自民党が政治資金規正法の改正案をまとめたが、JNNの世論調査では72%の人がこの案を評価しないと回答した。

案には議員の監督責任の強化が含まれているが、政策活動費の使用公開は協議に持ち込む予定だ。

調査方法は電話によるRDD方式で、全国の18歳以上男女2143人に実施。

72%が自民党案を評価しないと回答した。

（要約）

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派閥パーティーの裏金事件を受け、自民党は政治資金規正法の改正案をとりまとめましたが、自民党案について「評価しない」と答えた人が72%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。 

自民党案には、議員に対して収支報告書に関する監督責任の強化を明記した一方、政策活動費の使いみちの公開などは検討項目として、各党と協議する、としています。 

この案について、「大いに評価する」は5%、「ある程度評価する」は21%、「あまり評価しない」は38%、「全く評価しない」は34%でした。 

【調査方法】 

JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 

5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。 

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。 

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