoutubeとかへ繋げるツールなので、tiktokが無くなればインスタに移行していくし、アメリカ企業がtiktokみたいなの作れば良いのよ。

・TikTok禁止は中国へのデータ流出の懸念というのが表向きの理由だが、実はガザでの実情がTikTokに大量に投稿されているため、それを知られないためとも言われている。アメリカのイスラエルへの過剰忖度は異常の域を超えている。コロンビア大学の学生たちによる反イスラエルデモ隊をついに州兵使って脅す段階に入った。

ちなみに中国には国家情報法という法律があって、これは国の命令があれば国民は中国政府に情報を渡さなければならないというもので、在外中国人にも適用される。そして実はアメリカ国内のテック系エリートは中国人ばかり。つまり本当に情報流出を懸念するなら、TikTokなどより先にこっちをどうにかしないといけないことがわかる。なんなら米国は中国と本格的に対立する意図が最初からないことさえもわかる。

・日本でも禁止して欲しいくらいですね。

真面目にコンテンツ作ってるyoutuberさんが動画内容や名前無断でコピーされてTikTokに上げられて、運営に連絡しても音沙汰なしなんて最近よく聞きますし。

・「法律で禁止」しなければならないほどヤバいツールなのでしょうね。。。怖くて利用できません。

Lineも散々情報漏洩してますが、Yahoo傘下だし、マスコミへの働きかけがきいているのとあまりにも浸透しすぎていて脱却はできそうにないですね。やり取りの履歴はどの程度蓄積されているのでしょうか？利用者情報が抜かれてマッチングされたら・・怖いですね。大抵の人はたわいのない会話でしょうけれどもね。。。

・この法案、TikTokだけでなく、ロシア資産の没収再利用、イラン石油に対する制裁、フェンタニル密売に対する制裁、パレスチナテロ組織に対する資金提供防止など、多岐にわたっているにも関わらず、「TikTok禁止法案」と報じるメディアに違和感あります

「力による21世紀の平和法（21st Century Peace through Strength Act）」ではイメージが良くないからですか？

・中国に個人情報漏れるって聞くけど何がどの程度漏れるのかな？

名前住所電話番号交友関係趣味嗜好

別にこれくらいならちょっと調べればわかるし一般人には影響無さそう

カードとかネットバンクの暗証番号とかまで抜かれるなら大事だけど

・庶民には言えない何かを隠していますね

台湾有事への準備か、それとももっと別の何かがあるのか。

とにかく、アメリカは世界を牛耳りたいから、自国の事は秘密にして他国の事は周到に調べると思うので、この法案は必ず重大な何かを含んでいるように思います

・Google、Facebook、Xが中国で禁止されて中国のデータが取れないのに

アメリカではTikTokが競合として成り立っているのが気に入らないっていうのが本音じゃないかな。

相互主義じゃないといえばその通りだし。GとFとXの株がちょっと上がったかな。

・世界基準で「法治国家」とは言えないお国ですからね。

こうやってあらゆる角度から侵食してくるので対策は必要。

日本も原野(水源地)買われたり、危険な兆候あるから、法整備を急がないとね。

・今更だけどね、中国側はとっくに西側のSNSを追い出してるし

グーグルは早々に追い出されたよ、情報操作や命令に協力しないって理由でね

まだ中国で活動出来てる巨大IT企業は中国共産党と取引したからいれるんだよ

いつまでこちらだけが一方的に不利な競争環境を放置し続ける気なのかな

・先日metaも詐欺広告放置で問題になったけど、例えば著作権侵害やパクりに関していくら申請しても全く動かないのがTikTokですよね～。

ネット空間に出た時点で自分の情報を完璧に管理できる事は無いですけど、それでも企業として自社コンテンツを管理する気がない所とはなるべく関り合いになりたくないですよね。

