( 165035 )  2024/04/29 15:13:14  
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広がるか、「週休3日制」 一部自治体が試行・導入

時事通信 4/29(月) 7:18 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1de741ef42ba65b8312ffa4333279c8391ebcbb6

 

( 165036 )  2024/04/29 15:13:14  
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茨城県庁が選択的週休3日制を導入したことが報じられた。

この制度は2024年度から全国の自治体で導入される予定であり、従業員が1日の勤務時間を延ばし、代わりに平日に休みを取る方法だ。

茨城県や千葉県などでは、全従業員を対象とし、新しい働き方を提案している。

この制度はフレックスタイム制を基にしており、従業員の仕事と生活の両立を図り、人材確保や離職防止を目指している。

しかし、自治体の規模によって業務が回りにくくなる可能性や労働時間の増加による負担などの懸念もある。

岩手県久慈市などでは、この制度の試行を通じて従業員の増加を図る取り組みが進められている。

(要約)

( 165038 )  2024/04/29 15:13:14  
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選択的週休3日制を導入した茨城県庁=25日午後、水戸市 

 

 全国の自治体に2024年度から、「週休3日制」を選択できる制度を試行・導入する動きが出ている。 

 

【ひと目でわかる】選択的週休3日制のパターン 

 

 1日の勤務時間を延ばすことで、その分、平日に休みを取る方法。子育てや介護を理由とするケースに限らず、基本的には全職員を対象にする自治体が多い。ライフスタイルが多様化する中、人材確保などにつなげる狙い。新たな働き方として定着するか注目される。 

 

 茨城県は4月から、選択的週休3日制を導入した。教員や交代制勤務の職員らを除く全職員が対象で、子どもの送り迎えや介護が必要な親の通院、リスキリング(学び直し)などでの利用を想定。大井川和彦知事は「新しい働き方の見本になるような職場を目指したい」と述べた。 

 

 千葉県も6月から始める方針だ。対象は原則、知事部局の全職員。人事課は「さまざまなライフスタイルを実現するための柔軟な働き方につながれば」と説明している。 

 

 いずれもフレックスタイム制に基づき、1~4週間単位の総労働時間を変えずに、勤務日の労働時間を増やした上で、土日以外に週1日休日を設ける仕組み。仕事と私生活を両立しやすい環境を整え、優秀な人材の確保や離職の防止を図る。職員のスキルアップにも生かしてもらいたい考え。 

 

 岩手県久慈市は25年度からの本格導入を見据え、今年5月から試行を始める。市では23年度の職員採用試験の応募者数が前年度からほぼ半減した。担当者は「多くの人に市で働きたいと思ってもらいたい」と話す。 

 

 一方、選択的週休3日制を巡っては、自治体関係者から「自治体の規模によっては業務が回らなくなる可能性がある」との声があるほか、1日の労働時間が増えることに対し「負担が大きくなり、作業効率が落ちるのでは」との見方がある。秋田県の佐竹敬久知事は3月、「今のさまざまな仕事が減ることはない。そう簡単にいかない」と指摘。まずは職員の年次有給休暇の消化率向上などに取り組む考えを示した。  

 

 

( 165037 )  2024/04/29 15:13:14  
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(まとめ) 

元公務員を含む多くの意見が、週休3日制導入について肯定的な一方で、実際の仕事量や環境によっては問題があることが指摘されています。

業務の効率化や柔軟性を重視しつつ、社会全体の働き方改革に向けてさまざまな視点からの提案や懸念が示されています。

議論を深めるうえで、仕事の本質的な見直しや個々の選択肢の重要性が示唆されている点が興味深いです。

( 165039 )  2024/04/29 15:13:14  
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・元公務員です。 

男性育休の推進とか、ワークライフバランスとか、今回の週休3日制とか、自治体は新しいノボリを掲げるのは得意だけど、現状の仕事のあり方は全く見直さずに制度を導入しようとするから、結局、一部の人(たいていは課長補佐・係長)にカバーする負担が全部押し付けられることになる。 

 

週休3日も、仕事の総量自体は変わらないとしても、公務員は特定の業務を特定の人が担当する場合がほとんどだから、その人がいない日の電話・窓口対応や、緊急対応は誰かが引き受けなきゃならない。 

 

 

・自治体がこれ以上休みを増やせば民間企業に業務の皺寄せがくる。国が進めるデジタル化によって今までは地方自治体がやっていた業務を企業側に押し付けて書類作成業務を増やし、人材不足なので業務量は増え、提出期限ははやく出せと言ってくる。いくらPCで入力が出来ると言っても入力するのは人間だし、その書類作成以外にもやることは沢山ある。自治体側が休みを増やすとか検討する以前に小規模の企業でももっと提出用書類作成をラク作成出来るようにして欲しい。 

 

 

・家族構成によると思う。 

 

フルタイム共働きで未成年の子供がいる場合、給与が下がっても週休3日は助かる。 

また、シングルファザー/マザーの場合も、選択肢が増え助かる人もいると思う。 

 

また、不動産とかで副収入があるから、そんなにいらない、って人もいるかもしれない。 

 

逆に、いっぱい稼ぎたい人は、週休2日でもいいと思う。 

 

厚労省の週40Hrの上限にする必要はないわけで、 

雇用の制度としては複雑になるかもしれないですが、 

形態を選択できるのは良いと思うな。 

 

 

・不要な業務が沢山ある日本の職場で業務の取捨選択をすれば実現可能な自治体や民間は結構あると思う。同業界でヨーロッパの企業では無いのに日本ではある仕事が結構あり、なぜヨーロッパでは夏休みだけでなく年に何度かバケーションが取れるのかよくわかった。 

日本は仕事を増やすことはよくするが、無くすことにはさまざまなお伺いを立てないとできず、結果残り続けていることもある。 

 

 

・これをやりたければ、管理する側がまず変わらなくてはいけない。ペパーレス、実施する会議の精査(ムダな会議の撲滅)等をすれば実現は可能だと思う。ただ、一番変わらなくてはいけないのは、国会議員だろう。会議の中での目的を逸した質問。中身の無い討論。こういったものを彼がやめていけば、まわりも変わっていく。 

 

 

・日本人は働き過ぎだ。これでは困るんだ。 

もっと、日本人は馬シカであって、ゆとり教育という出鱈目教育制度を復活徹底すべきだ。今どき阿片などで国民統制はできないのだから、かような、ごもっとも制度で日本国民を変えなければならない。 

また、日本人の平均寿命は長過ぎ、食品添加物など、そんなの問題なしでどんどん認可しなければならない。問題が生じたら…その…その時対処すればいいんじゃ? 

