[163628]金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公

( 163632 ) 2024/04/25 23:53:47

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・これは株式投資に大きく水を差す。

もし、配当所得が国保税や介護保険税に反映されるなら、大増税になる

そうなるならリスクの高い株式投資は考えてしまう。

いったい今の政権は、国民からいくら搾り取れば気が済むのか

・このタイミングで一体何を考えているんだろう・・・？

国民の代表が実は国民の敵でしたと言うパターンですね。

今は増税ではなく減税でしょ、増税に次ぐ増税で且つ円の暴落でスタグフレーション真っ只中の今、更に増税を検討するとは恐れ入ります。

もし課税強化するなら損失出したら当然返還されるんですよね。

次の選挙では自民党に終止符を！(可能であれば今すぐ)

・分離課税で確定申告不要だったものを基準に保険料を決めるのだとすると、名寄せとかいろんな問題が生じそうです。まあ、これまでの世代が負担に不相応な給付を受けているので現状の社会保険給付を維持するのは無理としても、何とか生活を維持できる状態にするため勤労世代にかなりの負担を強いるのが不可避である以上、年金受給までしばらく時間がある我が身としては、やるんならなるべく早くしてほしいところです。

・金融所得と社会保険料を連動させたら、株式や債券に投資する人は減るので、日経平均株価は下がると思う。というよりも社会保険料と金融所得にどういう関係があるのか判然としない。すでに国民負担率はかなり高い水準にあるので、これ以上の社会保険料の値上げや増税は確実に次の選挙に影響を及ぼす。議論するのは自由だが、もう少し国民の生活の実態をよく見てほしい。

・自民党議員のみなさま、まず、ご自身が納税義務を果たしてください。それにしても、日本、真面目に働きコツコツと資産を増やしても損するだけの国になりましたね。詐欺や闇バイトで一攫千金を狙う人が増えてしまうのでは？

・自分に関係ないことや嫌いな対象（たばこ増税）などのどんな理由の増税や社会保障費増はすべて反対しないとあの手この手で取る手段を考えてくる。

もう一度いうけど、与党や官僚に対抗するにはすべての増税・社会保障費増に反対しないといけない。増税の理由なんて聞く必要ない。聞く段階で相手の土俵に引きずり込まれていることを自覚すべし。

次の選挙は野党で減税と社会保障費減を掲げてくれるところに入れるわ。

・何言っているだ。もともと配当は企業が税金を払った残りを株主に分配するものです。だから本来は無税が当然。しかしあえて国民のために既に高い税金（源泉分離）を払っているのです。

・NISAが別なら賛成。最低1,800万は無課税で確保できるわけだし。

NISAの最大枠をもっと広げた上での金融所得増税なら大賛成。配当だけで税引き後400万くらい年収儲けてるのであればそのうち1%でも保険料に充当するのはそんなに悪い案ではない。

ただし、資産家が海外に逃げないような仕組みも同時に必要かな。

・この政策は投資促進政策であるNISAと矛盾しています。配当と売却益は非課税としておきながら、その分社会保険料を上乗せしますではめちゃくちゃです。このような一貫性のない政策提言を平気でするようでは、政権担当能力を疑います。

この件に限らず、この党は下野する可能性がほとんどないためか奢っています。次の選挙では考えて投票しましょう。

・これ、定年退職手前で将来のために金融資産持っている人とか、FIRE手前まできている働き手の人とかが一番割を食う制度になりそう。

あと全国民に確定申告させないとフェアな制度にならないけど、税務署の事務処理能力が足りるのかな。

・結局、財務省傀儡の岸田宏池会政権が考えていることは「増税」しかない。この国を過去30年間、国民所得も増えない低成長国に貶めた愚劣な財務閥にさらなる増税を許し、それを差配する「権力」をさらに増大させることは断じて許すべきではない。一日も早く、財務省から「歳入庁」を分離する形で財務省の解体と権力の引き剥がしを行い、「国民から取り上げてバラ撒く」ことで自分らの票とカネと天下り先を確保するいかがわしいスキームを止めさせることが必要だ。その上で、税制そのものを抜本的に見直し、優遇され過ぎの者には課税強化し、困窮する者には減税できる理想的な租税の在り方を模索すべきである。まずは財務省の解体が急務だ。

・健康保険と医療制度の改革が先だと考えます。高度成長期の制度である国民皆保険制度は現在の低成長下では維持しきれません。高額薬使用の高齢者、若者の使用の基準策定や高齢者延命治療のあり方は混合診療など費用削減策も含めて議論することは一杯あります。お金を費消するところを残したままで取る方ばかり議論するのはダメです。社会維持のコストの削減は今の日本で急務です。なお投資ですが、一般の人は税引後の給料を贅沢を我慢して積み立てた方も多いと思います。国として投資を奨励しているのですから真面目に積み立てた人々を裏切ってはいけないと考えます。

・自民党の取れるところから取るこの嫌がらせ施策はいい加減にして欲しい。

やめろ！

まずは財源確保なら無駄なものを削るではないか？

労働生産性の低い公務員の賃金および退職金・年金、無駄な社団法人など上げたら数多く。さらに外国人の生活保護や敵国中國からの国費留学生の航空券や学費免除も無駄。

金融所得の拡大に水を差す。金融所得なり、給与所得/役員報酬が高い人が高額消費や高額投資で経済が拡大である。

さらに金融所得なり、給与所得/役員報酬が高い人は海外に逃げるのでは？大谷選手もそうですが、、、、米国で納税です。

政府の施策アホすぎるまともに働いている日本人がアホらしくなります。

・春闘で所得を増やす。NISAで投資してください。

増やしたら、しっかりと金融所得から国が必要とする経費（名目は税金）はしっかりと徴収させていただきます。

そんな風に時代とともに変わってゆくのでしょう。

住みやすい国。納税は国民の義務だということはわかっていますが、搾取に近いことをやってきながら政治家・・・自分達がパーティー券などの錬金術で得たものは課税対象外といういう始末。