TikTokのパクり放置に関しては、勝手に人様の情報を盗んだTikTokユーザーから上がる収益的なのが某国に流れているのではと勘繰る位には対応しませんもんね。

国は何らかの法律作るべきだと思いますね。経済的に損失が起きた場合は管理責任者として提供企業から賠償させるとかしたら少しは動くんじゃないですかね。

・ITで中国に勝てないと思ったらこの方法

実にアメリカらしい逃げ方だと思う

こうやってHuaweiに対しても難癖つけてでっち上げ排除

一見ITで強そうなアメリカですが、実は大切な部分は全部負けてるんです

半導体やハード面もそうだし、基地局だって負けてる

残ってるのはソフトウェアぐらいだけど、それも後何年持つことやら

・日本の議員や官僚は、自分の利益しか考えてないからね。

天下り先の確保や当選するために便宜を図ったり、利益誘導。。。

政治家も官僚もマスコミも、

今の自分の事しか考えていない。。。

外国企業の工場が日本にできると大喜び！！！

実際には安いくて、真面目に働く労働力が欲しいだけ。。。

世界中探しても、低賃金で真面目に働く国民がいて、安全な国は日本くらいです。。。

不動産も観光地もどんどん外国資本に買い漁られて、完全に日本は経済的に植民地になってきています。。。

先日も仕事で東大に行ってきましたが、

設備はボロボロ。。。。

ここが本当に日本でトップの大学だとは信じられないくらい、酷いありさまです。。。

資源のない国はシンガポールように人材と教育にお金をかけないとダメなのに！

政治家も官僚も自分こ利益のためな、アホな大学を作って補助金を入れる！

三島由紀夫さんが今いれば。。。

・そもそも、外国企業のSNSを根こそぎ使用禁止にしている中国がアメリカのTikTok制限に文句を言っている事自体がマジでダブスタ過ぎてウケるのだが、自分がすればロマンス、他人がすれば不倫といった、韓国サッカースポーツパーソンシップも中国共産党も同じ穴の狢であり、最近もドイツで中国スパイに関与したドイツ人が拘束されたが、中国のスポークスマンはせっかくのEUとの良好な関係を破壊しようと貶める行為だと非難していたが、中国国内で理由すら明らかにせずに日本人をスパイ容疑で拘束したのは日本を貶めるためと自ら自白している樣なものです。

スパイ行為より悪質な世界中の主権国家に中国警察派出所を乱立している中国は自らの立ち振る舞いを全て棚に上げながら、毎日他国に内政干渉しながら、中国への内政干渉は絶対に許容しないとか当にダブスタの極み、軽口が身を滅ぼす事を真摯に学んだ方が良い。

・TIKTOKは、当該アプリを用い、諜報活動に利用している可能性があるという点から、公共の福祉に反するとして一律使用禁止でいいと思うんだけど。。。　

TIKTOK売却ではなく、同様のサービスを国営で作り、その後売却したらどうなのかなあ？　と思うけどなあ。。。　

フォロワーとかがついてたら当該利用者の権利の保護をしたいと思うだろうけど、そもそもTIKTOK使用禁止については従来より議論した押されてきているんだから、問答無用に禁止でいいとしか思わないけど？？？

・中国共産党の自国籍の人に対する法律は、国外にいても中国共産党が決めたことに従わないといけないことになっています。公民の汚職を撲滅すること以上のことを習近平は決めています。そういう国が運営している以上は、普通の感覚や考えは通じません。中国共産党とその中心の習近平は常識は通用しません。だから、禁止するにこしたことはありません。

・まだまだ日本じゃ意識的に難しい。

息子や娘にこんなだからな。と言っても、うんそーだね。とは返って来ない。

同僚も同じようなもんだ。

幼稚と言えばカチンと来る人もいるだろうがあなどらせて間口を下げて広げる。うまいやり方。

危うい物には近づかず。

ましてやお隣の大陸を信じるのは危険。

・習近平氏も永遠の命を持っている訳ではない以上、

いつかその席を明け渡す時が来る。

「漢」や「周」こそが始祖にして至高というものが底流にある限り、

中国共産党による支配も遠からず、その流れに沿わざるを得ない時が

いずれ来ると思っている。

・TooTok はやっていないけど、LINEでは3回程乗っ取られた事がある。LINEギフトを使ったら、公式から個人情報流出の可能性があると通知がきたし。

個人的には、むしろLINEの方が怖い。

・最近職場で「TikTokやらない？」って話がよく出ます。紹介で3000円だったかな？もらえるそうです。紹介された側も。

やるのは自由ですが、やってることは実は中国が日本のデータや個人情報など盗みたい、結局は中国の様々な利益になっているということを知ってほしい。

3000円で魂売るつもりは全く無い。

・これは至極当然、中国系企業は政府の下僕なので大袈裟だが諜報活動をしていても何の違和感もない。

米国は以前も情報漏えいを言っていましたが、今もハッカーを大勢動員してやってるのを知っているから、「禁止」するのでしょう。

・「禁止」に反対の人は、中国に情報を売って得をした人達でしょう。多くの人の場合、自分の情報流れても不利益はないと思っているかもしれませんが、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。

