( 166911 )  2024/05/04 17:24:42  
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日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由とは何か

東洋経済オンライン 5/4(土) 6:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae072ba32df93220ce90b37e39a4e4c5fee96208

 

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日本銀行が為替を無視する理由は、旧来の経済学的理論に基づいていること、古い世界観にとらわれていること、そして専門家集団があまりにもまじめで謙虚すぎるための3つが挙げられる。

日本銀行や他の中央銀行は、実体経済と金融市場の関係が変化している現代の動向に十分に対応しておらず、金融政策の効果が金融市場に優先されることがあるため、経済の運営に問題が生じている。

これは新しい世界に対応する必要があるという警鐘を鳴らしている。

(要約)

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「管轄外」と言ってしまえばそれまでなのかもしれないが、日銀と為替の関係を考えてみよう(写真:ブルームバーグ) 

 

 なぜ日本銀行は為替を「無視」するのだろうか。 

 

 以下の3つの理由がある。 

1つは、古い経済学を信じているから。 

もう1つは、古い世界に生きているから。 

3つ目は、まともすぎる専門家集団だから。 

 

■「期待は正しい」という「古い経済学」が残存?  

 

 第1に、1970年代から1980年代に一世を風靡した「合理的期待形成理論」を日銀もほとんどの経済学者もいまだに信じているからだ。 

 

 不思議な理論だが、要は、将来予想が自己実現するのだが、ポイントは、すべての人が正しく予想するということは、すべての人の予想が同じであるということで、そして、すべての人がその予想に基づいて実際に行動するわけで、そうすると予想は自己実現する、ということである。 

 

 だから、人々の期待さえ動かせば、世界は思いどおりになるという(傲慢な)政策主体の見込みで(実はただの願望だが)、「期待に働きかける」という、壮大な実験、無駄である実験、無駄であるにもかかわらず大きな副作用を残す異次元緩和に賛成し、日銀はその実行を担ってきたのだ。 

 

 だが、期待は実現しない。なぜなら人々は、日々の生活においては、期待ではなく、しがらみ(現在の制約条件)によって行動するからだ。将来予想よりも、今、財布にある現金(あるいはスマートフォンにチャージされているマネー残高)、今月の給料、次のクレジットカードの支払い見込み額で決まってくる。 

 

 そのため、例えば「政府日銀がインフレにしようとしているらしい、もしかしたらそうなるかも」と思っても、実体経済における実物への消費、投資行動は少しずつ、部分的にしか修正されない。 

 

 結果的に期待は実現しない。理論的には、上述の合理的期待形成ではなく、適合的期待形成となるということだ。 

 

■実物経済と金融資産市場との間に起きる「深刻な問題」 

 

 一方、資産市場においては、将来の期待の変化の修正が行動に大きく影響する。なぜなら、それは資産価値のほとんどが将来のものであり、かつ資産の多くが金融資産であるからだ。つまり、金融資産市場においては、期待は実現する。 

 

 

 例えば、株が上がると思えば、買う。買うから上がる。上がるから買う。ほかの投資家もそう行動するだろうと予想するから、みんなが買って大幅に上がる前に買う。われ先にと買う。だからあっという間に上がる。 

 

 むしろ、金融資産市場においては、期待が実現しすぎて、オーバーシュートする(行きすぎる)おそれがある。資産市場においては価格がほぼすべてであり、その価格の変化が瞬時に起こるため、期待が実現すると投資家たちは確証を得ることができる。行動経済学でいうところの確証バイアスが現実に存在することを鑑みれば、この行動はさらに加速するからだ。つまり、期待が実現し、期待が期待を呼ぶため、すぐにバブルになってしまうのだ。 

 

 この結果、金融資産市場においては、変化はあっという間に実現する。実物経済(あるいは実体経済)との、変化が実現するスピードの差は、とてつもなく大きくなる。 

 

 そして、この差が問題で、経済に決定的な影響をもたらす。 

 

 金融市場は、実体経済が変化する前に変化してしまう。そして、この変化のスピードが21世紀になってさらに加速しているのだ。この結果、実体経済が中心で、それをサポートする金融市場という本来のあり方から、金融市場の変化が実体経済を振り回し変動させるという状況が定着してしまっている。これが新しい世界だ。 

 

 それにもかかわらず、日銀は(アメリカの中央銀行も)まだ20世紀の経済世界に生きているから、この変化の加速を無視し、実体経済の変化を中心に観察している。この結果、中央銀行が、実体経済の物価だけを注視し、実体経済を調整しようとしても、金融市場を直接にコントロールの対象に入れなくては、うまくいかないことになる。金融市場における最も重要な価格である為替をコントロールの対象外にしていては、経済運営はうまくいかないのだ。これが第2の理由である。 

 

 一方、21世紀は格差拡大が加速すると同時に、金融資産市場の規模が実体経済に比して急速に拡大しているという現実がある。 

 

■新しい現実を直視しない中央銀行 

 

 このような状況において、金融政策における大規模緩和の影響はどこに行くか。もちろん、金融市場である。インフレを起こそうとして金融緩和をすれば、実物経済は動かず、金融資産市場だけがバブルになる。 

 

 このバブルにより、富裕層と呼ばれる新成金資産家たちがぜいたく消費を増やすが、それは広がりを持つはずがない。住宅・土地価格は上昇し、庶民は家が買えなくなるし、高額品、レジャー品は金持ちの独占状態になる。 

 

 

 彼らのぜいたく消費に企業もターゲットを絞るが、こうした新富裕層は、新製品、画期的なモノ、流行モノなどに夢中になるから、物価指数は上がらない。なぜなら、物価指数に組み入れられないモノだけが高いからだ。例えばトヨタ自動車のレクサスハイブリッドから、テスラに乗り換えたときに、物価指数は上がらない。 

 

 レクサスハイブリッドがテスラに対抗するには、レクサスも全面的にEV(電気自動車)に変更するか、ハイブリッドの値下げあるいはサービスや質の向上で対抗するから、むしろ物価指数は下がる可能性すらある。 

 

 資産市場の影響を受ける物価指数は、住宅部分だけだ。だから近年、物価水準の動向は、世界的に住宅価格の影響が大きくなっているのだ。この結果、金融政策の影響はほとんど資産市場に吸収され、実体経済への影響は資産市場経由のものがほとんどであり、二次的なものであるから小さいうえに資産市場の変動には大きく及ばない。そして、景気が過熱しても、物価はそれほど上がらないことになる。 

 

 これが新しい現実である。この新しい世界を中央銀行、エコノミスト、経済学者たちは見ようとしていない。この結果、21世紀はバブルにあふれるようになったのである。 

 

 物価と実体経済だけを見ていては、バブルは止められないし、結果的に実体経済運営もうまくいかない。物価だけを見ていると、資産市場がバブルになり、実体経済が過熱し、その後、少しだけ物価が上昇し始めたときになってようやく金融政策を調節し始めるから、バブルの影響は悲惨なことになるのである。 

 

 この議論は、実はすでに古くからあるものだ。20世紀においても、いわゆる「BIS(国際決済銀行)ヴュー」と、「FED(アメリカの中央銀行)ヴュー」の対立の話は、この連載でも以前から何度も言及している。 

 

 要は、前者は、バブルは事前の芽を摘み取ることは無理でも、膨らみ始めたら早めに退治してしまうことが必要であるという立場だ。一方、後者は、バブルつぶしが実体経済つぶしになってしまうといけないので、バブルが崩壊してから、迅速に金融政策で対応するのがよい、という考え方だ。 

 