日本は、資源もなく、売れる物もない。おまけに食糧だって自国では賄えない。ぜーんぶ海外に頼らざるしか出来ない国家だから、日本人は外国人にお金払って、売ってもらっている。売らないよ!と言われた翌日から日本沈没。海外へ日本のお金が流れるから、豊かになるのは外国人。物価上がっても、賃金はいつまでも上がらないのは理の通り。 

 

こんな日本に誰がした! 

 

 

・週休2日制がまだ業種(公務員も含む)によっては、完全状態じゃないのに週休3日制を導入したたげで人が来るとは思えない。それに1日8時間労働の週40時間のままなら1日の労働時間が増えるだけで残業が長時間になりやすいしその分の超過勤務代も嵩むだけ。しかも公務員の場合、残業代もでない職種もあるし人が来ないのは、別の問題もあると思う。 

 

 

・週休3日にして、平日の労働を8時間から10時間にするという話ですが、いわゆる集中力が続かないのでは? 

 

毎日2時間の残業ありきの職場であれば、状況変わらずということになるのでしょうか? 

 

もう一つの在り方として、週休3日にして、相応の賃金を下げるというものがあると思います。プライベートを充実させたい方にとっては、こちらの方がニーズがあるのでは?もちろん、今よりも給料が下がってしまったら困るという人も少なからずいると思いますので、選択できるようになればいいのではと思う。 

 

 

・3月で退職した元公務員です 

窓口業務もありました 

午後5時に窓口業務を終えてからが 

自分の仕事を出来る時間になります 

基本的に残業時間が 

自分の仕事の時間ということです 

 

当然、その日に終わらないので 

休日に黙ってサービス出勤してました 

休日に出勤すると大抵同僚も出勤してましたね 

 

週休3日になると 

サービス出勤が増えるだけでしょう 

それと残業手当を請求出来るのが 

週に4日になるので、 

残業手当は確実に2割減になるでしょう 

 

その辺りが狙いなんでしょうね 

 

 

・近年企業においてもワークライフバランスについて取り組み始めている所もあるようです。自治体でもこのような取り組みは大切ですね。お休みはカレンダー通り、お盆休みも勤務し住民の対応をされているのですから良い取り組みだと思いますね。 

 

 

 

・週休3日制って、交代要因はどうなるんだろう。大都市や政令都市は可能だけどね。田舎の役場では担当いないからまず休めないし、夜の宿直もある。 

現実は満足に夏休みも取れなくてステルス出勤はザラ。ちゃんと休めるのは12月29日から1月2日まで、3日は成人式。 

その分余計なボランティアという名の動員が増えるだけじゃないかなって思います。 

まずシステムがあるのに紙印刷して判子押すとか…何行にもなる適用欄と無駄なコピーを廃止するともっと効率化する。 

国勢調査とかのセンサスは2、3か月土日壊滅するよ。 

もっと見直すとこたくさんあるよ。 

 

 

・元公務員です。 

週5日勤務で残業(サービス残業も多い)で総労働量をこなしている。 

総労働量を減らさなければ、減らす1日分を他の3日に振り替えるといっても、元々残業をやっているのに、さらに増やすって毎日深夜まで残業? 

確かに部署によっては可能なところもあるが、サービス残業は手当ても出ないし、扱い上は残業をしていないことになっている。さらに管理者はこの状態を知らないことが多い。 

実態をよく見てやってほしい。 

 

 

・知ってるドイツのベンチャー企業はひとつの業務単位について必ず2人またはそれ以上の人員の配置をするようにしていました。20人くらいの会社で、開発主体の企業です。 

 各人の業務内容は少しずつ異なるのですが、主担当が不在の場合は最低限のフォローができるようにしておく、というのがルールだそうです。面白いのは社長も2人いて同じルールを適用していました。 

 当然コミュニケーションを密にする必要があり、業務範囲も広くなって面倒になるんですが、その見返りが「長期バケーション」「急用で休みを取ってもフォローする人がいる」というのであれば一生懸命やるわけです。 

 週休3日制、という形から入る制度も悪くないのですが、休みを取りたい(取らなければならない)要望の本質を適確に反映させたシステムの構築を行っていただくのが肝要かと思います。 

 あくまでゴールが週休3日制ということを忘れてはならないと思います。 

 

 

・週休3日とか魅力に感じるが、全員が週休3日制になる場合を除いて人事考課の際にどう扱うのか、実施前に休暇を増やしても現業を賄い切れるだけの人員の確保と教育が必要になるだろう 

決裁権のある役職者も週休3日が選択できる場合の決裁ワークフローなど色々と決めるべきことは多そうだ 

とは言え、動き出さなければ問題は抽出できない可能性があるので実施には前向きに取り組んでもらいたい 

 

 

・労働法的には、8時間を超えると休憩を2回とらないといけないのでは?拘束時間の伸びは、労働時間のそれより長くなる。副業したい人にはありがたいかも知れないが、公務員は副業できない。 

 

固定週休3日ではなく、必要な時や希望した時だけ、代休のように別の日の残業に振り替えられる制度なら便利だと思うけど。 

 

まあ、希望者だけなら、試してみてもいいんじゃないか。若者はメリハリついた方が楽しみが増える人もいるだろう。結婚して子供ができたら変わるだろうけど。 

 

 

・規律ある日本人(特に公務員)には、このような制度的な強制力が必要なのは理解できる。 

しかし、他のコメントにもあるようにこの本質は、週休を増やすことよりもバカンス休のように、好きなタイミングで必要な分だけの休みを取れる風土のようなものが必要なのだと思います。 

 

