岸田文雄首相はブラジル訪問中に記者会見し、政治資金規正法改正や「調査研究広報滞在費」の使途公開に関する方針を述べた。

帰国後に自民党政治刷新本部メンバーと協議し、改革の方向性を決める意向を示した。

政治改革特別委員会での議論に役立てるため、改革の方向性を確定させる考えを述べた。

国会議員への旧文通費の使途公開を検討しており、各党と協議を行い、早期に結論を出したいと述べた。

また、6月23日までの今国会会期内に解散総選挙を行う可能性について否定的な考えを示した。

（要約）

岸田文雄首相（矢島康弘撮影） 

【サンパウロ＝田中一世】岸田文雄首相は４日夜（日本時間５日午前）、訪問先のブラジル・サンパウロで記者会見し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正や「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に関し、帰国する日本時間６日午後に自民党政治刷新本部メンバーと協議し、方向性を決めると明らかにした。 

首相は「大型連休明けの（国会の）政治改革特別委員会での議論に資するよう、改革の方向性を確かなものにしていきたい」と述べた。 

自民は、国会議員に月額１００万円支給される旧文通費の使途を公開する方向で検討している。首相は「早期に結論を出せるよう、各党と議論を行っていく」とも述べた。 

また、６月２３日までの今国会会期中に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について問われると、「政治改革実行や経済対策など先送りできない課題に専念する。それ以外のことは現在考えていない」と否定的な考えを示した。