 結局、20世紀の後半は後者が力を持つようになった。そして、それは、1930年代の大恐慌の教訓を「中央銀行の引き締めが早すぎたからだ」と解釈した、経済学者のミルトン・フリードマンや、FRB(連邦準備制度理事会)議長を務めたベン・バーナンキなどの影響によって、より広く行き渡ってしまった。 

 

 

 それが、21世紀に起きた世界金融危機(リーマンショック)で見方が逆転したと思ったのだが、現在の経済学者、中央銀行の関係者は、依然としてFEDヴューの世界に生きているようである。 

 

■中央銀行の政策ターゲットはどこに向けられるべきか 

 

 この対立は「バブルへの対処法」という狭い観点で見るべきでない。「中央銀行の政策ターゲットは実体経済か金融市場か、どっちなんだ?」という、より大きな問題を提示しているのである。 

 

 現在の経済学と中央銀行の人々の立場は、実体経済がターゲットであり、その価格である物価のコントロールに金融政策は専念するというものである。しかし、このスタンスを取っているとしても、最終目的は、物価の安定を通じた「日本経済の健全な発展」である。その最終目的を達成するために必要であれば、実体経済も金融資産市場もどちらも政策のターゲットになるはずである。 

 

 また、日銀の役割は、金融政策とともに「金融システムの安定」に貢献することであり、この2つの機能は等しく重要である。そうであれば、金融政策においても、金融市場が当然視野に入るべきである。 

 

 ではなぜ、このようにやや柔軟に考えずに、文字どおり、しゃくし定規に物価に専念し、為替相場には関与しないという姿勢をかたくなに守ろうとするのだろうか。それは、冒頭に挙げた第3の理由、すなわち、まじめすぎる専門家集団であるということだ。日銀は専門家集団としてあまりに健全すぎ、同時に謙虚すぎるのだ。 

 

 どういうことか。日銀の考えはおそらく以下のようなものだ。 

 

 自分たちは専門家として政府から独立した。物価に専念できるように組織の法律も改正された。悲願の独立性を得た。1980年代のバブル時の例に代表されるように、つねづね「物価以外の要素を見ろ」という圧力に屈して、金融政策が歪められてきた。だから今後は、物価以外を見ろという要求には応えてはいけない。 

 

 

( 166913 )  2024/05/04 17:24:42  
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このテキストの中には、日本の金融政策や経済状況に関するさまざまな意見や批判が含まれています。

 

 

一部の意見では、日本の金融政策に対する疑問や批判が述べられており、財務省や官僚が実質的に影響力を持っていることや、金融政策の根本的な問題点が指摘されています。

また、円安が進んでいる中で、消費者や中小企業にどのような影響があるかについての懸念も示されています。

 

 

一方で、日本の金融政策や円安に対しては、円安が経済にとってプラスだという意見もあります。

円安が日本経済にとって有利であるという観点から、円安を進めることの重要性や、金融政策の根本的な変革が求められているとする意見も含まれています。

 

 

最後に、金融政策や円安に関する複雑な問題に対して、政府や日銀、財務省などの経済関係者に対する懸念や要望が示されている一方で、同時に金融政策の維持や円安に関する有益な提案も見受けられます。

 

 

(まとめ)

( 166915 )  2024/05/04 17:24:42  
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・「物価の専門家であり、バブルに対処する専門家ではない」ならば日銀が使っている現在の物価を示すとされている物価指数が妥当なものか検討すべきだ。物価指数「除く生鮮食品」が富裕層向け物価指数としては問題ないと思うが国民の過半数に対して適正かと言えば疑問が有る。富裕層を除けば生活実感としての物価上昇率は物価指数「除く生鮮食品」よりはるかに高いと思う。日銀の審議委員の所得分布も国民全体の所得分布と同じにすれば日銀の考え方も変わると思う。 

 

 

・金融システムは古典的なまま停滞してると感じるとこはある 

経済の専門家のみなさんは現状分析は熱心にやってくれるけど、根本的な改善の提案はしてくれないから 

投機が問題と言うなら、本来その影響を受けてしまうシステムを改善すべきなんだけど、そんな議論は目にしない(もちろんどっかで考えてる人はいるだろうけど) 

常識を疑え、固定概念を否定しろ、イノベーション万歳とか言いながら、国際的に複雑だから変えられないは言い訳にならない 

まぁ実現性は置いといて、本来こうあるべきだっていう話はもっとしてほしいと思う 

いまはまさに尻尾に振り回されてる状態だけど、10年後はこんなことで疲弊してない世の中であって欲しいわ 

 

 

・理由は簡単。よく報道で「政府日銀」という表現になっているので混同している人多いが、外国為替は外為法によって財務省の管理管轄になっているから。なので、ドル円相場介入は財務省が決める。円安に対して鈴木財務大臣や神田財務官が声明を出す。日本銀行には「政府の銀行」という役割もあるので財務省の判断に基づき介入の際の実務のオペレーションを担うだけ。G7合意でも中央銀行は為替政策には直接関与しないという取り決めがある。アメリカも為替は財務省でFRBではない。むしろ植田総裁は過去の総裁の中では円安に関してよく言及している方だ。中央銀行は国内の物価を見て金融政策を決める。もし円安が深刻なインフレを招く原因になっているのであれば国内のインフレ指数に出るのでそれを理由に利上げする判断になる。そもそも、賃金を増やしたり、適切な財政支出をコントロールしたりは政府の仕事。この国が上手くいっていないのは政府の問題。 

 

 

・今なおデフレ脱却を理由に、国債の大量購入を続け、日本円を過剰供給する金融緩和状態を維持すれば、外国為替市場で円安が進む要因になります。  

このように政府は為替介入を渋り、物価高騰と消費税で苦しむ国民よりも、インバウンドの方が大事だと思います。 

 

 

・後半で、大蔵省出身の筆者が大蔵官僚を「使命感と責任感に燃えてた」と称賛してるけど、世間のイメージとギャップがありすぎる。これは日銀官僚も同じだから、彼らがあえて「専門分野から踏み出した」時、世間は支持するのかな。 

 

たぶん彼らは実際にそういう人たち。元経産官僚の宇佐美典也さん(05年入省)の本で、官庁訪問で経産省の面接官は、「ねじり鉢巻きをしめて」登場し、(経産省で働く上で大切なのは)熱い心だ。「そのためには自分の心に正直じゃなきゃいけない。泣きながら語るくらいが本当はちょうどいい」と語り、著者は感動して「自分にはここしかない。ここがダメなら民間で働こう」と決意したとか。マンガみたいだ。 

興味深いのは、著者の当初の第一志望は文科省だったこと。「教育現場で学生の心の問題解決に携わりたい」と考えてたから。自分には文科省の仕事にそこまで価値があるとは到底思えないけど、彼らは真面目なんだろう。 

 

 

・円安で食品等の価格が上がっているのは一時的な 

ことで円高になれば値段が下がると主張する 

一部の人は、事実を知らないと思う。 

 

円安で原材料・加工コストが上がった食品は 

現在値上がり値上げ・ステルス値上げを 

おこなった食品が原材料・加工コストの低下に 

より値下げをおこなった事実が過去に見かけないと 

いうことだ。 

 

メーカーが食品の値段を上げるということは、 

容器のサイズ、内容量の印刷、食品成形型や 

ラインの変更、広告費用等様々な追加コストが 

かかることになる。 

 

費用をかけて値上げをしておいて、コストが 

下がったからといって、いちど値上げした 

価格を下げようとは思わないのだろう。 

 

いちど値上げした食品が特売を除き値下げを 

行わないことは、じっさいに食品を購入し 

家計を管理している主婦がいちばん良く 

知っているだろう。 

 