また、給与と一緒で、休みがとりにくい業界の方々が、民間との差を掲げて、公務員が批判される構図が予想される。 

国の制度に踊らされ、国民同士がいがみ合う姿を政治が高みの見物されているということをみんなが気付くと今より一つレベルの上がった議論ができるように思います。 

 

そういう積み重ねができる国であってほしい。 

 

 

・民間企業では一時期拡がったフレックスタイム制を廃止した企業もたくさんありますよね。 

 

取り入れる自治体はそれらの廃止した理由を十分検証して修正した形での取り組みを期待したいですね。 

 

 

・選択肢が広がった事は一歩前進でしょう。問題は中身。窓口職場だと週休3日が選択できないとか不公平であってはならない。リモートワークの時がそうだった。配属によってできるできないがあった。コロナ感染のリスクは皆同じなのに理不尽だった。そしてあとはただ選択するだけではなく、勤務時間の総時間を減らす制度にしていかないと意味は無い。例えば17時半までの開庁時間を17時までにするとかそういった事が必要だ。ライフワークバランスを声高に叫ぶのは結構だが中身が伴っていない。労働時間の少ないドイツにGDP抜かれるんだから効率が悪いとしか言いようがない。 

 

 

・総労働時間を変えないで休日調整はある程度各事業所の裁量でいいと思う。 

 

が、役所として対市民、県民の窓口業務が絡むところはそうはいかないと思う。常に営利企業は顧客対応品質向上を追求している。週休3日にすることで利用者に負担・不便をかけることがあるのであれば必ずしも正しい道とは言えないと思う。 

 

あくまでも窓口業務に言えることだが、週休3日にすることで1日の労働時間が増えるのであれば、窓口応対じかんを9:00〜17:00ではなく9:00〜19:00というのもありなのではないか? 

 

 

・地方自治体が先にやることは土曜日の祝日振替。今年であれば5月4日は7日振替か、2日に前倒しのいづれかになり、10連休又は11日連休にしやすくなります。地方自治体職員は有給付与されているが実際には完全消化されていません。御盆休みは交替制ですから9連休は取得しやすいですが、年末年始、GWは一部職員が大型連休を取得可能しているだけ。もう二十年以上の慢性的な欠員状態で有給は忌引か、両親の介護や通院補助に使用しています。それでも10日も取得したら良い方です。有給繰越は翌年まで上限は40日だから完全に首長に有給寄付して労働されられるから若手職員の離職が多くなり他の職員に負担がシフトするのでメンタル職員が増加して更に離職者増加のサイクルから脱出できません。よって強制的な労働不要日を設定しないとダメなんです。土曜日祝日振替えることで三連休になると単身者赴任者は自宅に戻り、若手は余暇に走る。 

 

 

 

・週休3日にするなら土日も一部の窓口業務を対応するとか分散してもらえると大変助かります。あと、人手不足なら年齢制限を撤廃したり、高卒枠を増やすなどの施策はどうでしょうか。今のシニア人材には優秀な人も多いし、高卒で安定した職に就けるなら東京に行くのをやめる人が多少は増えるかも知れません。 

 

 

・週休3日制になり、喜ぶ職員もいるのでしょうが、仕事がきついと感じてる職員もいるようですので、まずは、業務内容の見直しが必要なのでしょうね。福利厚生が充実していても、普段の仕事にやり甲斐を感じないと、退職を視野に入れてしまうかもしれませんし。 

 

 

・地方自治体の現役公務員です。 

週休3日制は、実質的に導入は不可能です。 

 

働き方改革、ワークライフバランスなどと高らかに叫びながら、サービス残業とサービス出勤を強いられています。 

首長や人事当局は、時間外削減と年休取得という結果だけを見て、実態を見ずに満足している。また実態を知っているが知らない体でいるため、本質的改善は何も行われない。 

 

 

・根本的な改革して欲しい。 

土日の窓口を開いてくれるなら、 

週休3日制でもいい。 

単に平日を減らすのは困る。 

今でも、有休を使わないとダメな手続き 

とか、相談がある。 

 

民間企業がシフトで休みに動かして、 

営業しているんだ。 

役所の窓口業務をシフト制にし、 

祭日以外は開ける努力するべきだ。 

 

今のマイナンバーカードを利用した 

住民票等の発行制度は、良い。 

それ以外で担当と問合せや相談する 

には、窓口に行く必要がある。 

 

有給休暇日数が少ない人には、簡単に 

行けない。 

そうでなくても、本当に休みたい時に 

使える有休が使えなくなる。 

 

銀行も相談。 

あれも、銀行法で営業時間を定めている 

から、自由に営業時間を設定できない。 

 

バブル期前である銀行は、夜7時まで 

窓口業務をしていた。 

しかし、バブル崩壊後、銀行統廃合で 

吸収合併で消えた。 

 

国民の為の行政機関なら、もう少し工夫 

して欲しい。 

 

 

・必ず残業が発生する日があるなら、最初からその日を長勤務とすれば残業代は削減になるし 

長勤務の人がいることでみんなが残業せずに定時で帰れる人も出るでしょう 

平日5日勤土日休みの仕事の人からしたら平日に休みがつくのがありがたいと思う人もいると思います 

でも1日8時間以上働きたくない、17時や18時までしか働けないという人もいると思うので、そこはワークライフバランスですから選択的週休3日制としていいと思います 

 

 

・「週休3日制」でも4日制でもええけど、市役所が土日休みなのは不便や、 

市役所に行く様な用事は滅多に無いけど、何かチョットした用事があってもわざわざ有給休暇を取って行かなくてはいけない。 

例えばこの間のマイナンバーカードの申込や質問事項が有っても、土日休みなので、止めておこうとなってしまう。 

市役所も一部サービス業だから土日もオープンにして交代で休めば良いもに? 

