[167848]「昭和の日」の「為替介入」でできることは

( 167851 ) 2024/05/07 17:26:29

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　東京市場が休場だった「昭和の日」(4月29日)の午前10時過ぎ、外為市場では、円相場が歴史的な円安に揺れた。まず、米ドルに対し、前日比で一時6円近くも急落し、およそ34年ぶりの安値である1ドル=160円24銭まで下げたのである。

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　この日と5月1日、それぞれ円は急落したかと思えば、1ドル=154円台、153円と円高方向に大きく反転する場面もあり、市場は、当局がそれぞれ5兆円、3兆円規模の為替介入に踏み切ったとみている。

　根動きが荒かっただけに、マスメディアの報道もヒートアップした。中でも目立ったのは、「外貨準備のうち、介入に使える実弾はいくらあるのか」とか「介入効果は限定的」「円買い介入は時間稼ぎ」といった介入の手法や是非を論じる議論と、日銀に「今後、圧力が強まる見通しだ」と利上げの前倒しを求めるトーンである。背景には、円安の引き金が、4月26日に植田和男・日銀総裁が発言した「今のところ基調的な物価上昇率への大きな影響はない」という言葉で、これが円安の容認と受け止められたことだっただけに、総裁発言への苛立ちもあったのだろう。

　しかし、マスメディアのそうした催促は、為替介入や利上げの前倒しが「円安という重い病」に対する対処療法に過ぎないという視点を欠いている。

　むしろ、今度こそ過去の彌縫策を反省することを求められている。国を挙げて、円安の主因とされる日米間の金利格差を引き起こしている、潜在成長力の低さの解消に取り組む覚悟を示し、早期に具体的な行動に移り、以って、円の先安期待を払しょくする必要があるはずなのである。

　仕掛けた投機筋も、防衛に回った政府日銀も、取引量が少なく、価格が大きく変動しやすい、日本の大型連休を狙ったことは明らかだ。

　第一幕は、冒頭でも触れたように、4月29日の月曜日だ。報道によると、アジアの外国為替市場で、1ドル=158円台前半で推移していた円は、日本時間の午前10時半すぎに一気に円安に振れ、一時、1990年4月に記録した対ドルの最安値160円35銭以来、実に34年ぶりに1ドル=160円24銭まで下げた。

　ところが、午後1時過ぎになると一転して円高方向に向かい、同じく155円台まで戻した。これも報道ベースだが、この時間帯に、「5兆円規模の為替取引があった」と話す為替ディラーもいた。

　さらに、午後3時頃、政府日銀を試すかのように、再び、同157円台まで円安方向に戻ったものの、午後4時過ぎには同154円台まで値上がりした。

　客観的に見れば、定説通り、「昭和の日」の介入は効果が長続きしなかった。2日後の5月1日には、ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=157円台となったのである。この動きに対して、政府・日銀は一連の円安局面で2度目となる円買い・ドル売り介入に踏み切り、153円台まで押し戻した、とされている。

　この2度目の介入は、タイミングもユニークだった。というのは、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と、大幅な円安要因になりかねないと見られていた米国の利上げの可能性が薄いと強調。この言葉を受けて、円相場が1ドル=157円ちょうど付近まで円高方向に振れたタイミングを捉えて、円買い介入が入ったとされているからだ。売り叩かれた時でなく、小康状態を戻し戻した時に、余勢をかって円高に誘導しようと試みるような介入に踏み切ったと言えることから、こうしたパターンは珍しいというのである。

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　これまでのところ、日銀公表の当座預金残高見通しから推定されているだけで、鈴木財務大臣や神田財務官らはノーコメントを押し通しており、政府日銀が介入の事実を公式に認めたわけではない。

　が、それでも相次いだとされる為替介入について、マスメディアが介入の規模や効果を巡る論証などと並べて熱心に報じたのは、どちらかと言えば、冷ややかでネガティブな側面だった。

　つまり、投下できる資金は有限であり、介入できる回数を制約するというポイントなどを報じるマスメディアが多かったのだ。それらの主張の根拠は、円安局面で行う円買い・ドル売り介入には、売却するドル資金が必要となる点にあった。

　説明すると、円安阻止のために費やすことが可能な資金は、外為特会の外貨準備である。特会には今年3月末時点で約200兆円の外貨準備があるものの、実際に為替介入に投入できる金額はこのうちのせいぜい20％くらいとされていることを根拠に、今局面の2回の介入にすでに8兆円以上の資金を費やしたとすれば、「(外貨準備の)残りは、(32兆円弱であり、)実施できる介入回数は、あと8回ぐらい」といった調子の報道が、テレビのニュースや新聞紙上を賑わせた。ほとんどが、為替介入は、効果にも、資金にも限度があり、それほど多くを期待できないと示唆していた。