よって、円安が円高になっても食品等の 

価格が下がることはほぼない。 

 

 

・政府と日銀は分離しているところ複合しているところがあってあまり知識ない方は同じ集団として認識されてますよね。 

 

為替の事は政府の管轄であり、日銀は金利の管轄です。アメリカもそうです。 

 

ただ政府が日銀の親会社的な仕組みなので結局馬鹿な親会社の意向を汲み取らなくてはなりません。 

 

個人的には植田総裁は優秀な人材と思ってますけどね。 

 

 

・この記事の内容はほとんど同意できます、日本は金融緩和をやり過ぎました、98年から金利のない経済を続けていて、クレイジー緩和も11年やりました、これは世界の経済史上初めてであり、唯一無二ですから、この副作用はどんな教科書にも載ってません、しかし今起きてることは事実です、購買力平価とかけはなれた通貨安になってます、この結果国民は理不尽なコストを払っていて、これまで働いて蓄積した資産をどんどん減らしてるのです、普通の金融政策に戻すべきです 

 

 

・利上げをすると、国債の価値が下がり、国債の価格が下落する可能性があります。そうすると、国債を多く保有している地方銀行や小さな銀行が倒産する可能性が出てきてしまい、日本初のリーマンショックが起きてしまうかもしれません。それを防ぐためにドル保有国のアメリカとスワップ協定を結ぶなどの対策が必要に思えるのですが、それはなかなか厳しいのでしょうか? 

 

 

・過去日本の成長(GDP)押上時には為替レートは相対的にが円安であったという事実。法人税・所得税の増加があったこともあり円安は円高よりメリットがあることからも政府はある程度円安容認してるのではないか。通貨安は国内生産増にも影響があり日本の場合、円安時には円高不況時より失業率も低く倒産件数もより少ないことも統計で証明できる。しかし通貨安がこのまま続くと思えないのは米国のドル高影響では米国内の輸出産業や生産産業において減少すれば産業界からも圧力がかりドル下落方向に舵をきる政策に転換できるのも基軸通貨国米国の最大のメリット。米国は日本の円安を容認できない理由もあるはず。 

 

 

 

・大企業、中堅企業は軒並み給料のベースアップに成功。 

大企業に関してはインフレ率より高い給料アップで十分に好景気な状態ですが、大多数の中小企業ではインフレ率に給料アップが見合っていないのが現状。 

しばらく円安が続いて大企業(輸出関連企業)が中長期的に収益アップしたほうが下請け企業も値上げしやすく敷いては給料にも反映できると考えられています。 

日銀・政府は中小企業の収益が改善されるまでしばらく円安を容認するでしょう 

 

 

・>物価と為替と雇用と長期的視野と財政などのバランスを総合的に取って経済政策全体を運営すべきである日本国の司令塔が、すべてを物価のせいにし、物価さえ上がればすべて解決すると問題設定してしまった。 

 

経済政策は金融政策と財政政策から成り立ち、日銀は金融政策を担当している。 

日銀がインフレ率を目標に金融政策を採ることは理に適っている。一方、適切なインフレ率に引き上げるために金融緩和する裏側で、政府(財務省)が「国民経済の健全な発展」による長期的な財政バランスよりも短期的な財政収支を過度に偏重し「増税してインフレ(金利)を抑制する」と言う財政政策を実施したため、金融緩和が長期化した。結果、コロナ禍後の世界的インフレの際、日本は金利を引き上げられず、過度の円安を招いた。アメリカの過剰な財政支出(財政政策)も原因である。 

経済政策を語るには、金融政策だけでなく、財政政策を合わせて考える必要がある。 

 

 

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。円安に対しては輸出品や輸入の代替品の増産と、稼いだ外貨を国内設備開発投資・国内賃上げに回す誘導から挑むべきです。増産のための資金需要増の資金調達しての設備開発投資を増やすために政策金利は低く抑えるべきです。 

経済学における投資は資金需要であり、資金調達しての支出です。特に企業の設備開発投資です。しかし、資金供給の株式投資・金融投資まで混同して、誤って優遇したため金融資産市場で金が滞って実物経済に寄与しないのです。物価高と賃金上昇の好循環を為すためにどんな税制と資金調達規制が設備開発投資に寄与するかの政策が大事です。 

使ったら減税、貯め込んだら減税。増資のしやすさです。円安だから政策金利をあげるなんて誤った政策が解ではありません。 

 

 

・米国の例を引いてるのにFRBが掲げるデュアルマンデートを無視してる。中央銀行は物価だけじゃなく雇用にも責任があるから、高めのインフレを許容するんじゃないのかな。難しい表現を使う前に基本的な事を踏まえて分析した方がいいんじゃないかと思います。 

 

 

・金利や量の操作による金融の施策はモノをベースにした時代のものを引きずっている。モノがベースの経済は仮需を如何に調節するか、言い換えればいずれ実現する需要を前倒し、先送りするかである。 

伝統的な金融はこれらを操作することで景気を調整してきたが、これが万能と見做され政治と一体化することで魔法の杖になってしまった。 

政府や中銀が一体で債務を背負い民間が手をつけたがらない不効率な部分を受け持つ。そして経済がサービス化がすることにより仮想現実のような形でますます膨らみ、経済合理性を超える領域に踏み込んでしまっている。 

 

 

・国債の発行が増えるとその国の通貨が供給量が増えるため価値が下がり、結果としてその国の通貨が相対的に安くなる。この状況が円に対して起こる場合円安と呼ばれる状況が生じる。円安が起きると日本の輸出産業には利点があるが逆に輸入品が高くなるため、一般消費者には影響が出る。無視する理由は国債なしでは予算が組めないから。つまり芋づる式に増えていき利払いも増え更にお札を刷るので更に円安の分本来より高い額で買わされている。解決策は国債を減らす事だが国債発行しないと予算が組めないのでそれも出来ず増え続ける。今の日本はサラ金地獄と同じ。最期はアルゼンチンやジンバブエのように財政破綻でしょう。しなかったとしても円安で延々苦しむ。少子化なので円安は止められない。たから無視せざるを得ない。借金で首が回らなくなってる。 

 

 

・小幡はポジショントーク芸人。 

円安が物価に与える影響は限定的で、現状2%程度のインフレ率で推移している。日銀発表により2年後も同程度見通し。適切なインフレ率になってるのは、過去の金融政策が正しいから。(大体金融政策は1年半から2年、効果が十分に発揮されるまで時間がかかる) 

 

日本経済は金融政策が適切なため、2%程度のインフレ率の軌道に乗ってる。金融政策を大きく変える必要はなく、扇動的な記事に流されるとまた間違った金融政策に逆戻りする恐れがある。 

 

為替レートについて原則制御する指標ではないけど、あえて言っても円安の利益のほうが円高の利益より大きい(実証的に円安とGDPは相関関係にある)。円高に操作する経済合理性がない。 

 

任意の輸入品価格を下げるために、利子率を上げて通貨高にするのは正当性が無い上(有事に必要なケースを除き)、木を見て森を見ず、一本の木を守るために森を焼くという話。 

 

 