そうであれば「週休3日制」でもどうぞて言う感じです。 

 

 

・選択制にしたとしても、週休三日制は無理です。 

リーマンショック以降、自治体は職員数の削減を際限無く推し進めたことにより、多様化する市民ニーズに対応出来なくなるなど、業務量に対する処理能力が格段に落ちましたし、挙げ句、事務ミスが多々発生しました。 

更には、団塊の世代の職員が大量に退職したことで、ここでも職員数の不足が生じ、結果的に会計年度任用職員(通年契約アルバイト)を採用しているくらいですから。 

まともに業務量をこなせていない中での週休三日制など、あり得ません。 

 

 

・1日あたりの労働時間が変わらず、給料も変わらない、パターン3が1番いいなぁ(^^)そう簡単には行かないだろうけど。 

業務時間外に連絡してくることが極力ないように、つながらない権利も合わせて主張したい。 

 

理想としては、土日と週の真ん中水曜日あたりが週休日だといいね。 

週休日は、外部の委託業者に日直業務してもらって、休み中の職員に繋ぐのは災害時などの本当に必要最低限で、職員になるべく繋がない形で業務してもらうとか。 

 

何年後になるかわからないけれど、週休2日もやってみれば案外馴染んだから、週休3日もそのうち当たり前になるかもね。 

 

以上は、あくまで私の理想論です。 

 

 

・特定の顧客担当のSEや営業職の場合、週休3日制は週のうち1日は顧客は営業している事になります。 急な顧客対応はいくら、別の人を立てたとしても満足な対応する事は難しいと思います。  

様々な働き方を会社は用意しても、業務との調整・整合させる事が難関だと思いました。 

 

 

・地方中小企業のサラリーマンですが、そんなに休まなくていい。 

休みは貴重だし、心身のリフレッシュのために適切に必要だけど、こんな発想ばかりでは景気なんか向上しないよ。この国の悪い国民性のひとつである『帰らせろ休ませろ給料は上げろ』を象徴するような話。 

言ってることめちゃくちゃなんだけど、こんな意見が良い意見のように定着しているのはどうかと思う。 

 

 

 

・市役所職員です。 

妻が二人目を妊娠し、切迫早産の恐れから昨年1月から3か月入院。 

産まれたら育休を取って妻を助けようと思い、総務課長にも半年前から育休の意向を伝えていたにもかかわらず、昨年4月の出産直前の人事で、なんと逆に人が削減され、私の仕事量が2倍(2人分)に! 

育休は予定より短縮せざるを得ず、育休後は慢性的に残業、休日も働かないと仕事が回らない状況です。 

平日の残業の時は義母に子2人のお風呂や夕食の世話に来てもらい、休日出勤の時は実家に帰ってもらうことで何とかやりくりしていますが、なんて育児に理解のない職場だと怒りを感じています。 

私個人の話で恐縮ですが、こんな状態で休みだけ週3日にされても、残業や休日出勤がさらに増えるだけなことは目に見えています。 

 

 

・週休3日制自体は賛成ですが、この記事のような制度なら育児には全く利にならない。 

1週間あたりの労働時間を減らさず、一日あたりの時間を長くするって。保育園の送り迎えはどうするの?休みの日は当然、保育園もお休みさせますよね?家で1日園児を見ながら、リフレッシュやリスキングができるとでも?家で子供を1日見てるより、会社の通勤時間と昼休みの方がよっぽど1人の時間がとれる。 

繰り返しますが、週休3日制自体は賛成です。ただ、1日の労働時間が伸びるなら子持ち世帯には無理です。 

 

 

・職種によっては、8時間×5日より、10時間×4日の方がいいと思える場合もあるでしょうね。選択的に。しかし、それは、基本的に週40時間労働が守られている場合の話。私は、過去にフレックスタイム制の中で、月残業約100時間の会社で働いたことがあります。平均的な勤務は、平日9時から22時まで。そして、土日のどちらか、出勤でした。特定の曜日に、コアタイムだけ出勤して、早退して、夕方から趣味を楽しむなど不可能でした。制度があるだけで、活用している人は、ほとんどいなかった。 

週休3日制より、週40時間労働を守ることが先なのでは? 

 

 

・前から思っているのだが、こう言った役場等の職場はNPO化すれば良いと思っている。以前、外国での自治体で一部NPOの職員(グループ)に任せたところ住民から非常に評判が良いというニュースがあった。NPOの職員は使命感や責任感があり、しかも専門の知識に長け中には博士号を持つ人もおり、地域の活動や奉仕にずば抜けており、仕事もテキパキと早く処理し、しかも少人数で人件費も負担にならないそうだ。今、日本では公的災害や福祉問題も専門的な方々(個人・団体)が単独でNPOを立ち上げて活動している。マンネリで役場等で1日で終える仕事を3日かけて仕事をする職員よりずっと良いと思うよ。 

 

 

・週休3日体制に移行できたとしても、その休まれている方々に対してサービスを行う立場の方々は、今まで休めたところを対応しなければならない事態になりそうで微妙ですね。 

ドイツのように、皆一斉に休暇を取ることで多少の不便さは受け入れる考えが定着しないと。 

病院や老健施設などや、飲食宿泊業などと週休3日対応できる職場とのあいだで就職先でも人気不人気の落差がますます広がるような気がしますね。 

 

 

・職員は週休3日で全く問題ないが、土日祝日に業務をやってほしいのだが。 

 

共働きが増えて平日に用事を済ませることができない家庭が増えてる。 

 

民間企業と同様に、職員がローテーション組んで平日に休めば土日祝に対応は可能だと思うが。 

 

 

・窓口職場では窓口が閉まった後に受付した書類の整理やパソコンへの入力などがあり、残業が当たり前となっている。かと言って窓口を開ける時間を短くもできないので、それなら1日の勤務時間を延ばして週休3日はありかもしれない。それで回せる人員がいることが前提だが。 

 

 

・実は、公務員で年末年始、夏季休暇、有給休暇をすべて取得すると現在でも通年で「実質週休3日」なのですよ。 

公務員は平均して年間10日は有給取得しているだろうけれど、育児や出産の代替は非正規の会計年度任用職員などで穴埋めするから戦力としては半人前。 

職場が破綻して病欠でも出たら、なお大変。 

独身、頭が良い、仕事が趣味、残業代要らない、そんな職員が休まずにフォローしてくれると助かる、そんな状況。 

 

 

