自民党は、株式配当などの金融所得を反映する仕組みを導入して、医療や介護の保険料を所得に応じて徴収する議論を始めた。

これまでは確定申告をした人のみが保険料に反映されていたが、不公平だと指摘されていた。

この見直しにより、未申告の人の保険料が増える可能性がある。

自治体の負担も増えるため、課題が多く、2028年までに検討が進められる予定。

これは、高齢化による医療や介護費用の増加を賄い、社会保障制度の持続性を高めるための措置であり、政府の社会保障改革工程表にも方針が示されている。

（要約）

　自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 

　高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。