先進国の影はないですね。国民の士気の下がることばかりですね。

行く末恐ろしいです。

・少子高齢化の中で国民は選択を迫られていますね。

現状の手厚さで社会保障を維持するために、保険料負担を上げるのか？

社会保障の内容を見直して、負担を維持、もしくは下げるのか？

他の方法があるのか？

議員特権の見直しなども必要ですが、社会保障費の規模は桁違いです。

政党別に方針の違いが明確に打ち出されてきていますので、まだ選択の余地はあります。

皆で納得のいく判断ができるといいですね。

・自民党の金融所得を保険料に反映させる議論は、根本的な解決策ではない。

無駄な延命治療や効率の悪い医療費用の見直しを怠り、ただ現役世代に更なる負担を押し付けるのは不公平だ。

高齢者ファーストの政治を続ける限り、社会全体のバランスが崩れ、持続可能な社会保障は実現しない。

自民党は、選挙に有利な高齢者に対する政策ばかり推進し、国全体の将来を犠牲にしている。

公平で持続可能な制度改革を行う勇気を持て。現役世代と未来世代の負担を考えた真の改革を求める。

・確定申告をした人のみが不公平だというのなら源泉徴収をやめて全員確定申告することしたらいい。サラリーマンが源泉徴収されていることで一体どれだけ税負担をしているのかわからないし興味すらなくなっている。確定申告すれば納税者としての意識が高まると思う。まあ今の体制では税務署はパンクすると思うけど。とにかく全員確定申告にするのが最も公平です。

さらに言えば現在はむしろ確定申告する人だけがいろいろ節税策というと聞こえはいいけど税金を逃れているのではないですか。

・まずは議員年金の見直しをしてください。

少ない掛け金で高額の年金が貰えるのは納得できない。

国民だけが苦しむのではなく国会議員も苦しんでほしい。

今の国会議員はやりたい放題で自由民主党を応援する気がなくなる。

もう選挙では自由民主党に票を入れる気はないですね。

・なんの富も産まない医療保険のために多額の保険料を強いて、その反面、産業や人材の育成を怠り、少子化問題にも真面目に取り組んでこなかったから日本は海外から見れば安い後進国に成り下がりつつある。

国民の金の使い方を完全に誤っている。

政治家の無能が原因だがそれを選んできた国民も同じようなものだな。

・こういった税金を考える前に、今現在の税金の無駄遣いをもっと削るべきではないですか。国会議員数の削減、給与の減額、政党交付金の廃止、旧文通費と海外視察の廃止、裏金議員からの税金徴収、やるべき事はこちらが先ではないですか。それから金を海外へばら撒き放題もやめるべき。もっと慎重にやっていくべき。

・一体どれだけ税金を取ったら気が済むのか。すでに収入の50％を超えている。いつも高齢者のせいで財源が足りないと言ってるがそれは嘘です。その証拠に外国にバラまくお金は幾らでも出てくる。とにかくこれ以上の増税には反対です。増税より政府の無駄を省くのが先決でしょう。

・結局は金融所得課税を引っ込めないで強行しますよってか

狂ってるな、取ることしか頭にない現日本政府に存在価値がないことが証明されてる。もうやめるべこんな政治屋集団

足りないからとるならＡＩでいいんだよ。初期投資がすめば不正を行わず利益誘導もしないＡＩのほうがよほど信頼できる。

・国家公務員が加入している共済の保険料も改めるべきだと思う。

非常勤職員として働いています。令和4年9月までは協会けんぽ、令和4年10月以降は共済の拡大により、共済短期となりました。同じ等級にもかかわらず2000円近く毎月の保険料が下がり驚きました。

保険料は下がったけど保障は手厚く、手術で医療費が高額になった月は25000円を超えた差額が特に自分で申請しなくても、返金されました。

国家公務員の健康保険料（共済短期）は協会けんぽのようにネットでみることはできないけど、誰でもみれるように公開し、けんぽの保険料程度に引き上げればよいと思う。

・金融所得は、現在大体の人が

源泉分離で約20%課税されている。

この税率は、低所得者も同じなので

逆進性のある制度。

そこにきて、譲渡益に社保を課税するとなると

（政府にとっての）良いとこどりの制度になるのではないか。

・元々、国民健康保険料税は一時所得や株式で配当などは所得申告すれば反映されていたと思う。株式での売買の所得や配当所得は源泉分離課税で20.315％の税金がとられている上に健康保険料もですか？そこを変えるなら株式での得た所得に対しても税制を緩和しないとおかしいと思う。健康保険は給与所得で保険料が変わりますが会社が把握出来ますか？