・個人的には休みが一日増えるより、 

一日の勤務時間が延びる方が辛い。 

介護と育児で必要なのは、一日まるまる空いてる時間よりも時短勤務だよ。 

介護施設への送迎とか保育施設への送迎とかの方が重要。 

 

そもそも、忙しい時期以外に会社に10時間もいたくない。 

今だって7時半~17時に会社にいて、定時で速攻上がっても帰宅時間は19時位なのに。 

世の中通勤時間が長い人も多いよ。 

 

 

・休みの日を増やすより休み方を見直した方がいいとおもいます。1日減らして他の日にしわ寄せかいっても意味ないし、仕事ができて集中してる人は休めず仕事なくて暇してる人は休みやすくなる。 有休もあるのだからもっと自由に休みやすくするほうが先では。 

 

 

 

・私は日本を2チームに分けることを支持します。Aチームは週4日、1日10時間働き、40時間労働。Bチームは週3日+国民祝日などで1日12時間働き、約40時間弱の労働とします。 

日本では行政機関も、北町奉行所と南町奉行所のように、交代でシームレスに働くという慣行がありmす。これは令和版でできないかと考えています。 

 

 

・同じ社員でも3日と2日で選べるといいよね。もちろんその分は給料自体に公平に差があっていい。それぞれの家庭に事情があるから、合わせて働ければ家庭の事情で辞める人も減るんじゃないかな。 

主婦パートでも週休3日とかがもっと増えるといいなと思う。短時間の週3日で働いてるけど、もう少し増やしたいと思っても週5日勤務ばかり。 

パワフルな人や他の家族が家事や子どもの面倒をばっちり見てくれるならいいけど、そうじゃないならきつすぎる。 

 

 

・「週休三日制」かぁ、いいね。 

 

今では週休二日が当たり前の感覚になっているが、私がサラリーマンをスタートした時は、土曜日は休みでなかった。しばらくして、隔週で土曜日が休日になったときは、嬉しく仕方がなかった。 

 

ところで、あのケインズが「21世紀初めには週15時間程度働けばすむようになる」と言った話は有名だ。 

技術進歩による生産性向上で、短い労働ですむようになるという予測だったわけだ。結局のところ、どの先進国でも、人間の欲深さで、豊かな経済的果実はより多くの豊かさを得るために費やすという方向を選んできている。 

 

勤務・労働時間と幸せな生活を真剣に考えよう。 

 

 

・これは「1日の勤務時間を延ばすことでその分平日に休みを取る」ということですが、単純に「給料は当然週休2日の人より少ないけど勤務時間は変わらずに週休3日」とか「正社員だけど勤務時間は短め、給料はその分少ない」とかいろいろな勤務形態があればいいですね。 

 

体力って人によって全然違ってて、「週4日なら何とか」とか「1日6時間なら何とか」とか、「8時間の週5日勤務は難しい」という人が少なからずいます。 

「だったらパートでいいのでは?」と言われるかもしれませんが、パートではやっぱり生活出来ないんですよね。 

 

負担のない範囲で働けて、余裕はないけど何とか生活できるぐらいの収入が得られる新しい働き方があれば障害年金や生活保護に頼らず何とか生活していける人も増えるのでは?そしてそれは普通に働ける人にとってもメリットがあるのでは?と常々思っています(障害年金や生活保護を非難するつもりは全くないです)。 

 

 

・デジタル化とかAIとか言われるけど、それに順応できない一部の高齢者の対応に余計に時間を要しているようにも思える。 

それに働き方どうこうの前に、本当に役所がしないといけない仕事なのか、そして住民も何でも役所に行ったらやってもらえるという認識を改める必要があると思う。 

 

 

・これはアリ。 

週休3日導入は実質賃上げ。 

しかも大幅アップ。 

 

意味のない手続きを増やして無理矢理働かせなくて良い。どんどん休んで遊び回って欲しい。制度的に可能なら副業でもして、特に外貨を稼いでくれると日本にとっては大きなメリットになる。 

 

過ごし方は個人の自由だからとやかく言う気もないけど、国民がのびのび生きれる国になるといいと思う。 

 

 

・公務員はいいですね!国民や県民の税金で暮らし、安定して倒産する心配もせず楽して、もっと国民や県民の生活を豊かにし、中小民間企業にこそ週休3日制を導入する算段をすべきです。これから日本のは人口減少、少子化で労働人口も減少します、公務員もそれなりの規模に縮小しなければいけないと思います。 

 

 

・週休3日はいいとして、1日8時間勤務も一日の中の核となるような時間帯を潰しているわけで勤務時間伸ばすことが生活の質にどれだけ影響があるかを考えた方がいい。 

出勤のうち一日は早朝出勤とか上手な時間配分は大切だと思う。自治体がどれだけできるかという話だけど。 

 

 

・それよりも銀行みたいに受付は基本的に15時までとかにしてもらうほうがありがたいです。どうしても時間内これない人は予約制とか。窓口業務したあとに自分の仕事とかするから残業増えるけど、手当は予算なくてほとんど出ない。小さな町村は人手も少ないから昼休みもあってないようなもんです。 

 

 

・4日間、1日2時間ずつ業務時間が増えて、休みが1日増えるってことになるんだろうけど、役所の窓口が2時間後ろ倒しになれば助かる人も多くいると思うな 

 

行政の手続きのためにわざわざ有休、半休を取らなくてよくなるのは正直ありがたい 

 

 

 

・おいしい話には裏があると思います。マスコミの方はもっと深掘りして発信してほしいです。コメントを出している方のほうがはるかに現実的な話です。 休みを増やしても業務量は変わりません。むしろ締め切りやめんどくさい根回しが複雑になるだけです。サービス残業が増えるだけです。業務量や業務のあり方を根本から変えないといけないし、サービスを提供しながら対応するにはあまりにも大変な労力がかかります。 

 

 

・元公務員です。入庁時はみんなちゃんとしてるのだけど、何年か役人の職場につかってしまうと、どこの役所も、仕事できない・しない人が半分以上でてきます。そういう人は給料を50%、800万円の年収の人は400万円にして、民間の給与とバランスが取れるんですよ。週休3日で、勤務時間の長さはそのままかもしれないけれど、さらに非効率で監視の目が行き届かず、税金無駄になりそうですね。 