・長らくデフレが続いて、実際にインフレ対応をした人間が、日銀の中にも殆どいないんじゃないの?いたとしても、定年間際でしょ。 

実際に、自分がやった事もない仕事を、理屈はわかっていても、世界中の人間が注目する中で実施するのは難しいだろう。 

普通に考えれば、2%インフレなら、2%金利を上げればいい。 

慣れていてば、金利を上げるスピードを調整して、インフレ対応をするのだろう。 

不慣れなら、インフレ判断は遅れ、利上げスピードも遅くなり、インフレ下で、実質金利が大幅マイナスという状態が長く続き、円の劣化が進む。 

他国と金利差があるから、利上げしても無駄という人もいるが、インフレ率相当の金利があり、実質金利がゼロなら、円がここまで棄損される事はないと思う。 

結局、インフレ判断の遅さと、その対応の遅さが、円安という形で現れているのだと思うけど、インフレ対応を無視した前任者の無責任が一番の原因だと思う。 

 

 

・そもそもプラザ合意で250円から100円代という急激な円高によりバブルが弾けた。 

そこから30年日本の経済成長、給与の昇給は止まり、失われた30年と呼ばれてきた。 

円は100円前後で推移し、日本を除く他の国が給与、経済成長を遂げても一向に円安にはならなかった。 

いつも日銀のせいにするが根本的な理由はマネーゲームと言われるものにあり、日銀の政策は限定的である。それは歴史が証明している。今更日銀に何とかしろという方がむしろ古い考えだ。 

日本の経済が相対的に落ち込み給与も世界から見ればその価値下がっているのに円高水準だった為に円安誘導に舵を切ったのがここ最近だ。 

ようやく円安になったらデフレ企業から悲鳴が来て何とかしろという。 

根本的な問題は日米の金利差にあるのだから解決には金利を米国並みに引き上げる必要がある、それでは中小企業や住宅ローン債務者は破産するしかない。その責任は誰が取るのか。 

 

 

・10年前デフレ脱却のためと愚かな者たちがマイナス金利政策を行ってしまった。当時の円は強く他国通貨に対しては十分インフレを保っていた。それをわざわざ円安にして他国通貨に対しデフレになるように操作した結果が現在だと考える。日本は経済的な拡大を望む必要はなく他国に対し優位な立場を維持しているだけで良かったのではないか。結果論だとわかっているし、ドル100円にはもう成らず取り返しがつかないこともわかっている 

 

 

 

・富裕層が力をつけ古いやり方が通用しない事など記事には概ね賛同できます 

ただし中央銀行の理念を 

性善説で人々は受け止めている、 

と思います 

日銀の緩和政策的に 

いつ円安に傾いてもおかしくなかった 

幸い長らくレートが安定してただけで 

近年に具現化したに過ぎない 

日銀はインフレ容認で 

インフレ目標があり国民も承知 

ドル円160円で早くも 

国民は生活困りメディアが心配するとは 

日銀は想定してなかったように思います 

実際に日銀の末端スタッフの方々が 

200円突破したら 

「少し生活に支障出たな」なレベル 

政府や日銀の幹部に影響ありません 

他国でしたら、インフレ容認なら 

介入はせず国民へ給付金に思います 

日本政府の場合は増税目標があり 

全国民へ給付は最後の最後になる傾向 

なので国民生活を守るという理念の 

中央銀行が責められます 

円安戦略政策を取るのか、 

理念を取るのか、 

まるで二択を迫られ問われる構図 

 

 

・自分たちが見えていないけど、経済的に重要なファクターがあるので、低金利の対策を続けているだろうと思うところもあったけど、このような説明を聞いていると、日銀には自分たちが持っている経済理論という古臭い考えの人が多くて、庶民のことを考えている人はほぼいないと思うと、こんな人たちに金融政策を任せられないと思います。 

 

 

・「利上げをするか」「円安を無視するか」の二択で「円安を無視する」を選んだだけなのでは? 

もう少し書くと「利上げをするか」ではなく「利上げができない」から消去法で「円安を放置するしかない」になってるだけだと思うけどな…… 

何故「利上げができない」のか? 

それは長年にわたって財政ファイナンスをし続けた結果、日銀の保有国債の額が異常に多くなって「バランスシートが膨張」してしまったので利上げすると日銀が債務超過に陥るから 

無視してるのではなく「無視するしかない」、深く考える内容でもないと思う 

 

 

・要するに金利を上げて円の価値を守れ、と言いたいようです。 

為替操作云々以前に、金利を下手に上げると円の価値がますます下がるという事実を筆者さんは見落としていますね。 

金利を上げるとはそもそも景気抑制策であり、資金需要を抑えて国内の投資を鈍らせる効果があります。日本のGDP伸び率がほぼ横ばいの中でやることなのでしょうか? 

そして、日銀は実体経済の振興には直接的に関わることができません。通貨の供給と税の徴収は政府と財務省の仕事であり、その役割を全く果たしていないから今の惨状があるのです。 

もし金利を上げたら日本はさらなる不況に襲われ、ますます国民の購買力が下がってしまいます(要するにケチになる)。そうなったとき、海外から見て日本は魅力的な取引相手となるでしょうか? 

批判するのであれば円安の根本の原因である日本の不況を招き、長引かせた連中を槍玉に上げるべきでしょう。 

 

 

・日銀は利上げによる住宅ローンやゼロゼロ金利によって貸し出した中小企業への融資の焦げつきによる銀行の経営への影響を恐れて金利を上げる事が出来ないだけで結局、銀行を守る為に国民の負担を強いているだけだと思うけど融資の基準など暴かれると困る事も多々あるのでしょう 

 

 

・なぜマスコミは、円安の原因が日銀の金融政策が悪いかのような記事を書くのか? 

金利を上げたほうが、本気でいいと思っているのだろうか? 

最大の原因は、日本の不景気にあり、2019年の消費増税と翌年のコロナによる消費の落ち込み。さらには諸外国はコロナ時期に多くの減税や補助金を出した事、戦争などの外為要因によるコストプッシュインフレ。 

今日本がやるべき事は、この不景気を何とか改善しなければいけない。 

政府の財政政策が、緊縮方向では絶対に景気はよくならない。 

減税による景気刺激策が必要だと考える。 

 

 

・筆者名見てなんか納得してしまった。最初に出てたら読んでない。アベノミクスそのものと、野田政権時代の三党合意に基づく消費増税をごちゃまぜにしてる時点でほんとにハーバード卒?と思ってしまう。中央銀行の仕事は数値目標に向かうようにコントロールすること。FRBなんかも政治からの利下げ圧力に屈せず淡々と数値をにらんでいる。為替なんてものは今回の騒動からもわかるように投機筋の動向ですぐ上下するし世界のどこかでなにか起きただけでも急上昇・急下降を繰り返したりする。ところが一度変えた金利はそうはいかない。植田総裁は学者肌ということもあり淡々と語ったのでネタがなくなったマスコミが世論煽ろうとしてるのか、売りたいのかで変なのに記事書かせてるんだろうけど。 

 

 

・円安は国内事情も有るが、このまま円安が進むと、日本の円は国際通貨だ、余り安くなると国際通貨としての価値がなくなる、世界が円での取引をしなくなる、当然円で払うと大損する、何処の国が、企業が縁で取引するか、数成って円が国際通貨地していらなくなった時、世界に出回ってる円が、日本に返ってくる、そうなると円は紙くずに成る、 

 

 

・・円安悪玉論の展開は疑問。OECDの経済モデルでは10%の円安で日本のGDPは1~3年以内に10%成長し米国は▽0.2%低下する。外為特会には124兆円あり、含み益40兆円を実現益に変えればよい。 

更に外貨債残高はGDPと同額有る。これを売却すれば良いのだが米国との関係において簡単には売却できない。償還時期を迎えた外貨債を再購入しなければよい。この2つの方法で得た利益を国民に消費税減税で換言すれば円安デメリットは全て解決する。財務省は含み益があることを発表したがらないしマスコミは報道しない。おかしいではないか? 