・なるほどね

相変わらず頭が固い連中だな

シンガポール、マレーシア、タイへの移住は加速しますね

タイに行った時に思った

株で稼げる人はちょっと価格が上乗せされたって、

ターミナル２１で大戸屋に行き、

知り合いを連れて日本式居酒屋や焼き肉にも行けるんだってね。

家賃が安いしタイ飯も安いからそこで調整できる。

英語を喋って生活する道を選ぶだけで、

可処分所得が激変するなら、

自分はその道を選ぶ。

分配ありきの極左政策にこれ以上付き合う義理はない。

・株式配当は確定申告と源泉徴収の二通りの納税方法が選択でき、確定申告を選択する人は売却益を他の損失と相殺するために選んでいる人が多い。一方、源泉徴収を選択する人は日常的にそれほど頻繁に株式の売買をしていなくて、かつ、申告が面倒と思う人が損したか儲けたかにかかわらず一律20パーセントの源泉所得税を払って納税を完結するもので、多くの個人投資家は源泉徴収を選択している。

すなわち、こうした金融所得に課税するということは、二重課税そのものであり、とんでもない話というほかない。実際に導入するという話になれば個人投資家はじめ多くの投資資金が金融市場から逃げ出し、市場全体を冷え込ませる結果となるでしょう。

・国民に負担を求める前に企業献金の廃止、国会議員の収益事業（パーティー）廃止、政党助成金の廃止、旧文書交通費の廃止を議論したらどうか。これらが廃止されることで金のかからない選挙戦になりまともな人材、忖度のない政治が可能となります。国民から獲ることは早く自分たちの既得権益は守ろうとする。

・株式配当や売却益などを保険料算定基準に組み入れるということは、現行の保険料算定における資産割（固定資産税を保険料算定基準とするもの）と似たような考え方だ。現トレンドでは地方自治体は説明が難しい資産割を除外して算定するところが多くなりつつあるようだが…。20％強の税を支払ったうえ、加えて保険料にも悪影響を及ぼすとなれば、株式投資から離脱する人も出るかもしれないし、預貯金の利息も保険料算定基準に組み入れなえればおかしなことになる。そんな膨大な事務を地方自治体が担えるのであろうか？

あっ、もしかしてこのためにマイナンバーをアホみたいに推し進めてきたのかな？とにかく国の役人の考えることはセコイ。

・勝ち率50%の

HiGH&LOW の

株式投資に、

勝とうが負けようが苦しもうが

ラッキーだろうが、人によるが

手間も手数料もかかり、配当込みでも、

その上勝った部分に2割の税金がむしられ、

実質の残存期待価値が25パーセントしか残らない、やっとこさリスクをかいくぐれた

株式投資の果実から何割か毟ろうという話。

思いついたのだあれ？

実名公表希望！

働いて働いて、

やっとこさ貯金とニーサとかで

年金不安をクリアしようと頑張る、

その気持ちもなくなるわ！

税金で、汗も苦労もなく、

毎月サラリーが降りてくる、

公務員の発想だな。

公務員辞職しろや！

・損失が出たら、総合課税で給与と相殺してもいいのかな？

配当や売買に関する罰則だから、流動性の低下によりリーマンショックを

超える、日本発金融危機不可避。株式市場は閑古鳥。

配当を出すと保険料増えるから、高配当株絶滅。

IPOで資金調達できなくなるけど良いのかな？株式交換でもするの？

資本主義経済で株式市場を潰すっていう発想が凄いな。

個人の資産はマイクロ法人を設立して移す。そこから一人社員（社長）

の給与所得として受け取るのが対処法かな。配当や売却益は

給与や経費と相殺して赤字に。法人住民税のみ負担。

・不公平というのなら、公務員や会社員の社会保険料は給与所得のみで算定している。

自営業者やフリーランス、年金所得者な不公平どが加入している国民保険加入者だけが対象になるのでは不公平ではないか。今でさえ、国保のひとは営業、不動産、雑などの所得が対象になるのに会社員なの社会保険料は給与所得のみ。不動産所得などあっても算定されない。おかしいのではないか。国保加入者のみを狙いうちしている。

公平にするなら、給与所得者も全ての所得を対象にすべきだ。

国保加入者は、皆さん意見を政府に出さないと大変なことになります。

・なんで金融所得から徴収されないといけないのか意味不明。

その徴収された税金で高齢者の介護費に充てるところが余計に腹が立つ。

そもそも60代にもなって100万未満というのが情け無いし、そんな人の生活保護だの介護費などに使うな。

彼らが若い頃に頑張らないから60代以上の今100万未満という事態に陥っているのです。

金融所得税上げる前に福祉の提供が不要な世帯を減らすことの方が大切です。

・いずれにしても、貯蓄から投資へとの政府の呼び掛けに反するものであり、反対です

金融所得により健康保険料増を検討してるのは、多分、国民健康保険かと思われます

では、同様に配当金収入があっても影響を受けない厚生保険料との整合性はどうするのだろうか？

また、定期預金等の利子はどうなるのだろうか？

・こうなるとNISA等も貰う頃には利益が出てもでなくとも元金にも課税を幾らでも理由をつけてやられたらアウト。

何もかもここぞとばかりに穴埋めを

する。国民の為に国民に寄り添う

政治が丸で正反対に思う。

働く人が稼ぎたい人が居なくなりそうです。低金利で家のローンを組めますと推進して買った人も35年は愚か10年で撃沈。欲も捨てギリギリで凌いだほうがまだいいと思う人が増える。

働き方改革で働きたい人も意欲も失せて値上げしても僅かでトータル仕事をしていてもつまらない。路上生活者も増えるだろうな。今の所は施設も税金で賄えるけれど働きたく無くなる人が増えれば税金も取れない。年貢の取り立てにしては働いている人には酷すぎる。株をやるから余録が有るだろうと