 

 

・今まさに在宅勤務の日の分の仕事を数時間分やって、明日の仕事の時間を減らしたところ。会社に行く日は7時間プラス残業だから結構大変。最近は土日に数時間ずつ分担して仕事してる。それができる仕事でありがたい。休みを増やすより一日の負荷が低いほうが身体的にはラク。 

 

 

・該当の自治体が8時間/日(40時間/週)と仮定して10時間/日すれば 

ええやんという考え方も日本らしいというかアウトプットでなく 

働いているというみなし時間計算なんだよな 

あと微妙だけど交通費(ガソリン代支給)も20日稼働として算出して 

一定ならここも考え直さないと週休3日を選択した方が有利になる 

 

 

・またまた労働力の削減ですね。先ずは必要性の有無で仕事を整理すべきだと思う。公務員の仕事って、昔の経験から忖度まがいの雑用が多すぎる。 

今の日本 本当に必要な仕事に労働力が回されていない。簡単なのは役所業務の全国的標準化だ! 

多分一番重要な役所仕事は今後の国土保全、そして住環境整備、そして何よりライフラインの確保、エネルギー、食料生産の維持、そう言った諸々の必要事項が全然検討も議論もされていない。 

もう給料欲しさの格好仕事など不要だ。自分の休みを考える前に必要な仕事を限定し、そこに注力しスピードと効率をアップに取り組んで欲しい。 

もう政治家も不要だ。日本が沈没する前に、目の前にある現実に対して本当に必要な仕事をすべきだと思う。 

こちらは定年後も年金を棚上げされた上にハローワークが紹介した給料目的の仕事をしているが、今の自分の年代こそ過去のキャリアで社会に果たせる義務はあると感じている。 

 

 

・週休3日でもいいですが、税金から給料を貰っている市役所は利用者の利便性を考えて土日のどちらかやってほしい 

 

あと、仕事をきちんとやってほしい 

 

少子化対策の財源が話題になっているが、一番手っ取り早いのが現状の生活保護費の厳正な精査からかな 

 

生活保護者は約200万人、そのうち 

疾病理由が嘘のサボリ含め30~40% 

残りの60~70%(約130万人)は少しは働けるということ 

 

一人が月1万円稼げば、月130億円、年1560億円の税金の生活保護費が 

削減でき、有効施策の財源になる 

 

自治体の公務員はこういう意識を 

もって、週休3日を考えることを 

一国民として希望する 

 

 

・大抵の中小企業は「週5日もしくは6日」「定時よりも早く来て」「どんなに仕事が早く終わっても最低でも定時までは会社にいる」が絶対的正義。 

すごく簡単に言えば、経営者陣が社員を会社に拘束していれば「安心」するということです。 

なのでテレワークができても、社員が会社にいない、すなわち顔が見えないのであまりやりたくない経営者も多い。 

週休3日が浸透するなんてあと50年はかかりますよ。 

 

 

・働き方の多様化は大切だと思う。でもそもそも自治体の仕事に魅力を感じないから応募者数が減っているのではないかと•••安定はしてるが給料も安い、頑張っても頑張らなくても給料は一緒、勤務怠慢でも年功序列で役職が上がる、そしてそんな人間にスキルアップした人の意見が否定される••• 

人として成長できる職場でないことが問題とおもう。 

 

 

・公務員の仕事は絶対に無くならないでしょうし、一部の職員に負担がかかる、特に役職が下位になるほど処理量が増える構造の様です。守秘義務の厳しい仕事以外、民間にアウトソースすれば良いだけです。売り上げノルマも未達成ペナルティも無い公務員のお仕事、民間では21世紀も進み、既に年功序列、終身雇用、退職金支給潤沢などと言う破格の待遇自体、非現実的です。 

 

 

・週休3日に出来るのなら毎週1日は暇にしていたようなものかもしれないね。 

中小企業は1人休んでも大変なことが多く社員も休むのが難しい状態の 

会社もある。自治体として始めるのはいいが税金が収入ということも 

忘れてはならないと思う。 

 

 

 

・昔、日産がワークシェアリングと言ってリストラしない代わりにとこういった制度をやっていましたが結局あまり浸透しなかった気がします。 

仕事の配分や利用しやすさの課題を解決することが鍵な気がします。 

 

 

・各自治体の役所や銀行窓口こそやはり率先して導入すべき。前者は平日の17時まで、後者は15時までって一般的な月~金勤務の人なら休憩時間に行かないといけない。(正し勤務地によっては他地域なので無理だし休憩時間内に戻って来れる保証もない) 

 

特にこれらは買い物や飲食の様に他の店でって分けにもいかない。多種多様な形態で働く国民に合わせ本来年末年始以外年中無休で一般的なスーパーのような20時とか21時くらまでやるべき所。 

 

 

・まず、一般企業の週間2日制、夜間勤務割増、サービス残業を、移動や待機を利用した超過勤務の摘発をするのが先じゃないかな、 

それと、役所仕事するとやたら同じ様な書類を多数提出してますが。 

無駄な書類を無くせば、公務員の業務も減ると思いますが、 

公務員の書類業務も激務だと思います。 

IT導入しても、書類だらけだし。 

 

 

・働き方の選択肢が増えることはいいことだと思う。1日8時間勤務で週休2日制と1日10時間で週休3日制なら勤務時間として同じ時間を働くことだからなぁ。ただし公務員である以上、効率が上がらないならもとに戻すことが前提で進めて下さい。無駄を増やして税金を使うのはどうかと思う。 

 

 

・週休3日制や男性育休、ワークライフバランスこういったものはどんどん導入していってよいと思います。 

そもそも論として、人生のほぼほぼを生活のために追われるのはどうかと思うし。 

 

ただ、導入すればいいものではなくて 

このようなものを導入していくにあたり、現在の仕事の内容や取り組み方を最適化することが重要かと思う。 

無駄な会議、チャットいれればすむことをわざわざ手をとめて話してくるなど、些細なことかもしれないがその積み重ねだけでも1カ月相応の時間となる。 

 

