( 166469 ) 2024/05/03 15:28:23 0 00 立花孝志 氏
自民党派閥の裏金事件では、多くの国民が落胆したことだろう。そこで奇策を繰り出すのが、策士・立花孝志氏だ。「政治家が裏金を作るなら、国民も政治家と同じスキームで節税すればよいのです」という。どういうことかーー。短期連載全六回の第五回。
（立花孝志）
我々の政治活動について、いろいろ批判を頂いていますが、私たちは選挙を使ってお金儲けをしますと断言しています。ここは言い切ります。これは、そういうことをはっきりさせないといけない時代が来ているからなんです。
その心は何か、というと、我々は、賢く生きる国民を守ろうということに舵を切るということです。賢いとはたくさんの税金を納められる人ということです。そうでない人は、賢い人たちが納めた税金を使って福祉で守ることにします。賢く生きる人が生きやすい社会、まさに資本主義社会を守ろうということです。
その人たちに対して、「節税」についても提案をし、協力をしていこうと思っています。というのも、今回、自民党で裏金問題がありました。裏金や政治資金パーティで得たお金を課税せよという「感情論」が国民の多くで噴出しました。法律上、そのお金に対して課税することはできないし、仮に課税したとしても大した税収にはならない。ですから、我々は、自民党の国会議員に課税するのではなくて、自民党の議員が課税を逃れることができるなら、あなたたち国民の皆さんも一緒に、節税をやりましょうよという考えです。
そこで、さっき、国税庁と総務省の職員を呼んで、国政政党を使った「節税」について質問をぶつけてきたのです。国民の皆さんが誤解しているのは、政治家が節税の優遇を受けているという報道によって、法律を調べていないから、政治家だけが使えるスキームなのだと思い込まされてしまっていることです。
ここで参考になるのは、亡くなった安倍晋三元首相から、妻である安倍昭恵さんへと政治団体が引き継がれている事実です。大事な点は、「選挙にはでない」と安倍昭恵さんが明言しているにもかかわらず、政治団体の代表となり、相続税や贈与税の対象外となったことです。なぜ、こんなことができたかというと、政治資金規正法で、OKとしているからです。
ーー政治資金規正法には、以下の文言がある。
第三条 この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
（立花孝志）
政治資金規正法には、＜政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする＞とあり、選挙に立候補するかどうかは問われていない。
選挙についてのルールは公職選挙法に書かれていますが、選挙には出ずとも政治活動をするだけで政治団体の代表になれるということです。
つまり、日頃、「税金ちょっと下げろ」「消費税下げろ」「憲法改正しろ」というだけで、政治活動をしていると見なされることになり、その政治活動のために使われた費用は、税金から控除されます。国民も国政政党を通じて節税できることが、国税庁と総務省の職員に私が直接聞いて、確認できたわけです。
例えば、年収500万円のサラリーマンの人がいたとします。年収500万円だとざっくり50万円の住民税と所得税を払っています。ここで、政治団体の政党の支部を代表して100万円寄付すると、この50万円の税金が半分の25万円返ってきます。税金が安くなるのです。
では、政党支部へ移した100万円の寄付はどうするかというと、子供の養育費やスーパーの食材はダメなんですが、キャバクラで使うのはOKです。総務省に「100万円は領収書つけるだけでいいんですよね」と聞くと、総務省は「はい、私たちは形式だけしか見ません」という回答がありました。キャバクラの領収書は、政党の支部としての支出として100％通ります。実際に、現在の国会議員は、キャバクラの領収書を通しています。
立花孝志
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