ある所から理由をつけて何もかも取るのか。そのうちマイナンバー管理で個人の通帳から一気に査収されないかと逆に心配にもなってくる

・結局、負担を増やすための施策でしょう。株価上昇からやっと株投資も盛んになって来た時に、水を差す政策だと思います。もちろん、全ての方が確定申告をすることは大事だと思いますが、それは別の方法を考えるべきです。それに、財源が足りないおそれがあるのならば、まずは税金の無駄遣いから始めるべきでしょう。議員定数削減や政党交付金の廃止など、国民に痛みを求める前に、ご自分たちが痛みを受けるべきではないでしょうか。

・とりあえず、後期高齢者の保険料を3割にするところからスタートしてください。

75歳以下の医療費と75歳以上の医療費を比べると75歳以上になると3倍以上になります。

菅総理の時にも検討していて、自民党にごねられてある程度の給与所得がある人が2割という所に落ち着いていますが、医療費が本当にかかるのは75歳以上です。

そして2025年から団塊の世代が75歳に入っていきます、つまり来年以降爆発的に医療費がかかるようになります。

これから資産形成するかしないか分からない若い人たちからも確定申告をして

しないとペナルティが重いかも知れないなんて、現政府がいかにダメを体現している。

財源を取るべきは、老人からでしょう。

タンス預金が1000兆円だか2000兆円だか知らないけど、その90％以上は老人でしょう。

そこから巻き上げないでどうするの？

・NISAの埋め合わせで来ると皆警戒してたが皆のはるか上を行くとは年金減らして税金増やして庶民の逃げ口である投資にも手を出すとは財務省は一回潰さんと駄目ですね。そもそも20％て言うでかい税金払ってるのにこれ以上課税する意味でしょ。もしこれを無理に進めるならNISAの枠８０００万位上げてくれないと困る。

・長く地方税と国保事務に携わっていた者ですが、自治体事務は大して増えません、配当所得は他資料として税務署からデータで送られてくるので紐付けして自動入力するだけです。税の公平性から考えれば配当所得の多い人により多く負担していただくことが望ましいのではないでしょうか。

・株で会社に投資して、その会社が儲けを出せなければ、配当無しの時もある。儲けが出れば、稼いだお金の中から法人税を納税して残った最終益の一部が配当となるのに、個人投資家は配当から更に所得税を取られている。そういった２重課税を無くして欲しいと思っているくらいなのに、岸田政権は負担増の事しか考えていない。現時点で特定口座に含み益で持っている株はすべて利確して、今後は新NISA枠で日本株の投資信託を持つくらいにしてこうかな。

・私は個人投資家ですが、この方針には賛成です。当然私の様に金融所得が年にそれなりの金額になる人は確実に負担は増えますが、せめて確定申告制度ほどの徴収は認めて良いと思います。金融所得は波がありますが、それはそれで青色申告のように損失を繰り延べるなどの方法がとれる。私の場合は金利スワップだが、このご時世、株、貴金属、為替、いろいろな金融所得で儲けている人は山のようにいる、そういう人が少しぐらい納税しても痛くも痒くもないだろう。

・「金融所得」とはどういう意味ですか？

「資本からの所得」のうち、

特に金融商品から得られる所得（利子、配当、株式譲渡所得等）を「金融所得」と呼ぶことが多い。

つまり、低所得者の貯金の利子も確定申告して

保険料取ります。増税と一緒。

国債、定期預金、普通預金、とにかく全部の利子と

付くものは収入として扱い、保険料の増額の対象とする。

ちなみにすでに利子には税金が約20％取られているけど

さらに保険料の算定にも上乗せで使うんだから

すごいよね。

・今は株でいくら儲けても、被用者保険であれば保険料に変化はなし、国民健康保険だと最大年100万以上…と差がありすぎますから、いつかはやるだろうと思っていましたが、意外と早くに目を付けてきましたね…。

NISAによる中流層の投資（養分）を促進するためにもう少し引っ張るかと思ってましたが、梯子外し早すぎないですかね…。

・そしてマイナンバーで一括管理して申告しようがしまいが自動的に計算されて増額される未来は近い

マイナンバー自体が普及して量子コンピューターが実用化されたら、確定申告などせず自動的に徴税される可能性がある

煩雑な作業が無くなり楽ではあるが

便利に徴税出来るシステムを作りたいと正直に言えば良いのに国民を騙すような事をするから政府への不信感が増大する

やはり正直である事は大事なのでは?

・配当金は、預金利子所得同様、計20.315％の税率を乗じ納めています。

株式投資での譲渡益にも同じ税率で納めます。

一般人の僅かな蓄えや投資の中から、どれだけ搾取すればいいのでしょうか。

・国民が望んでない操り人間がトップに立つと国が滅びる。

米国、日本はその道を確実に進んでいる状態。

止める為には、これらの増税に対して異論がある、不平不満がある、生活苦の人は必ず政治に参加し、必ず自公議員以外へ投票することがその第一歩です。

自公議員が過半数議席を持つ状況ではやりたい放題されるだけであり、止める為には権力を削ること、国民の増税反対の意志、怒りを示すことで流れを変える事が可能です。

酷い状況を続けるのも止めるのも国民の行動次第。

・ある程度、妥当な政策と思います。

妥当な点→株式配当に直接課税する訳ではないので二重課税にはならない。

そもそも従業員の労働の対価であるはずの一部が株式配当に回される。本来ならば従業員の給与所得になるべきお金の一部が配当所得になる、法人税引き後といえど。社会保険料の支払いの基準としての所得に配当所得も計算されるのは、妥当と思う。

