日本時間26日、日本銀行の植田和男総裁が円安についての発言をしたことがきっかけで円売りが加速し、円相場が大幅に下落した。

植田総裁は円安は物価に大きな影響を与えていないと述べ、円安容認の意向を示した。

市場では円安容認の姿勢が受け止められ、円売りが増加した。

政府や日本銀行による円安への対応は限定的であるとの見解が広まっており、アメリカの政策や動向によっても円相場が左右されることが示唆されている。

（要約）

植田総裁の発言で円安が加速した＝２６日 

２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで大幅下落し、一時１ドル＝１５８円４４銭と約３４年ぶりの円安ドル高水準を付けた。大型連休で海外に行く人はもちろん、国内にいても輸入物価の上昇は家計に打撃だ。円安は日本経済全体へのメリットが大きいが、１週間で約４円の下落は明らかに異常だ。政府・日銀はなぜ無策なのか。 

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円売りが〝暴走〟したきっかけは、日銀の植田和男総裁の発言だった。日本時間２６日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安は「基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」と述べ、現時点で無視できる範囲かと問われると「はい」と言い切った。 

そもそも為替レートは金融政策の範疇（はんちゅう）ではないため、円安への対応を日銀に求めるのは無理筋だ。とはいえ植田氏の発言は「円安容認」と市場で受け止められ、会見時間中に円売りが加速した。 

日本政府が市場でドルを大量に売って円を買う為替介入への警戒感も強まっているが、イエレン米財務長官は、介入は「とてもまれで例外的な状況」に限るとクギを刺した。また、介入を実施しても効果は限定的で、円安基調は変わらないとの見方も強い。 

バイデン政権は現状ではドル高容認姿勢だが、トランプ前大統領は「米国の製造業には大惨事だ」と猛批判する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を含め、円安是正は米国の動向次第というのが実情だ。