26日のNY外国為替市場では、ドルが約34年ぶりの高値の1ドル＝158.40円まで上昇した。

これは日本銀行が金融政策を現状維持した後、円安の傾向が高まったためで、円はわずか1日で3円近く下落した。

米国では長期金利が高いことから、低金利の日本との差が意識され、ドル買い・円売りが続いている。

日銀が円安をけん制しなかったことも影響している。

市場は日米の金利差が縮まらない限り、円安の傾向が続くと考えており、介入による影響も一時的であるとみている。

（要約）

円とドルの紙幣＝ロイター 

　２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１５８円４０銭台をつけ、１９９０年５月以来、約３４年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が２６日昼に金融政策の現状維持を決めてから投機的な円売り・ドル買いが加速し、円は１日もたたずに３円近く下落した。 

【グラフ】対ドル円相場の値動き、昨年末から約１７円下落 

　米国では、経済の堅調さを背景に長期金利が高止まりしている。低金利の日本との差が意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きが止まらない。４月１日は１ドル＝１５１円台だったが、米国で強い経済指標が公表される度に円安が進む展開が続いた。 

金融政策決定会合後の記者会見で挙手する記者を見つめる日銀の植田総裁（２６日午後、日銀本店で） 

　日銀の２６日の政策発表や、植田和男総裁が記者会見で円安を強くけん制しなかったことで、この流れが強まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３０日～５月１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りを示唆した場合、円安基調がさらに加速する懸念もある。 

　市場では、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感が根強い。ただ、介入が実施されたとしても効果は一時的なものにとどまる。市場が、日米の金利差が縮まらないとみなせば、投機的な円売り・ドル買いは続くとみられる。