2024年4月19日、毎日新聞が報じたところによると、河野太郎デジタル担当相は自民党所属の議員に対し、マイナ保険証で受け付けられない医療機関があれば報告するよう指示したことが明らかになった。

河野氏は問題ないと述べているが、SNSや一部保険医団体連合会からは批判の声が上がっている。

マイナ保険証が普及しない理由として、医療機関の努力不足が指摘されており、河野氏はマイナ保険証が利用できない医療機関の通報を促したいとの立場を示している。

一部の医療機関がマイナ保険証を受け付けていない現状について、政府や関係者の間で混乱が生じており、対応策が模索されている。

河野氏の姿勢や政府の方針に対して疑問や批判が相次いでおり、利用率向上のための施策が模索されている。

（要約）

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　河野太郎デジタル担当相が、自民党所属の議員に対し、「マイナ保険証で受け付けできない医療機関があったら報告してほしい」とする文書を送付していたことが明らかになった。4月19日、毎日新聞が報じている。 

　23日、河野氏は会見で「問題ない」との見解を示したが、SNSでは「まるで密告ではないのか」と大きな批判が起きている。 

「2024年12月2日、現行の『紙の健康保険証』の新規発行が停止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた『マイナ保険証』に一本化されます。 

　しかし、3月時点で、マイナ保険証の利用率はわずか5.47％と低迷しているんです。 

　紙の保険証が廃止となった後も、最長1年間は現行の保険証が使用可能で、マイナ保険証を持っていない人には『資格確認書』が発行されますが、本当にうまくいくのか、多くの人が疑心暗鬼になっています。 

　今回の一件は、そうした “あせり” が露呈した結果かもしれません」（政治担当記者） 

　河野大臣は、昨年12月22日の閣議後の会見でも、 

「医療機関を受診された際に『紙の保険証を持ってきてほしいと言われ、マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせが確認されている」 

「一部の例外を除いて、すべての医療機関と薬局でカードリーダーを設置し、マイナ保険証を受け付けることが義務化されている」 

　と述べ、遅々として普及が進まない状況に苦言を呈している。 

「今回の文書からもわかりますが、河野大臣はマイナ保険証が普及しない理由として『医療機関の努力不足』が念頭にあるようです。そのため、マイナ保険証が利用できない医療機関の『通報』を促したいのでしょう。 

　しかし、普及しないのはカードリーダーの不具合がたびたび発生していることや利用者に『利便性』が伝わっていないことがあります」（同） 

　こうした河野大臣の姿勢に、保険証廃止の撤回を求めている「全国保険医団体連合会」は、公式サイトで上で、 

《「利用率低迷」の理由を保険証提示を求める医療機関にあるとし、「通報」を呼び掛けているとしたら八つ当たりもいいところです》 

　と強く反発している。 

　ニュースサイトのコメント欄でも、 

《河野のやり方は大反対。義務じゃない事を強制するのは合理的に考えて矛盾する》 

《社会主義に近づいているのか大日本帝国時代に戻っているのかと思うような動き》 

《利用率が低いのは単純に、ユーザーにとって「便利でない」「不便」だからだ》 

　など批判の声が圧倒的だった。 

「武見敬三厚労相は、4月9日、患者への呼びかけなどでマイナカードの利用を増やした医療機関に最大20万円を支給する方針を表明しています。 

　まさにアメとムチと言ったところですが、実態を無視した、あまりになりふり構わないやり方に、多くの国民は呆れているのではないでしょうか」（同） 

　政府内では「突破力」が評価されている河野大臣だが、突破した先に大混乱が待っているようでは、だれからも支持されないだろう。