・当然禁止すべきです。

中国が他国民の情報を抜き取るためのツール。

だからこそよくできていて利用者も多いわけです。

こんなものをありがたがって使っていると中国が情報を盗み取り、

あっという間にその情報を使って世界第１位の国になってしまいます。

・売却の話とか、なんか米国って資本主義じゃないんだよね。

政府が市場をコントロールしてる。

良いか悪いかは分からんけど、結局ミックス。

中国も半分資本主義のようなもんだし、米国も中国の事批判する割に同じような事をやっている。

USスチールと日本製鉄の件も然り。

・当然禁止すべきです。

中国が他国民の情報を抜き取るためのツール。

だからこそよくできていて利用者も多いわけです。

こんなものをありがたがって使っていると中国が情報を盗み取り、

あっという間にその情報を使って世界第１位の国になってしまいます。

・最近アメリカの政策系のコンサルがよく話題にする、近年のアメリカ政界は安保ゴロ(日本で言うところの愛国ビジネス家を先鋭化したような輩)に好き勝手させすぎ、という傾向が端的に現れた話である。

近年のアメリカの判例では、エンタメや民間ユースの案件をこの手の合理性とその証拠のない規制(所謂通商筋)で制限するのは無理、という状態が続いているので、賛成した議員の大半も支持者向けのポーズで最終的には効力を発揮しないと考えているだろう。

余談だが、相変わらずこの手の話題にはどこかの愛国ビジネス家の戯言を真に受けているのか、技術を魔法と勘違いしているようなコメントが散見される。上に書いた通商筋でこの手の規制が実現できないのは技術的根拠がないことが認められないからで、その点はアメリカの三権分立は流石と言える。

・LINEも禁止になる日が来ると良い。日本独自のアプリを作ればいいのに。

というコメントがあるけど、3大キャリアが作った独自アプリ前からありますよ！ほとんど使ってる人見ないですね。結局国民の意識はそこまで薄いって事ですよ。あと今はLINEは買収されてLINEヤフー株式会社になったので、一応日本企業ですよ。

・こうやって特定のSNSを槍玉に挙げて批判しても、数年前のHuaweiと同じことになるような

代替企業はいくらでもある

ちなみに私はXiaomi信者で、SNSは小红书やWeiboも使ってる

以前でもアメリカの大統領選かなんかで、両陣営の候補が選挙活動に使う中国批判の垂れ幕を業者に発注したら、中国の下請け企業が作ってたってことあったしさ

・＞米国では、TikTokのアプリを通じて、米国の情報が中国に漏れるといった懸念が、党派を超えて広がっている。

冷静に考えれば、米国の情報が中国に漏れるのはTikTokだけじゃないし、それならTwitter（現在のX）とFacebookなどのSNSも禁止にしなければいけませんよね。Twitterでも米国の情報を中国に流すのはやろうと思えばいくらでもできますし。

・TikTokでガザ地区でイスラエルがパレスチナ人を虐殺してることを世界に示した。米国ユーザの若い人もTikTokの映像を見て反イスラエルとなった。米国議員はユダヤ金融資本から毎年多額の献金を受けているので、事実を告げる通信媒体が嫌なのだろう。もしも、アフガン、イラク戦争でTikuTokが使われたら米軍のアフガニスタン、イラクで１００万を殺害した米軍の残虐さを世界に示せたろう。真実を告げる通信媒体は権力にとって邪魔なことから、米国がしてるのと同様に中国が軍事秘密や先端技術を盗んでることを理由をにし一石二鳥を目指したのだろう。

・個人利用まで禁止にするのはやり過ぎだと思いますけどね。

ただ、日本もLINEなども含め公的機関や政治家は利用しないようにすべき。

今まで何度も情報流出したのに何やってんだと。

・情報漏洩リスクという観点では今流行りの生成AIも数年後には淘汰されるんだろうな。

繋がる≒情報漏洩リスク

10年前にみんなが口にしていたテクノロジーで今となってあまり聞かなくなったものってたくさんある。

・TikTokにかぎらず、中国の会社のアプリは怪しいです。

TikTokは入れたことのない携帯番号の社用スマホで発生しているのですが、

半年ほど前から1日おきぐらいで外国から着信があり、知らない番号なので出ないものの留守電に中国語や片言の日本語でメッセージを残されています。

番号が流出しているのでしょうが、思い当たるのはWeChatぐらいです。

・TikTok中国LINE隣国　もうそろそろ他国に頼らずに自国日本産を作り上げなければ　情報ダダ漏れ　個人情報ウンヌンより　日本の安全保障の問題が危ないのではと思える

やはり同盟国米国の様にスパイ防止法を作り上げ　強化しなければ　明日の日本は危うい

米上院、TikTok「禁止」法案を可決 成立すれば法廷闘争か

米上院、TikTok「禁止」法案を可決　成立すれば法廷闘争か