・デフレ30年の責任をアベノミクスや日銀のせいにするな。 

アベノミクスの3本柱の一つである財政出動を妨害してきたのは財政健全化至上主義である。おまけに消費税増税を財界と共に推進してきたのは財務省だ。 

 

 

・今回の超円安の責任は、アベノミクスという人気取りで思いついた、政策とも呼べないような、シロモノによる所が大きいだろう。しかし国民は安部元首相を支持していた。もちろん経済界もだ。このような異端の政策に走れば、大きなしっぺ返しを食う事は想像できたはずだ。金融教育が必要というのは、その通りだと思う。ドル円の適正値は90円台だと思うが、そうなった時に又経済界が、円高を何とかしろとか騒がないで欲しい。 

 

 

 

・世界が変わっていくなかで、古い経済学の理論に縛られているのが問題だと思う。 

為替にしても、以前はFXなどなく経済理論で動いていたのだろうが、今は投機筋も個人投資家の数も額もバカにならないほど増えている。介入せざるをえない状況も増えていくのだろう。 

 

 

・日銀も政府も経団連も、円安を望んでいる。それが彼らの利益になるからだ。ただ急激なのは嫌がるというだけなので、一進一退を繰り返しながら安定的な円安で日本はこれから行くということには変わりない。この3者を日本と呼ぶなら日本はよう方向に進んでいる。計算通りだ。 

 

それは国民には地獄になる。税金も上げるしかないだろう。そもそも円が世界の中でポツンと弱くなることが常態化すれば元に戻すことはほぼ不可能だろう。上記の3者以外を日本と呼ぶなら、日本は貧困国がほぼ確定と言えるだろう。60年前の生活に逆戻りだ。 

 

国の通貨が弱くなる、弱くする。それを操作し、望むという感覚がわからなかった。自国の通貨が相手にされないことを望むなんて。しかしある特定の立場の人にはそれこそが重要である。これは国家の麻薬だ。必ずしっぺ返しを食らうだろう。 

 

 

・日銀が円安無視というか、日銀総裁の会見で明白に今の物価上昇と円安関係ない、今は物価と円安関係ないと明言してます。ただ単に金利上げる勇気が無いのでそう発言した思いますが、結局は植田総裁実務経験なくなんでもそうですが、先手先手で対応しないと、是正するの3倍、4倍の動力や無駄が発生するという事を理解してない、結局は学者ですからあきらめるしかあませんがあまりにも国民負担大きくなります。 

 

 

・私は今の円安は妥当だと感じています、(良いか悪いかは別として)。 

例えばオートバイのレースでも日本メーカーは全く勝てない。開発のスピードが3周遅れ位のため。 

例えば花形だった電子機器でも、触ると切れるくらいギリギリに研ぎ澄ました技術革新はない。どころかどんどん事業縮小している。 

自動車に関してもEV化という世界の流れにのることも、アンチテーゼを表す勇気もない。 

そんな国の通貨に価値を見いだせません。 

 

 

・力作の批評ですね 

 

経済学はこの30年間で飛躍的に進歩した 

大きな原動力は、ゲーム理論、行動経済学、デリバティブ=ブラックショールズモデル、の3つ(3つともノーベル経済学賞取ってますね) 

 

デリバティブは記事中にあるように将来価値の現在割引とリスク管理を高度化し、ゲーム理論と行動経済学は社会政策、市場行動の解明、バブル対策に貢献しています 

 

日本は官民共にこの3つにあまりついていけていない印象がある 

いまだに30年以上前の経済学しか知らないような… 

官は記事中にあるようにわざとついていっていないのかもしれない 

しかし民間の金融機関はついていってリスク管理を高度化しなきゃダメでしょう 

与信管理の高度化は信用創造という金融機関の社会的役割に直結するんですから 

 

 

・これだけどんどん円の価値がなくなっていっているのにあまり消費が増えないのはなぜだろう。普通に考えたら価値が減る前に使ってしまおうと思うはず。将来不安がどうとか言うが円なんか貯めたところで将来使えない可能性が高いんだから使える時に使っておくべき。 

 

 

・面白い内容でした。日銀や財務省に勤務している人たちは、中学高校と超真面目人間で、コツコツ努力をしてきた人達でしょうが、世間への視野が狭すぎたわけですね。牛丼屋やマクドナルドで金儲けする最前線で時給1200円くらいで半年くらい、こき使われてみれば。 

 

 

・的外れの論評です、国会でかの藤巻健史氏に問われて進退窮まり 

答弁できなかったこと、つまり「金利を上げると日銀の損は増える、 

この対応は?」に対し与党の答弁のように他の回答ではぐらかした。 

 

それが一番の理由なのです、短期金利UPで債務である預金(預り金)のうち 

法定準備預金を除く500兆円に付利金利を払うことになる、 

1%で年間5兆円の支出、だから短期金利を上げられない。 

 

資産側の(収入の)国債金利も上がるが償還平均8年のためすぐには上がらない、逆に国債金利UPで(国債価格の下げ)で日銀は膨大な損を蒙る、 

これも国会答弁で「1%に付き28兆円の含み損」。 

 

日銀はもうニッチもサッチもいかない点にまで国債を保有しすぎた(GDP比世界一)、だから円安に対応して金利を{上げられ ない}のです。 

 

 

・そもそも為替は財務省所管。そして日銀を陰で操っていたのも財務省。消費税や社会保険税等プラザ合意以降、バブル潰しをはじめ緊縮で経済を停滞させ、金融政策の効果を狭めた、金利を上げにくい状況を作ってきたのも財務省とその事務次官クラスがついていた日銀。諸悪の根源は財務省とアメリカの対日政策。 

 

 

・良くも悪くも、昭和時代・平成時代を知っていて、平成時代の「世界的な通貨安競争」で、「日本が独り負けの大惨敗」した苦い経験を肌身で知っているからだよ。 

1ドル70円台になって、日本経済はどうなった?日経平均株価7000円台で、デフレ不況・デフレスパイラル。底なし沼の底が抜けたと酷評され、日本経済は集中治療室送りの重体で「治療どころではない。止血が先」と言われた。これが答え。「通貨高=負け組=日本の独り負け」が歴史的事実だった。 

逆に、1ドル150円台では、日経平均株価38000円台。諸外国は知らないが、日本経済にとって「緩やかな円安」はメリットの方が大きいのが現実。 

今「悪い円安論」を言っているのは「日本経済の復活は困る」という財務省と、「中国・韓国の犠牲になれ」というマスゴミたち。 

現実を知っていれば「円安が悪い」なんて、口が裂けても言えない。平成の苦しみを知っている大人は言わない。 

 

 

 

・一番始めにマクロ経済を語らない時点で、この記事が古い経済学では? 金融政策は、インフレ率と失業率、これを見てを行う。だから、米国の雇用が少し予想以下であり、インフレ率が下がってきていて、利下げが予測されるから、円高が進む。逆に、日本が利上げをしたところで、インフレ率が上がってなければ、国内経済が持たず、すぐ利下げが起きると予測され、円安が解消されない可能性もある。金融政策と為替なんて、これだけの話だよ。 

 

 

・無視というより、できることがない。が、正しいのでは? 