そもそも働いて得た訳ではないお金でもあるし。配当所得、得てる人は余裕あるケース多そうだし社会保障費の支払いを担うのは妥当では。少子化は従業員の賃金が低いのも大きい。それは従業員に支払われるはずの給与が株式配当に化けているから。その観点からも妥当と思う。

不味い点→この増税は国内の個人投資家の負担が増えるだけなのでは。日本の企業に出資している海外の投資銀行や海外資本に対する税負担を増やすべきな気がする。

そもそも、消費税減税と法人税増税が妥当な気がする。

・金融所得ってどこまでなのか？不動産や暗号資産、FXなども対象になるのかな？

そもそもこんな所からも取らないといけないとはかなり追い詰められてるね。近い将来どう足掻いても年金や医療などいろんな制度が音を立てて崩れ落ちていく予感がする。

・確かに保険料の算定に入れないのはおかしいと思う。

でも、交通費も保険料の算定にいれられるのもおかしいと思う。

年金も、二十歳以上の学生は払うのに、専業主婦が払わないのはおかしい。

医療保険から子育て支援金が捻出されるのもおかしい。

不公平というのが、保険収入を増やす理屈にだけ使われることがないようにしてもらいたい。

・日本の健康保険は不公平の代表ですよ。まず個人の保険料の優先順位は健康度にすべきです。例えば酒タバコをやる人は高く、運動してる人は安くとかいろんな案あるでしょう。自分は酒タバコやらないし太らないように食事と運動に気を付けてるのでもう何年も病院なんていったことない。せいぜい歯と眼くらい。しかも保険適用外の検査のみ。これでも年間100万以上も国民健康保険を払ってる。完全に不公平だと思う。取れる人から取るんじゃなくて、取られて然るべき人から取るべきです。

・「金融所得を踏まえて保険料負担を増やし」

またデタラメが始まった。

共同通信もよくこんな記事を書くもんだ。

先にやるべきは保険証不正利用の是正。マイナカード一本化で未払・不正利用の根絶。

次に高齢者の割引をなくし一律3割負担にする。3割が払えない人には限度額適用する。

そして生活保護にも一定の負担を導入する。

不正根絶、過剰投与、乱用防止をはからずして、いきなり金融所得に飛躍する論理は馬鹿げている。

社会保障制度の持続性を高めたいなら、縦割り行政による中間コストをなくすべし。

年金事務所・健保協会を廃止して、税務署と一本化した歳入庁を、

「財務省から独立」させて作ればよい。入りと出を公正に管理できる。

これをやらずして、歳出削減だとか、プライマリーバランスだとか、冗談もたいがいにして欲しい。

・記憶に新しい事として、老後資金に最低でも二千万円が必要として、盛んに貯蓄から金融商品への乗り換えを奨励していたし、岸田政権になってからも、当初言っていた国民所得の倍増が勤労によるものでは無く、株式等に投資し、自助努力で資産を倍増させろとの方針に転換した点だ。

その象徴こそ、NISAだったのだが、一種の国民的ブームになっているのも有り、一見して安心感が持てそうだが、政府が勧めるテーマには、必ず怪しい狙いが潜んでいると睨んだ方がいい。

私達にとって何よりも大切な基金である年金保険料の蓄えの内、かなりの部分が株式に投資され運用されている。理由として政府は、株で利益を膨らませ、それを国民に還元する目的だと言うが、実際は外国株にも資金が大量に流れる事で、単に外国人投資家から評価されたい心境なのだ。

株で儲かった国民が増えたら、その機に乗じて一網打尽に刈り取る方針も、当初から狙っていたとしか思えない。

・医療業界が力を持ち過ぎているのではないか？保険があるから助かる人がいる一方で、積み上がる医療費に対する根本的な対策がなされていない。医療費が増えるほど業界は儲かる。献金をして利益誘導するような医師会とずぶずぶな自民党にバランス感覚のある政策を期待できると思う方が間違い。

・この制度は確かに公平ではある。

でも、今の日本の経済を支えるために国民を投資はシフトさせてる訳だよね。そこの整合性はとれるのかな？

置かれた状況によって正しい方が必ずしも正しいとは限らない。

いま一番大事なのは経済を上向かせること。財政ではない。経済が上向けば解決されるのだから。本質を見失う政権であればいらないし、みんな日本から逃げてしまう。

・株式投資はやっていませんが、国民から搾取するんではなく、ご自身の収入から見直して、削減するのは如何でしょうか。今ですら生きにくさを感じている方々多くなっているにも関わらず「将来明るい」と感じる方々がさらに減ってしまうと思います。

・国民に貯蓄から投資へと訴える岸田首相だが、その投資で得た金融所得に対して保険料を増額するという。この行為は国民を欺く詐欺ではないか。

今でも株式の譲渡所得や配当所得に対して20％の所得税と住民税を徴収している。配当所得に関しては企業の利益からも税金を徴収しているので二重課税と言われていたが、今年から確定申告で住民税だけの申告不要が出来なくなったために、配当控除が使えなくなり増税になった。

株式の配当を少ない年金の足しにしているが、もし配当を保険料の算定に反映させて健康保険料や介護保険料が上がるなら、株式投資を止めるしかない。

・所得のみならず、過剰なまでに医療機関を受診する人も対象に入れるべきでは？

ICD10をベースに難病や大怪我で受診が必要なケースだけを除外し、何ともないのに意味もなく医療機関に行く人に対して累進的に保険料負担率を変えていけば逼迫する医療現場の負担も減るでしょうに