また、「慣れているから」を理由にすることがよくある。 

テレワーク→出社 チャット→電話は大体そこが理由になることが多いけど、そもそもやっていたんだから慣れは当たり前。それを変える事に意味があり、変えたもので慣らせばいいだけ。 

そもそもそういうことが出来ないと、世情が変わった時に仕事の波に結局ついていけないだろう。 

 

 

・賛成です。警察消防教員など専門性の高い職種以外は週休4日制にすれば雇用は倍増できます。その分一人当たりの給与を半減すれば税負担もそんなに増加しない。OBなど再雇用も見込めます。是非とも 

 

 

・週一の休みが普通だった時代から考えるとそんなに休みたいもんかね?と思う。休みが増えれば給料も減るし、サービスを受ける側からすれば利便性も減る。 

いつか人間の手が要らん様になったらサービスが向上するんだろうけど、それでいいのか?って気もする。全ては徐々に繋がってるから一つだけ見てもね。 

 

 

・そのうち日本人は本当に働かなくなるかも。誰が税金を納めてくれるのか。自治体がそれを率先するのは、どう考えてもおかしい。民間企業の知恵や努力で日本という国は成り立ってるのに、主体的利益追求のない自治体が人を集めてどうするつもりか。人手不足に悩む民間企業をよそに、税金で給料払えるからってやりたい放題では困る。ノルマもなければ知恵もいらない自治体の仕事なんだし、月曜から土曜まで働いてもらいたいくらい。 

 

 

・単純に考えたら働かなくて良くなったラッキー!ってなもんだけど、月給は変わらず保障しないとなのに、利益は下がるから引受単価をあげていかないといけなくなるし、これを企業までしろといわれたらはあ?ってなる。こういう理想を掲げるからにはアフターフォローしっかりしてからにしてくれといつも思う。 

 

 

・偉いさんが格好いい事を言いたいだけでしょう。 

導入するのは良いけれどキチンと環境を整えないとね。 

企業でも同じですが、残業(サビ残含む)が発生したら結局は同じですからね。 

で行きつく所は業務の手抜き、検査の不正とかね。 

バスのベビーカー問題でも同じですよ、運転手一人に全てやれってのは無理。 

  

下々は下々で自分の居場所(業務)を確保する為に無駄な仕事を作り出して人が沢山居ますからね、そういった人達の意識改善も必要ですしね。 

 

 

 

・これをやりたければ、管理する側がまず変わらなくてはいけない。ペパーレス、実施する会議の精査(ムダな会議の撲滅)等をすれば実現は可能だと思う。ただ、一番変わらなくてはいけないのは、国会議員だろう。会議の中での目的を逸した質問。中身の無い討論。こういったものを彼がやめていけば、まわりも変わっていく。 

 

 

・職種による。教員、医療、福祉の方々が週に3日休んで困るのは民間人。行政職の業務は自動化すれば公務員になる人減っても困らない。窓口だって自動化すれば人いらない。結局は業務を見直すのが嫌なだけ。自動で判断できないような個別の問題だけ人が対応すればいい。週3日休むくらないなら、自動化して開いた時間を地方の地域課題解決に取り組んだらいい。ただ休む公務員を増やして人員も増やしたら、民間で働く人奪うだけなんだから、地方は廃れることくらい理解されてない。 

 

 

・収入の心配のない公務員だからできるってなぜ思えないの? 

民間企業ではその分稼がないといけない。 

一般的には給与減るんだから、パートや契約社員なんかもっと減る。 

週休3日じゃなくて、税負担軽減すれば、余裕が出て遊び等にいくために休みもとるだろうし、休みだけ与えられてもじっとしておくしかないんだと思わないのか? 

年間休日8日(年末年始とその前後)しか休めない私はそれだけ働いても、生活苦しい、空いた時間アルバイトして補填してるぐらいなのに、物価高騰、税負担増で益々苦しい、アルバイト増やして1日の労働時間を19時間ぐらいにしないといけないかもしれない。 

勤務後に夕方以降アルバイトってことですが。 

 

 

・週休3日制の自治体、公務員、いいなぁ。 

中小企業、零細末端企業では時代遅れなのか、いくら頑張ってもそんな事は出来ません。 

公務員の給与財源は税金で確保されますから心配ないですよね。 

民間営利事業に従事していれば大企業なら利益に裏打ちされ休日も福利厚生も充分確保されるでしょう。 

末端企業(下請け企業)では休めば減収減益なんです。仕事も打ち切られます。したがって生活が成り立ちません。これは後進国の話ではなく当たり前に私達の現実なのですが、一回くらい「週休2日、欲を言えば3日の試行、導入」検討したいなぁ。 

 

 

・私はフリーランスで働いてるが 

〆切から逆算して毎日の仕事配分を決めてる。 

で、〆切まで一か月あるようなら 

その内の一週間は意外と休んでて自堕落に過ごしてる事が多い笑 

 

でも、〆切10日前とかになると 

連日睡眠時間削っての作業が定番。 

 

まぁ、週休3日制になっても総合的な仕事量は変わらないと思うし 

仕事の効率が上がらなければ 

そのしわ寄せは他に来るんじゃないかな?・・・ 

 

 

・資源もない、人口も激減していく日本は「働かなくなる」ことでどんどんダメになっていくのではないかと何となく思う。 

高度経済成長の時代に戻すことはもちろんできないし豊かになった日本ではもう国民がそういう風潮にしないだろう。 

何でもかんでも欧米にならって・・とするには無理がある。 

日本人の特性とか日本という国の在り方を考えてから導入をすればいい。 

世界水準に合わせることだけが一番いい方法とは思わない。 

 

 

・実は繁忙期以外は暇な職業って意外と多いのでは?という気がする。 

 

それにしても、週に1日休暇を取ってリスキリングしろと言われても、何をやればいいんだ? 

