日本円が急激に安くなり、ドル高が加速して1ドル＝158円を超える動きが続いている。

この背景には、アメリカの経済の好調さと金利の差が拡大していることが挙げられる。

日本政府が為替介入を行うかどうかが焦点となっており、介入には限界があるとされている。

アメリカの利下げの時期も見通しづらく、ドル高の状況が当面続く可能性がある。

（要約）

ドル円相場が1ドル＝158円を突破 

26日のニューヨーク外国為替市場では、円安・ドル高が加速し、ドル円相場は1ドル＝158円を突破しました。158円台を付けるのは、1990年5月以来、およそ34年ぶりです。市場では、為替介入への警戒感が高まっていますが、日本政府による円買い介入には限界を指摘する見方もあります。 

足元で円安・ドル高が加速している背景には、日本とアメリカ双方の理由があります。アメリカは高金利環境が続いているにもかかわらず、経済が底堅く、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）による利下げの開始時期が遠のいています。25日に発表された2024年1-3月期のGDP（国内総生産）成長率は、市場予想は下回ったものの、アメリカ経済が堅調なことに変わりありませんでした。26日には、FRBが重視するインフレ指標である個人消費支出物価指数の3月分が発表され、前年比の伸びは2月から加速しています。 

一方で、日本銀行は26日、現在の金融政策を維持することを決めました。そのため日米の金利差は当面開くとの見方が広がり、ドル買い・円売りの動きが広がりました。 

今後の焦点は、日本政府による為替介入が行われるかどうかです。ただ、円買いの為替介入では、日本政府が保有するドル資産を売ることになるため、介入には限度があるとされています。 

また、アメリカが利下げに転換する時期は見通しづらく、ドル高の状況は当面変わらない可能性があります。そのため、円買いの為替介入を行なっても、介入の効果が続くかどうかは未知数です。