 

でも、次期大統領が濃厚なトランプ氏の、ドル高を容認しない発言で流れが変わった気がする。雇用統計も悪化していたし、そもそも、ドル高で製造業は売上も雇用状況も悪くなっていくことは明白で、時間の経過とともに耐えられなくなる。物価も高騰し過ぎているし、失業率が上がり始めると一気に景気は悪化しそう。 

 

日銀は、耐えていれば時間が解決すると思っているのでは?まあ、それまで庶民の生活が耐えられるかは分からないけど。 

 

 

・世界中で金利を上げてインフレ対策を行なっているのに、それを無視して低金利・金融緩和を続ける政府・日銀は、国民生活を無視している。続けるならば、解散・総選挙を行い、国民の信を問うべき。民主主義を無視している。 

 

 

・学者先生や評論家なら自らの理想を掲げるのはありだが、現実の社会は必ずしもそのようには動いていない。学会とか講演会などで理想を述べるのは構わないが、日銀のように現実の経済を差配する立場にあればバランス感覚を持たないといけないと思う。 

 

 

・物価を上げることで企業業績がよくなり賃金も上昇するというよくな理屈でアベノミクスは正当化された。 

しかし、一部の人間の金融資産を膨張させらばより下にも恩恵がいくとしたトリクルダウン理論が出鱈目だったように、2017〜2019あたりに企業業績が過去最高を記録しても賃金は上がらなかった。 

企業業績が良くても賃金は上昇しなかったのに物価が上がれば賃金が上昇する根拠は全くない。 

にも関わらず、黒田日銀は見たくないデータは全て追いやって将来アメリカ初め諸外国が金利を上げ始めたら金利を上げられない日本は非常にまずいことになるという批判に耳を傾けることをしなかった。 

アベノミクスは失敗していたが金融バブルの恩恵に預かる一部の富裕層の受けは抜群によかったため批判は顧みられなかった。 

財務省も日銀も自民党も野党もマスコミも愚か者の集まりである。 

 

 

・>日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由とは何か 

 

理由は一つしか無いよ。 

今までのデフレ期間がむしろ「円高」だったから。 

日本のデフレ要因に「円高」があるのは当然。そしてこれに加えて欧米のインフレ型経済成長政策が加わることで、通常なら実現できないと思われてた「デフレ状態」が作られてた。 

今になってこれが崩れてるのは、欧米のインフレ型経済成長政策に限界が来てるから。 

つまり今は「円安」では無く、通常の通貨価になってるか或いは未だに「円高」の可能性さえある。 

これが落ち着くところは、日本の物価と欧米の物価が同じくらいになるところ。 

 

高い所から低い所へと水が流れるのと同じ。 

見えざる手ってやつ。 

 

 

・>なぜ日本銀行は為替を「無視」するのだろうか。 

 

3つの理由の全てが違います。 

 

答えは、中央銀行は為替を安定させる銀行ではないので、特にやれることがない、というだけの事。 

 

円高、円安は世界中の投資家の思惑によって作用されるので、本当のところは誰にもわかりません。わかっていたら、今頃大金持ちです。 

 

 

>「合理的期待形成理論」を日銀もほとんどの経済学者も信じているからだ。 

 

黒田総裁も浜田宏一イェール大学名誉教授も、アベノミクスの失敗を認めて謝罪しましたよね。リフレ派の多くの経済学者はだんまりを決め込んでいるのに、立派な事です。 

 

経済学は現実を無視している学問で、実際に近づけたのが、ケインズ理論です。第二次オイルショック以降は、失脚しましたが。とはいうものの、新古典派経済学が何をしたというわけではないものの、時間が経ったら落ち着いていきました。 

 

今もそうでしょう。 

 

 

・数字だけ見て判断する仕事を日銀がしてない。政府や財務省は国家財政をB/S P/Lで語るべきをいつまで家計に例えて国民に訴えるのか?なのに円安の効果の企業利益と税収増のみ注視し家計負担は軽視いや無視。それを日銀は支援してるように見える。 

 

 

・まあ、安倍政権の円安政策が正し過ぎたんだろうね。 

 

ただ、トヨタをはじめとした輸出企業が 

「シャンペーンタワー(トリクルダウン)をしてくれる。」 

と信じ込んでいた。 

 

結果は今の通り、兆を越す利益を得ながら、還元どころか下請けを潰れるまだ搾り取る。 

 

輸出企業にペナルティを与えるべきだろうね。 

それも1番、公平な形の円高で。 

80円とは言わないが100円程度まで進めれば打撃を与えられる。 

 

高級食材の味を知った、中国の方々は3倍になっても高給食材を買うだろうから、円安で大儲けした大手輸出業以外はあまり影響はない。 

 

 

・1つは、古い経済学を信じているから。 

もう1つは、古い世界に生きているから。 

3つ目は、まともすぎる専門家集団だから。 

 

 

要は頑なであるわけだが、そうあり続けることに何らかのインセンティブが働くのだろう。その何かが知りたい。 

 

3つめはともかく、残りの二つで得をしているのは(超)富裕層で、そうさせているのか、そうであることに適応しているのか、そこも気になる。 

 

 

 

・一応経済誌なのに、介入があっただろう日から何日も経ってないのにこういう記事をのせるって差し替えとか出来なかったのかな?ちなみに一週間経ってないのに158円から151円まで急激に変化して今152円台ですね。 

 

各社、政府日銀の為替介入か?って記事を出してる中でこういうのは目立つよ。 

 

 

・日銀も財務省もずっ〜と2%のインフレを誘導するということを言って来たが、そんなの実生活とはかけ離れた学者の空理論でしかないと思う。実態をしっかりと見据えた人材が必要、立派な肩書きで金融政策はできないと思う。 

 

 

・>「将来財政のことを考える人が皆無だから、その役割を果たす使命感があるのは自分たちだけだから、自分たちがなんとかしなければいけない」 

 

本当に大蔵官僚がそう考えていて、かつ本当に大蔵官僚が有能ならば、50年前から小学校でも教えていた将来の人口ピラミッド変化や福祉負担増大も当然に分かっていたはず。 

なぜ政治の圧力を撥ね退けて、福祉を賦課方式から積み立て方式へと段階移行させなかったのか? 

そこで力を発揮していれば、さすが大蔵官僚は違うと賞賛できたものを。 

 

 

・日本は円安なら全体でみたら絶対的に有利なんだけど大手輸出企業が下請けに還元しないから根詰まりを起こしてしまう 

外国人の観光客が増えればマスコミが揃ってマナー違反だなと国民を煽るしね地上波でやっていたけど横断歩道が無いのに道路を渡るマナー違反だと言っていたけど道交法では歩道者は横断歩道が無くても安全を確認したら渡っても良い事もきちんと報道して頂きたいよね 

地上波放送って本当にレベルが低すぎるよ 

 

 

・『たとえ現在の日銀自身には責任はなくても、やはりこの壮大なひずみの処理を行うべき』 

 

だから具体的にどう処理をすべきなのか、それを提示してほしかったが…なかったな。もしかして次に書いてくれるのかな? 