金持ちで健康な人が一番割を食う制度では負担する側の納得感が得られないでしょう

・これは高齢者の負担を、高齢者同士で負担することが主眼となる政策になりますね。

日本の金融資産の多くは高齢者が保有しています。

すでに高齢者でも収入によって介護保険料には差がつくかたちとなっており、今後もこの高齢者の負担を増やす方向は変わらないでしょう。

高齢者はバラツキは大きいものの、全員が全員低所得というわけではありません。現役世代はすでに多額の負担を強いられており、今後の人数減少が確実な中、これ以上高齢者のために徴収されるのは、正直勘弁して欲しいところです。

一番良いのは高齢者向けの支出を減らす、つまり医療や介護の自己負担を増やすことが、社会保険料の削減や減税に繋がるのですが。反発が大きく手をつけられないのが現状です。

・多分切り取られていると思う。NISAなどではなく、分離課税された特定口座の株など20%で済んでいるものを指しているのかなと。なので、税としてはこれで終わるが社会保障については確かにとは思う。ただ、計算が面倒なので、ボーナスと同じ扱いがベストかなと。利確した時点で証券会社が天引きする形が望ましい。配当金も然り。ただ、再投資したものは除外で。

また、不動産にしても仮想通貨にしても社会保障まで含めると7割とかになったら誰もやらなくなるので、まずは5割をやめないときついかなと。

・配当所得にも増税って…もう税をこれ以上複雑にしないでほしい。

むしろ簡素化していまどのくらいとってるか分かりやすくして、さらにその過程で不要な支出を削るなど整理整頓する作業をしないと…。

いまの税制度って物があふれるから取り敢えず収納を買い漁るけどゴミは捨てないから、段々ゴミ屋敷化しているような家のイメージに近い気がする。

・特定口座源泉徴収あり、廃止の方向ということだろうか？

まずＮＩＳＡの拡充してからの。

そもそも投資をしている人の原資は、

所得税、贈与税、相続税など支払い後のものでは？

それでも新ＮＩＳAがあるから、それ以上やっている人からは

とるってことだろうか？

そして結局、それなら定期預金にしておこうとなるかもしれない。

・金融所得で保険増とかなったら、2028年度で株式投資はやめだな

それまでにお金が少しでもたまれば、海外に移住するよ

せっかくNISAで日本でも投資の重要性を考える人が増えて

海外からも資金が集まり

円安もあって製造業の日本回帰が始まったのに

これで一気に水を差すことになるな

少子化、高齢化、人手不足と、日本に成長余地はほとんどない中、

国際社会で生き残るには金融が大事なのに

不公平だという声に応えるため増税して

結局、金持ちが貧乏になり、貧乏人がもっと貧乏になる

本当の金持ちは移住とか節税とかして大丈夫だろうけど

中間層ややや下層は大打撃

そんな日本に、世界のだれが投資してくれるだろうか

・とくに、高齢者には徹底してほしい。

預貯金や資産資本収入がっぽりなくせに非課税というのがたくさんいるらしい。

また、法人事業主で社会保険未加入の奴らに影響、つまり社会保険加入が進むかも。

国保と違い、社保は会社からもらう給料や役員報酬だけをもとに保険料を決めるからだ。

役員報酬を月50000円くらいにして社保加入すれば、株の配当や家賃収入は保険料を決めるさいには含めないので、かえって割安になる場合がでてくる。

・税金の支払が20%以下の所得の人から徴収することは、納得がいかない。

税率が20%以上払っている高所得者が株で儲けた場合は課税すればいい。

株関係の収入があった人一律は、不公平。

給与の税率が20%以下でも、株では20%。給与で１万円増えても20%いかない場合でも、株なら高い税率で支払っている。

低所得者からすれば、株の税率は高い。汗水たらすよりも楽かもしれないが、リスクも背負っている。

なけなしの金で、チマチマと少額をリスク覚悟で投資している。生活に支障の無い額でやってはいるが、将来の蓄えのため。

そこからも取るのか？鬼だよ。

ダブルワーク、副業推奨、専業主婦は働け、子供もたくさん産め、税金も収入の半分くらいまでは納めよ。年金保険料を支払うことも６５歳まで延長する。収入が低いほど様々な税金と保険料で、支払ったあとはゼロに近くなる。

生きていけないな。

・最終的にはそうせざるを得ないのは分からなくもない

けど、2028年度に可否を決めて、可だった場合に負担増というのは、時期尚早ではないか

今は経済の状況が良くない（賃金が上がり始めているのは良い傾向だが、国民の実感がまだ追いついていない）

だから利上げもできない。大きく利上げしたら経済が致命傷を負うからだ

ガンガン利上げしてもまだまだ経済が強いアメリカとは状況が違いすぎる（だから円安になっている）

これが2028年頃、たった4年で改善する未来が見えるかというと、ちょっとそうは思えない

こういう負担増は、経済が強くなってから行うものだ

せめて遠慮なく利上げできるくらい経済状況が良くなってからにすべきだ

・未申告が問題なら、金融所得あるなしとか関係なく全員が確定申告するようにすればいいんじゃないのかな。今はネットで申告できるようになってきてるし。負担が…というなら税率計算とかをもっとシンプルにすればいいんじゃないかと思う。

・そう来ると思っていた。ネット取引が始まる前から証券会社に口座を持っている人の捕捉はかなりの難関だそうだ。

マイナンバーカード普及の最大の狙いは捕捉が難しかった資産の炙り出しにある。特に株券類は長期に渡って放置されている場合の実態が全く掴めなかったことにある。この株券の評価金額は相当な額になるという。

