日本の通貨当局が約５兆円の円買い介入を行ったことが報じられ、市場ではその効果に疑問の声が上がっている。

介入後、円相場は急上昇したが、すぐに反落している。

市場関係者も介入の効果が限定的であることを指摘しており、円安政策を巡る懸念が浮上している。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 日本の通貨当局が１年半ぶりに円買い介入を実施した可能性が高まる中、市場では早くもその効果について懐疑的な見方が広がっている。東京市場が祝日だった４月29日、流動性が低い中で円相場は34年ぶりの１ドル＝160円台から154円台まで急反発したが、わずか１日余りで157円後半と半値以上戻している。 

今回の円買い介入の規模は５兆円超とも推計されており、2022年９～10月にかけて３回実施された円買い介入のうち過去最大だった２回目の約５兆6000億円と比較しても遜色ない規模だったとみられる。 

29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆 

もっとも、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「商いがそれほどなかったはずのマーケットで５兆円規模の金額が投入されたにもかかわらず、５円ちょっとの円の押し上げで、すぐ半分以上戻してしまった」と指摘し、２年前の介入と比べて「コストパフォーマンスはあまり良くなかった印象」と言う。 

円安は輸入物価の上昇を通じて家計や企業を圧迫する。産業界からは過度な円安を懸念する声が出ているが、米国の利下げが遠のき、日本銀行が追加利上げを急がない中、円安・ドル高の流れを変えるのは難しい。通貨当局は今後も苦戦を強いられる可能性が高い。 

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、日米の実質金利差との関係から見た円の対ドル相場は足元で154円程度が適正水準だとし、「これ以上、円を押し上げる力は介入にはない」と分析。目先の相場は米国経済の動向次第とみる。 

政府・日銀は22年10月に２営業日連続で介入を実施。1990年以来の安値151円95銭を付けていた円は145円台まで反発し、その後上昇基調をたどった。米国の利上げが打ち止めになるとの観測が広がったことが大きく影響した。一方、１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では根強いインフレにより利下げの先送りが示唆される可能性が警戒され、円安・ドル高が再び勢いづくリスクがある。 

ＪＰモルガン・チェースのグローバル外為戦略共同責任者ミーラ・チャンダン氏は「市場が米金融当局の評価を見直し、最後の30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを予想から外せば、ドル・円はたやすく３－５％上昇する」と予想。「現在の円安の原因は政策の大きな相違であることから、日本当局による為替介入の効果はそれほど見込めない」と４月30日のインタビューで述べた。 

円買い介入を続けることで市場の円売りポジションを吸収し、円安圧力を減衰させる効果が出てくるとの見方もある。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、22年は３回の介入で総額９兆円規模の資金を費やしており「介入余力は十分残っている」と指摘。「介入はこれで終わりではない」とみている。 

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Saburo Funabiki, Daisuke Sakai