政府は26日、スマートフォンのアプリ市場などの競争促進を目的として、アップルとグーグルに対する規制を含む法案を閣議決定した。

新法案では、アプリの流通や課金方法に関する禁止事項を明示し、違反すれば巨額の罰金を科すことができる。

この動きは、他の諸外国との包囲網を強めるものである。

（要約）

スマートフォン上に並ぶアプリ 

　スマートフォンのアプリ市場などの競争促進をめざし、政府は26日、巨大ITを規制する法案を閣議決定した。事実上、スマホを動かす基本ソフト（OS）で2強のアップルとグーグルを対象とした規制となる。アプリの流通や課金方法をめぐる禁止事項を明示し、違反すれば独占禁止法上の約3倍の課徴金を科す。巨大ITへの包囲網を強める諸外国と足並みをそろえる。 

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　新法案「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホ利用に欠かせない基本ソフト（OS）に加え、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの4分野を「特定ソフトウェア」と定義し、影響力がある企業を規制対象に指定する。 

朝日新聞社