 

リスキリングのロールモデルも良く分からない。「大学院に入ってMBA取得」なんて言われても、普通の人は無理だろって思うし、かと言って、簿記だの英検だのを取った所でそんなに効果があるとは思えないしな… 

 

 

・時間外勤務して代休を取るのとあまり変わらないが、割り増しがないのならこちらの方が酷いですね。 

こんな制度使うくらいなら普通に有給使ったほうがいい。 

あと他のコメントにもあるけれど、他の職員に皺寄せがくる事は目に見えている。 

部下に申請されてやり繰りを考えないといけない管理職は頭が痛いでしょうね。 

 

 

・1日2時間プラスの所定労働時間制なので、残業したくない人は割増給なしで実質2時間の残業をすることになり、逆に残業したい人は2時間超えないと残業手当出ないので残業手当もらうのが不可能に近くなる。 

予想通り、この週休3日制の希望者は殆どいませんでしたね。もし、副業が許されるなら希望者は増えるでしょうけど。 

 

 

・まさか、会計年度任用職員に業務を丸投げして、正規職員は週休3日制? 

どこの自治体も同じとは言わないが、学卒の正規職員はキャリアの如く2年ごとに職場が変わり、職場の業務が一向に改善しない。 

中央官庁の場合はノンキャリあってのキャリア。地方自治体のキャリアは仕事を知らない単なる正規職員。 

業務プロセスもわからないから、改善しようもなく、マニュアル化もしなければ、効率化もはからない。結局最後は自身が居残って残業し、人海戦術の繰り返し。 

あのさ、楽になること得になることばかり、公務員を優先するのやめようよ? 

公務員が辞めるのは、職場に誰も手をつけない問題がたくさんあるからだよ? 

 

 

 

・週休2日制が導入された当時は、週の総勤務時間は調整したのかな…。当時は子供で詳しく分かりませんが、週48時間を週40時間にしたのなら、今回も週32時間にすればいいのでは…。 

 

どうせ、人口減で経済成長見込めないし、生産より消費にシフトすれば多少は金回りは良くなる気がする。 

 

 

・総労働時間を変えない週休3日制には意味がない。結局1日あたりの労働時間が今以上に長くなり、ますます生産性が落ちることは確実。今こそ発想の転換が必要で、どうすれば1日8時間労働のまま、かつ給料を下げずに週休3日制を実現できるかを考えるべき。これが生産性向上へとつながる。時間や給料で調整する前提での週休3日制など不要。何なら1日6時間労働で週休3日でいいくらい。ワークライフバランス至上主義の何が悪い。 

 

 

・海外の実情を全く知らないので憶測とはなるが、欧米各国との週休三日制とは似て非なるものじゃないかな。欧米では必要な時に結構思い通りに年休が取れている様だけど、我が国は盆・正月・GWと一斉休暇ばかりで、本当に骨休めできる環境下には無い。そもそも御上がこの体たらくだから、国民がゆっくり出来る訳ないだろう。おまけに円安と相次ぐ連続値上げで不可分所得は減る一方。怠け体質はダメだけど、長ったらしい非効率な会議などに象徴される様に、余りにも日本人はセカセカと非効率的な働き方を強要されていると思う。 

 

 

・色々な 人数が足りないなど公務員や自治体職員から大変だと文句が出ているが 羨ましいですね 私からしたら 

 

中小や零細の一般企業は大変ですよ週休3日になり 給料変わらないなら 

朝も早く自主的に出て タイムカードも押さずに 昼休みも取らずにオニギリ食べながら仕事をして タイムカード押した後に 次の日の準備をして 

頑張って3人分の仕事しますよ 

 

そろそろ 人員派遣会社絡ませるのだろうが 

また議員が関係して居る派遣会社かNPOに頼むんだろうな 一般入札もしないでさ そして入札前の談合してさ 

 

 

・役所や政府機関は24時間開けていてほしいね、まあ、休み増えて年収上がる変わらない赤字にならないのは政府機関だけ 

特に中小企業は廃業が増えるだろ 

休みが増えるのはいいが日本全体は豊かなにはならないだろう 

まあ、政府機関全体デジタル化しないと 

休みが増えても誰かが裏では安い年収で働かせられるだろう 

アメリカやヨーロッパの真似していたらドンドン格差が広がる 

経済も良くない 

 

バランスが良くしたらいいが多分ムリかなあ 

 

 

・休日の分散取得とかもどうにかならないかな? 

平日のラッシュ、連休もみんな同じで大渋滞、大混雑に辟易。 

学校教育が課題だというけど、授業によっては 

オンライン授業、オンデマンド授業を組み合わせるとかで対応できないかな? 

 

 

・そんなことより、業務総量の見直しとか、傷んだクレーマーから職員を守る方策だとか、改善すべき点は山積していると思いますけどね。 

休みを増やしたところで業務量が減るわけでもないし、誰かに皺寄せがいって心身の故障者を産み出すこともあるのに。 

 

 

・潮流を巻き起こすといった観点からは良い事だとは思うが、日本の企業の99%を占めると云われる中小零細企業の大部分には縁の無い話なんですよねぇ。 

いくら国や自治体が推奨したところで、肝心の各事業主が舵を切らないとどうにもならない。 

うちなんて週休2日以前の日曜祭日のみの休日。 

給与は少し多めに支給されてはいるが、とにかく連泊で何処にも遊びに行けない。 

 

 

・個人的には、週休2日にしても、 

日曜日はお休みにしても、 

土曜日休みの2連休よりも、 

水曜日か木曜日辺りに休日が来て、2日か3日会社に行ったらお休みの繰り返しの方が精神的に頑張る気力が出ると思います。 

 

 

・これって、有給休暇の消化の仕方ってどうゆう仕組みになっとるんやろうか。一回あたり8時間分の労働時間に充てる事には変われへんのかね?時間給とかに細分化して時間単位で消化するようなのかね。何だか面倒臭そうやな。 

自治体とか残業当たり前の職業で、ただでさえ残業の量も多いところでこうゆう制度は成り立つんやろうか?毎日終電近くまで残業してる人には合わんスタイルかも知れへんな。 

ただ、それでも休日が年50日増えるのは魅力的やわな。良し悪しはあるやろうから、運用してみて自治体の方々の感想をまず聞いてみたいところやな。 

 

 

 

 
 

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