2025年までにインドに抜かれて日本のGDPが世界5位になる見通し。

インドの人口が14億人を超え、高い経済成長を続けており、内需の強さや政府の生産促進政策により経済が成長。

日本はドイツに抜かれて4位に転落し、長期低迷の影響もあり、企業の国内投資不足が進んでいる。

円安やデフレから脱却し、国内投資を増やす必要があるとの指摘もある。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２５年、インドに抜かれ、世界５位になる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した推計によると、インドのＧＤＰは４兆３３９８億ドル、日本は４兆３１０３億ドルとなる。円安でドル換算が目減りしており、逆転時期は１年早まった。 

　インドの人口は世界最大の１４億人を超え、高い経済成長を維持している。ＩＭＦによれば、２３年の実質成長率は日本の１・９％に対し、７・８％だった。内需の強さに加え、政府は外国企業に国内での生産を促している。２７年にはドイツを上回り、３位に浮上する見込みだ。 

　日本のＧＤＰは２３年にドイツに抜かれて４位に転落した。高度成長期の１９６８年に旧西ドイツを抜いて世界２位となったが、バブル崩壊後の不況が長引き、２０１０年に中国に追い越された。 

　名目ＧＤＰは、物価の上昇で押し上げられるほか、国際比較では為替相場に左右される。円相場は、４月２９日に一時、約３４年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１６０円に達した。今年初めに比べて２０円も円安・ドル高が進んでいる。 

　経済の長期低迷を反映している面もある。長引くデフレで企業はコスト削減を優先し、稼いだお金を十分に国内投資に回してこなかった。大和総研の神田慶司氏は、「円安とデフレ傾向からの脱却を機に企業は国内投資を増やし、経済が成長する構造を目指すべきだ」と指摘している。