まぁ今は誰に責任があるとか、過去がどうだったかなどどうでもいい。大事なのはこの先どうする?ということだ。 

記事も異常な円安になってしまった原因は異次元緩和にあるとハッキリ書いてある。その異次元緩和とはお金を放出することだから、今すぐそれをやめればいいのだ。さらに放出し過ぎたお金を回収する(量的引き締め)ことが必要だ。それをやるには日銀が持っている国債を売るか(長期金利がたちまち上昇)、金利を上げるか、増税によって国債を償還するしかない。…が、いずれも今の日本でそれをやる体力はない。 

となると、せめて異次元緩和はやめろという話になるが、日銀は頑なに続けると言っている。 

なぜ?それを書くべきだろ。 

 

 

・>日銀の姿勢は正しくて謙虚でも、世界は非合理 

 

これ記事最後にもあるが財務省も同じなのだろう。日銀は物価だけ、財務省は財政均衡だけにしか関心が無いから、他の金融市場だの資産バブルだの経済低迷だの何の関心も無い。各々の「責任範囲」については責任を持つが「他の事まで国家から要求されていない」から無視するのだろう。 

財務省・日銀もエリート中のエリート集団のはずだが、実績として日本経済がが長期低迷し続けたというのは不思議(?)であるのだが、所詮「責任範囲だけ見ててね」という事に忠実な「秀才の限界」なのだろう。 

漫画「ドラゴン桜」で教師が「求められる答を出す」ことが東大合格のポイントというような事を言っていたが逆を言えば「求められない余計な発想はするな」という意味にも取れる。元は大学が官僚や軍人の養成機関だったことも考えると「忠実な官吏・兵士の養成」が今の財務省・日銀で実現した成果(?)のようだ。 

 

 

・>日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由とは何か 

 

私見だが、日本政府への忖度、アメリカへの忖度、IMFへの忖度、 

つまりビビッて何も出来ない状況だと言う事では? 

 

その上、頭が良くないから利上げすれば住宅ローンの金利も上がり 

国民からの反発や住宅関連会社からの反発も予想されると思っている。 

 

金利を上げる、同時に固定資産税は廃止する、消費税の内の 

食品と赤ん坊のミルク、オムツに掛かる税は廃止する。 

 

此れだけで、経済効果、国民への支援、住宅関連への対策に 

十分なるだろう。 

 

円安対策、経済対策、子育て支援どれも出来る。 

後はやるだけ。 

 

 

・円安で資材、穀物が高騰し、中小産業は苦境です。確かに、自動車をメインとする輸出産業は、国外消費で経費が掛かるといえど好調なはず。 

5兆円と3兆円。為替を7円ほど変動させるのに含み損が4%ほど。3000億円? どこのお金でしょうか? 政府判断でしょうが、金利を付けず、このような介入を優先する理由が今一つ理解できません。素人です。ご説明戴けませんか? 

 

 

・バブル時代に戻したいなら、1ドル250円にすることですよ、お金を刷って国債を返済すれば良い、円が大暴落するから、円安ドル高が加速化する、調節すれば良い、 

 

 

・為替介入してますよ。 

このところでかなり円高に振れてる。 

 

為替の準備金はまだまだあるし、いきなり方向転換は自己否定が過ぎてみっともないし。 

だいいち要所要所で為替介入してるじゃないですか。 

 

これを「無視」と言うのは疑問です。 

 

 

 

・なぜ経済学者は「金融市場がある」などと考えるのだろうか。 

 経済学者が考える「金融市場」などというものは、前世紀に消滅してしまっている。 

 「株式市場」も「金融市場」も、もはや、まともな人たちのための仕組みではない。投機家(富裕層)だけが儲かる仕組みに仕上がっている。庶民が株を買って「儲かった」と喜んだところで、投機家が大量の「カラ売り」をして、庶民の「儲け」をかっさらって行く。為替も同じだ。見せかけの「市場」だ。 

 エコノミストは彼らの仲間。私ははるか昔の高校生の頃から「経済学教授(エコノミスト)は言葉で遊んで現実を見られない」と感じている。経済学者は空虚な理屈を並べ立てることしかできない。 

 「エデンの東」のアダム・トラスクのような庶民(貧民)だけが、「カラ売りを禁止して正常な市場を取り戻せ」と言うことができるのだろう。しかし、貧民には力がない。 

 

 

・日銀にどうせいと言うんや。利上げでもして、余計円安なったら今度は利下げするんか。それともさらに利上げするんか。 

もう金利差では説明出来んとも書きながら、日銀になにをしろと言うんや。利上げと介入を同時にして、日銀と財務省が協調してる事見せろ言う事かな。 

 

 

・別に、円安が悪い事だとは思わない。円高で根こそぎ中韓に持って行かれた時と比べれば、その絶望感もなんということない。 

特に製造業の国内回帰が完了するまでは、じっくりと力を貯め、輸出企業を中心にしっかりと労働者に還元させることに注力すればいいと思う。 

 

労働者に円安の恩恵が還元されづらくなってるのも、労働者自体の質の低下は絶対にあるよ。文句ばかり言うだけで、労組に加入しない、行動しない、労組自体はヘイワ大好きクラブ化…選挙すらろくに行かずに不満ばかり。こんなんでいい方向に進むわけないし、資本家に搾取され続ける(増税を煽って、国が搾取しているようにすり替えようとしてる)だけよ。その辺きちんと見定めて行動しないと。 

 

 

・海外の投資家だけでなく一般の人々が日本に来て安い安いを連発。こんな状況長続きしないのは自明。日銀は為替による物価動向には興味あるだけ。また円高になっちゃうよ。それが日本にとって良いのか悪いのかわからない。 

 

 

・日銀がこれほどまで円安を無視する理由 

↓ 

日銀の使命は物価の安定であって為替レートの操作ではない。そもそも中央銀行も政府も意図的に為替を操作することは原則許されない。それをするのは為替操作国です。 

しかし日銀は円安を無視してはいない。円安が物価指数を押し上げてインフレのリスクが高まればインフレ対策として金融政策を変更することはあり得るし総裁もそのようにコメントしている。 

米国FRBも同様でドルが高に対して政策をすることはないしコメントすらしていないし、日本と違ってそんな質問する頭の悪い記者もいない。 

 

 

・こんな責任のない素人の書いた記事なんかどうでもいいし、一般国民の意見も短期的にコロコロ変わるからどうでもいい。 

日銀は雑念を無視し、その知識を駆使して、思う通りに動けばいいと思う。日銀のここ10年はよく働いていると思うよ。 

 

 

・東洋経済さん、まともな記事書くではないですか!ご指摘も、大事なのはバランスだということも、的確だと思いました。日銀の政策基準は、消費者物価指数などとというあやふやな1つの数値に偏り過ぎているのですよ!政府もそんな日銀に頼りすぎ。その一方で、円高になってインバウンド消費が減ったらどうしよう、輸出が減ったらどうしようと、怯えているのが見え見え。 

 

 

・円安円高は日銀の管轄事項じゃないから。故に日銀は興味すらない。せいぜい円安になればなるほどインフレ目標に近づいてくれるからラッキーくらい。コストプッシュインフレもインフレに含めるのは明らかに間違っているが。 

 

 

・記事は全く読んでない。でも、タイトルに答えたい。 

 

Q なぜ、日銀は円安を無視するのか? 

A 円安を理由に金利を上げることは「為替操作国」になってしまうからです。 

 

変動相場制を取る自由主義先進国では「為替操作はやってはいけない」と言うのが世界のコンセンサスです。 

財務省の神田さんも「円安だから」とは一言も言っておらず「行き過ぎた投機筋の云々」と言っているのはそのため。 

 

 

・政党が政策を考えたら日銀は実行するだけなのでは? 

だから300円安になれば経済が良くなると現状の経済構造も考えず思いつきで言った事をやって円安誘導を続けているだけなんだろう。日本の政治の信用度が低い。 

 

 

 

・「無視」は言い過ぎでしょう。為替介入しているわけですから。 

利上げについては、日本は利上げできる状況ではありません。 

個人消費が低迷しているのに利上げすればスタグフレーションに陥ります。 

 

 

・難しく考え過ぎ。無駄に長文で、読むに値しない記事。答えは、簡単。円高に誘導すれば、株価が低迷し、国益を損なう恐れがあり、平成不況のデフレスパイラルに再度陥るリスクが高いから。円安株高が望ましいのは、当たり前の解釈だ。 

 

 

・金融家にとってこれはいつものことである。 

中央銀行は常に間違っており、金融市場はもう何年もの間、彼らがいつ間違いを訂正するかを予測するゲームなのである。 

中央銀行そのものが必要ない存在 

 

 

・何で円安が悪いみたいな論調なのかね? 