紙の株券発行が廃止されたのは随分前のことだが、未だに株券を金庫に保管している人や、故人となった親の名義のままのものもあるらしい。

紙の株券そのものは現在では流通できないが、発行者の側ではとうに電子データー化しているので、権利そのものは生きているとのことだ。

要するに証券会社と株券発行者の口は貝より固いそうだ。

確かに大口株式所有者は別として、所有者全員の名簿開示はないわなぁー。

・独力で生きられない人の延命治療には保険適用止めるだけで保険料の負担は随分と減るはず

まずはそこから手をつけてもらいたい

何十年も給与が大して増えない中税負担は増え続け手取りは減り続けている

ようやく上がり始めようとしてる中なぜこんな冷や水をかけるような施策を検討するのか

・現在の保険料は、国保と社保など加入する保険組合によって大きく異なっており所得を反映しているとは言い難い、かなり不公平なものです。特に医師国保などひどいものです。まず現在の保険制度を抜本的に改革する必要があると思いますができるのでしょうか。国民を騙して安易に取れそうなところから取るつもりなのでしょうか？

・貯蓄から投資へ、とか言っておきながら。

益々、高所得者は海外へ行ってしまい、日本は衰退の方向へ向かいそう。

そもそも、売却益や配当受領時に、それなりに高い税金払っているけど、更に増税？

その前に、マイナンバー整備して、脱税してる人たちをあぶり出して欲しい。政治家の無駄遣いも見直し待ったなしでお願いしたい。

何が新NISAだ。損益通算出来ないのに、株価があがっている今、なんで始める人多いの？と不思議に思っていたが、案の定それ以外にもトラップありましたね。株価が下がった時に損益通算に使えないに加え、新たなデメリット出現。

日本、大丈夫なのかな？

・これじゃあてにならない年金よりも投資で将来の生活費の安定化を図る人たちの動きに逆行している。それにしても政府はおかしい。子育ての増税を支援金と称して子育て世代からも保険料を上げて徴収するとか、みんなで分かち合う保険料に実質的な税金を乗せようとしてきたり、後期高齢者からも搾り取ったり。実質増えないなんて嘘をついたり。どんどん生きにくい社会にするやり方だ。そうじゃなくここは国債を発行するべきだと思う。国債でしっかり未来に投資して、未来に金を作ってそこから回収するビジョンが必要。いま生きてる人間をいじめていたら将来はないよ。

・金融所得は総合課税にするか分離課税にするかで課税額が大いに変わります。

また、年末に成績の良くない株を整理することで課税額を減らせます。

雇用者の保険料は労使折半ですが、金融所得の多い人は別計算にしなければなりませんね。どうするのでしょう？？？

金融所得まで含めて労使折半にすると中小企業はたまったものではありません。

・何万も引かれた少ない手取り給料で、消費税とインフレで高騰した食料を買い、残った僅かなお金で投資する。増えていつか使おうと思っているお金も税金が引かれるとか。

さすがにここまでやられたら日本脱出を真剣に考えるフェーズに来ている気がする。本当に幸せになりたいなら海外移住を準備したほうがいい。

・新NISAで庶民の資金を集めて株価が天井を打ったタイミングでの追い打ち施策。今回もGWで日本人が株の売買ができないタイミングを見計らって下落させるのはいつもながら見事。こういうときに政治と繋がっている人が空売り仕込んで儲けているんですよね。

・なぜ金融だけ切り分けて社保を変更、というややこしい制度を作ろうとするのか不思議で仕方ない。

なんでも複雑にすればそこに必ず工数、コストがかかる。こんな複雑な事をしようとするとシステムにしても人間にしても当たり前にコストがたくさんかかるわけで。

それならシンプルに金融売買の所得税を現行20%から少し上げればいいじゃない。

消費税の軽減税率にしても、インボイスにしても、色々な助成金にしても、金をこねくり回してるだけで、一部の批判を避けるためだけにすごい無駄な工数とコストを垂れ流してる。こんなことしてたらいくら税金取っても足りないわな。

・特定配当等にかかる所得もその他の所得も担税能力のある所得なのだから、健康保険税等とも呼ばれる社保険料をここから徴収されても大して文句は言えないのでは。ただ、医療も年金も保険料に限度額があるので、こうした不労所得を巨額に稼いでる者には大した痛みはないし、株式市場に影響力を持つ非居住者外国勢はそもそも社保検は適用対象外。結局そこそこ手を出せるやや裕福な市民層が一番打撃を受けるのだろう。NISAの拡充とか言って預貯金からの乗り換えを推進しようとした政府自身の目論見とも矛盾するようだ。

・投資家は良く言えばホワイトナイト、悪く言えばギャンブラー。

損得勘定は自己責任であって、現状利益が出たときには黙って源泉徴収で持って行ってるでしょ。

今以上に利益に対して社会負担を求めるのなら、その逆に損失が出たときは何らかの補填をしてくれないと理屈に合わないと思うけど。

・岸田首相は検討使だとか、決断力がない人だと言われているが、思いつきでやりたいことはどうあってもやる人のように私には見える。手段を選ばないところが安倍政権のままでエスカレートしているようだ。

