岸田文雄首相が自身のツイッターに投稿した「日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました」という発言がインターネットで一時的に話題になった。

しかし、円安進行や物価上昇などの現状を考えると、その発言に疑問や反発の声が多く挙がった。

（要約）

岸田文雄首相（24年1月撮影） 

　岸田文雄首相が27日に自身のX（旧ツイッター）に投稿した「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました」というフレーズが28日、一時、インターネット上のトレンドワードとなった。 

【写真】炎上した岸田首相の投稿 

　岸田首相は27日、衆院島根1区補選（28日投開票）の自民党候補の応援に入った。同日夜、その際の写真とともに「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」などと投稿した。 

　ただ、現在日本では急激な円安が進行しており、国民は深刻な物価高にも苦しんでいる。そうした中での「経済の明るい兆し」という首相の楽観的ともいえるフレーズには「どこをどう見れば明るい兆しなんだよ？」「円安で国民の貯金は毎日価値が減っています。どうするんですか？」「どこ見てんだよ」「経済の明るい兆しが、全く見えません。島根一区だけに見えているのでしょうか？ご都合の良いことですね」など疑問や反発のコメントが多く寄せられた。 

　「本当に経済音痴。。。表面的な数値で判断するのは危険すぎます。これを書いている行政の方々、政治家の方々にはきちんと現状分析をして頂きたいです」と指摘する声もあった。