日本の経済にとっては有利でしょ。生産が加速する。デメリットは輸入する時のみ発生するのだから国内生産に切り替える事でメリットに変わる。 

 

 

・労働者が稼いで、色々な物を購入する 

それによって経済活動が活発になる 

本来ならソレが正しい在り方なんだろうけど 

今はそういう方向性ではなく 

データ・数字だけで経済を判断してるような 

 

アベノミクスは株価を上げて、トリクルダウンを 

起こそうとしたが失敗 

企業は儲けが出ても、それを労働者に分配せず 

内部留保で貯めまくる 

 

労働者は大切にする存在ではなく 

今は都合の良い、使い捨ての存在だからね 

そりゃ駄目になるわな 

 

 

・日銀はデフレだから低金利にしてるだけです。そもそも円安の何処が悪い?企業収益増、税収増、春闘では要求を上回る解答。円安はアベノミクスの遺産です。アベノミクスを批判したいから円安の悪い所だけ注視してるかと疑います。ちなみに2度の為替介入ではおよそ20兆円の利益がでてます。国民に還元したら円安の悪い所など消し飛びます。 

 

 

・不景気なら金利下げの減税 

経済の基本 

それすらできてない 

日銀はなにもせずに高給もらつてる 

ごくつぷし 

外国企業を2兆円みだして買収できるほど 

企業が内部留保を溜め込んだ一方 

労働者は安い労働力で働いている 

国の借金が増えたのは 

働かないで税金と社会保険料にタカル人が増えたから 

多様性とか弱者ばかり優遇して 

健常者から金を奪い取る 

正直者が馬鹿をみる日本になった 

 

 

・「狭い専門性に逃げ込む欠点と、全体を考えすぎてでしゃばりすぎる傲慢さと、トレードオフ的な組織の欠点が存在することも事実だ。」 

↑ああでもない。こうでもない、と言っているだけ。何の意味もない結論である。 

 景気が良くなれば幾らかのインフレになるけれども、幾らかのインフレにすれば景気が良くなるとは限らない、ということを無視した経済政策は間違い、ということではないか。 

 円安については、金利を上げれば国内の景気が悪くなるのが怖い、ということでしょ。 

 

 

・イヤー長すぎて読むのに疲れる。 

言いたいことはわかるが、高橋洋一氏のように簡単明瞭でズバッと言われた方が目が向く。 

円安で大儲けしているよだが、岸田君は何も言わないな。メデイアも円安怖いと大騒ぎだ。 

でも、バブルの頃だったか160円をつけても今ほど騒がなかった気がするな。 

 

 

・レバレッジを掛けて円を売りまくり、160円越えまで押し込んだ禿鷹ファンド達。 

 

初回5兆円、間髪を置かずに早朝5時に発射された3兆円の日銀砲。 

 

高架話抜群で、一挙に152円台まで10円近く円が高騰した。 

今も153円にはりついたままだ。 

 

まもなくレバレッジの償還時間が来る。 

 

8兆円も払えるはずが無いだろうから、かなりの禿鷹が、撃墜されて死を迎える。・・・ち~ん・・・合掌。 

 

おまけに80円~100円時代に勝ったドルを160円で売ったのだから、たったの8兆円の売りで5兆円の利益が出た。 

 

この利益は全て日本政府に納入される。・・・メデタシメデタシ。 

 

口惜しいのう…悔しいのう…東洋経済さんよ!…(笑) 

 

 

 

・物価を見ているのではなく、雇用がよくなるまで、インフレ率を2%にあげるのです。そもそもインフレ率を上げることが目的でないんですよ。 

 

 

・何言ってんだこの人?為替レート?金融システム? 

円安悪玉論の陰謀論を信じている自称経済通の人達は1 日本は世界で三番目に世界で流通している主要通貨の一つ だから外貨準備高は関係ない。2 日本企業の現地進出、米国企業への資本参加、買収、米国公債、社債の買い取りなど。第三国への企業展開で海外でドルを貯め込んでいる企業が多い。  

を完全に無視して貿易取引の話しかしない。 

この人に聴きたいが、 

1 東証時価総額が一千兆円をちょっと割ってバブル期をまた超えて史上二番目の好景気になったのは何故? 

2 円安で日本がは5兆0435億ドルと世界最大の債権国になり海外企業買収が日本一盛んになっているのは何故?何故ストックを無視して話すのか教えてください。 

 

 

・円安を無視する3つの理由、・・・なるほど、無視する訳がわかりました。 

学者は学者らしく実務に首を突っ込まないでいただきたいです、実務をされると国民が大迷惑です。 

ビクビクして何もできない植田総裁、国民のために一刻も早く辞任お願いします。 

 

 

・日本国民にとっては痛みを伴うが、真なる景気回復を本気で立て直す為にも、国は密かに企ていて不要な外国人もしくは、不法外国人労働者を一掃したいのでは無いのかなぁ… 

だから、麻生元首相が次期大統領としてトランプ氏に会いに行った腹癒せに、バイテン大統領が日本は移民に消極的だ!って演説したんでしょうねぇ… 

 

 

・タイトルからして、円高になってほしい、という 

我田引水感がひしひしと伝わってくる 

為替投資でもしてるのだろうか 

円安、円高、それぞれにメリットがある 

 

 

・本来は10年もの超金融緩和策に減税をぶつけて景気浮揚を目指すべきところを、なんとなんと消費増税をぶつけてきた。さらに健康保険料増額という実質増税を行おうとしている今、金利引き上げなど出来るはずもなく、これを日銀のせいにする論調はどうかと思う。 

減税という選択肢を排除している自民党政権にはもううんざりしている。 

 

 

・そもそも市場経済をコントロールしようとしたって無理な話だ。 

 

日本(人)はATMの役割を担って来た訳で、今後は個人資産、企業の内部留保、知的財産を吐き出させて、いよいよ終了だと思う。 

 

もう人口は増えないし、いずれ少数民族か難民になると思うよ。 

 

 

・金融のプロからすれば 

今までの処置や今回のコメントは、 

しかるべき対応であり適切なことなのかもしれません。 

 

でも、世の中の大半は素人で成り立ってます。 

 

間違いなくニュース等々で、不特定多数の素人が、 

その発言に触れることになるんだから、 

もうちょっと、言い方ってものにも気をつかったら? 

と感じました。 

 

少なくとも、あまりコミュニケーション能力のなさそうな 

専門バカの、切って捨てたかのような言い方に、 

ズブの素人としては 

「俺は選民だから」って意識が透けて見えるようで。 

それはまるで、 

最近、大井川が流れる某県の知事を辞めざるを得なくなった方の感覚ように 

「専門家の俺たちのすることに、いちいち口出しせず静観してりゃいいんだよ!!」 

と言われていいるような気がしました。 

 

 

・数字を扱う理論は、 

結論は数式1本で片付きます。 

期待を国民が共有すれば、現実になる筈という理論は、正しく無いという理屈を説明する為に、これだけの文字数を要する事に驚きを隠せません。 

 

 

・日本が円安を甘んじて受けてるのはアメリカの下にいなければ成らないからです。今はアメリカを追い越す勢いのある政治家は、官僚は皆無ですから。日本の生きる道はこれしか無いからです。占領国から逃げ出せないままです、。 

 

 

 

 
 

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