金融所得課税は元々岸田首相はやりたいと言っていたので、健康保険料の増額と絡めるなんてなかなか執念深いなと思う。

自民党支持者は常々SNSで辻褄の合わないストーリーを作るなと思っていたが、第一に支持する政党の議員が辻褄合わせの名人なのだから、支持者が自然そうなるのも納得だ。

与党は国民年金の納付年数の延長を検討している。この流れなら、検討している事は岸田首相ならやるだろう。国葬だってやって、反対する国民のことはおざなりだ。

そんな事をしても生活保護が増えるだけだ。

団塊世代は既に70代。あとたった10年で日本の人口はいや世界中の戦後の50代以上のベビーブーマーが激減する。搾り取ろうとしても生きてないのだ。

・ただでさえ株や投資にはリスクが伴い損失もありえるのに、利益が出たら出たで今度は保険料を増加させるって・・資本主義経済の発展に水を差すような考え方だな。それより保険料自体を下げる施策を先行させるべきだ。肌身で感じることとして、過剰医療が氾濫しているのではないかと思う。元気そうなご老人が病院に毎日いっぱい来ているし、すぐ検査検査、受診早期受診、後遺症がーとか執拗に訴えている医者の記事も目にする。不要で過剰な医療を削減するのが先決だ。

・財務省は投資家だけでなく日本に住む国民すべての敵であることがわかった。

少子化、円安、インフレ、株高すべてを増税の口実にする政府と財務省。

国民が苦しめば苦しむほど財務省に権力が集中する今の仕組みを変えないといけない。

・真面目に金を稼ぐと所得税などでとられる。預金では利子が付かない低金利だからといって投資を推奨した後に投資した利益をとる。

医療や介護の不公平の前に、税金で賄う支出を見直すことはしないのですか？

国会議員の所得を見直すところから始めてください。国民の所得と如何に乖離しているか、自分のことしか考えられないのであれば人から金を盗る資格はありません。

・最初にやるべきことは後期高齢者の医療費負担割合を３割にすべきだろうね。

金融所得課税は現在一律約20％だが、米国株投資の場合は現地課税が加わるので約30％になる。この時点で一般国民の平均的な所得税率を超えている。さらに健康保険税を上乗せするとなると高課税すぎて投資メリットがほぼ無くなってくる。

そもそも今の政府財政危機はすべて自民党のバラマキ政策が原因だ。そのツケを国民に押し付けるとなると国民の反発は猛烈だろう。自民党でこのような議論を進めたら、次の選挙で政権交代に直結すると思う。

・投資を促しながら、このような事を言い出すとは本当にわけがわかりません。

収入（給与）が上がっても、税率が変わらなければ税金の負担額は増える、又社会保険料が上がり続けており、しかも退職金や金融所得にまでとなれば、実際手取りは増えるどころか下がる一方です。それにもかかわらず、経済を回し、子供を産んで育てろなどと言っても無理な話です。一部の既得権益、団体、そして自らの身を守る事に終始していては、一向に経済はよくなりません。

昨今の世界情勢を見て危機感を覚えないのか、やる事をやらずに安穏とている政治家に呆れるばかりです。

・IMFの公式資料では日本政府のバランスシートは負債1200兆円で資産が1300兆円の資産超過100兆円。　資産の殆どが金融資産です、こんなに溜め込んでいる国は日本と産油国等しかない程の健全財政。　日本以外の国の政府は全部債務超過なのに。　この事実を国民の半分以上の人が知ってくれると訳わからない増税がまかり通ることないのでしょうが、メディアでは常に国の借金が酷く金が無い、将来世代につけを残すなという印象操作が行われているのでこの増税も通ってしまいそうです。

・大賛成。株式への資金流入、株価上昇が経済エンジンになるかのごとく言動はマッチポンプに過ぎない。経済（企業）発展→株価上昇は因果関係としてほぼ成立するが、株価上昇→経済発展のサイクルは限定的。そんなものは、株価の上下動に一喜一憂せざるを得ない上場企業役員と経団連、その意向を受ける国会議員、金融関係者と株式からの投資収益に期待する一般投資家のみ。

株式市場による効率的な資源配分機能は限定的でしかない。

・税金増やす前に政治家さん達のお給料減らすという考えはなぜ出ないのだろう？

自分で増やす為の投資から税金取るなんてあり得ない。働いても税金増えたら手取りは増えない。政治家さん達のお給料もサラリーマンの平均金額くらいにしてはいかがでしょうか？

・これは明日以降の市場の反応次第で、岸田政権や自民党のアキレス腱になると思います。

消費税増税並みにアレルギーが強い事を政治家は理解していないと感じました。

むしろ政府が打つべき政策は、消費税減税が頓挫したイギリスの様にインフレに対応したNISAの限度額の引き上げや自国民が自国への投資に際しての金融課税の優遇検討ではないでしょうか。

・新NISAで株式投資を促しておきながら、何故水を差す様な事をするのか理解に苦しむ。

議員の中には少なからぬ配当を受け取っている人も多いだろう。しかし納税の義務を果たしているかも怪しい。これ以上庶民の負担を増やすような政策はやめて欲しい。

・下限を設けず、株式配当全般を対象に課税所得に組み込んだらとてつもない大増税になるぞ。

医療・介護を名目にしておけばやむ無し感が漂う為、財務省からしたら絶好の口実だろうが…

景気回復どころかデフレスパイラル全開となり、取り返しの付かない経済低迷を招く。

現状は正に政府が無能だから財務天国。

医療・介護の両制度を根本から改革せずして経費抑制など出来ない。

介護保険制度など…

本当のところ高齢者の助けとして機能しているのか再考する時と言える。

・裏金の件も曖昧なまま、海外へのばらまきなど税金の使い道にも疑問が残る中、最近の施策からはどうにかして国民からお金を巻き上げようという思惑を感じます。本来言うまでもないことですが、政治家は国民の幸せのために動いてほしいです。

金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し

金融所得で保険料増を検討　医療介護、不公平見直し