　もう一つ目立ったのは、こうした議論の延長線上の問題として、急激な円安を受けて、日銀による追加利上げの前倒しが必要ではないのか、という催促記事だった。

　過去数日、テレビの報道番組が「円安で追加利上げの前倒しはあるのか」といったテーマを掲げたり、新聞やネット媒体が「日銀はこれまでの緩和的な金融環境を当面維持する」という姿勢の修正を迫られそうになってきた」と伝えたり、「まず起きないとみられるリスクシナリオに過ぎなかった『「7月前倒し』説が現実味を帯びてきた」といったエコノミストのコメントなどを紹介する動きが活発だった。

　そうした論調と比べると、筆者は、為替介入にも、利上げの前倒しにも決して否定的な立場ではない。いずれも、必要に迫られれば、果敢に実施すべきだと考えている。

　それどころか、今回の1回目の為替介入については、絶妙のタイミングだったと評価しているほどだ。というのは、投機筋が東京市場休場で全体として取引が少ない中にあって、円を売り叩き易いと睨んで仕掛けてきたのならば、逆も真なりだ。薄商いで押し戻し易いと見て、このところ、慎重に介入のタイミングをうかがっていた政府日銀が動いたのはおおいに理解できる。

　もちろん、為替介入に市場の流れを変えるほどの力はなく、ほとんどが一時的なけん制で終わるというのは、過去の教訓から得た経済の常識のひとつだ。今回も、その域はでなかった。しかし、「昭和の日」の一瞬の出来事とはいえ、為替介入で、5円前後も押し戻した勢いはなかなかのものだ。投機筋に、政府日銀の決意は示せたはずで、できることは最大限うまくやったと言ってもよいだろう。

　さらに、利上げの前倒しについても、筆者は、その必要性が一段と高まってきたとみている。なぜならば、植田日銀は今年3月、マイナス金利政策の解除に踏み切り、17年ぶりの利上げに踏み切ったとはいえ、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は0～0.1％程度と依然として極端に低い状態にあるからだ。

　それゆえ、筆者は当初から金融政策の正常化を急ぐべきだと感じていたわけだが、ここへ来て、米国では、物価の沈静化の遅れから、利下げ転換が遅れる可能性が高まっている。つまり、日米間の金利格差の是正が従来の予測より遅れるとの見方が市場のコンセンサスになる中では、日銀が利上げを前倒ししないと、投機筋を勢い付かせかねないリスクが大きくなってきたと見なさざるを得ない。

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　昨今のような急激な円安の深刻な影響は無視できない。こういうと必ず反論があるので補足しておくが、確かに、円安は円建てで輸出する企業や、円安で増える外国人観光客を取り込んでいる観光、宿泊、飲食、小売りなどの産業にとっては特需という一面を持っている。

　しかし、食品や衣料品、エネルギーといった産業にとっては、原材料の輸入コストが急騰して経営の圧迫を免れない。特に、中小企業の多くは、原材料価格の高騰を製品価格に十分転嫁できないとされる。加えて、個人でも、外貨で多くを運用しているような特別な資産家でもない限り、大半の一般の個人にとって、円安は過酷な家計の圧迫要因でしかない。

　ここで最も注意する必要があるのは、こうした円安の苦境を回避もしくは緩和するため、為替介入や利上げの前倒しが必要になり、実施に踏み切ったとしても、それらの対策が構造的な円安の流れを反転させるほどの力はないということだ。

　一例を挙げれば、前倒しを含めて、日銀が利上げを2、3回程度進めたとしても、日本の政策金利の到達点は0.5％～0.75程度にとどまるだろうということだ。

　国際通貨基金(IMF)は、今年(2024年)と来年(2025年)の日本の実質成長率をそれぞれ0.9％と1.0％程度とみている。こうした低い成長見通しがある以上、それを上回るような水準に政策金利を引き上げることは、金融政策の選択肢としてあり得ない。つまり、引き上げられる政策金利の幅には、自ずから、制約がある。

　一方で、米国の政策金利は5.25～5.5％だ。米国では昨今、物価高がなかなか沈静化せず、今年6月にも行われると見られていた利下げが、今年秋か来年以降にズレ込むとの見方が強まる一方だ。

　言い換えれば、日米間の金利格差の縮小は、当面、ほとんど期待できないということである。この結果、両国の金利格差に主因があるとされる円安は今後も当分の間、発生し易い環境が温存されることになる。

　そこで打たなければならない手は、為替介入や日銀の利上げの前倒しといった対症療法的な対策だけでは決してなく、日米間の金利格差の背景にある両国の潜在成長力の格差を埋める抜本策がより重要になってくる。

　歴代総理が時々の政権浮揚策として講じてきたような人気取りやバラマキに巨費を投じるような大型経済対策ではなく、バブル経済の崩壊以来放置されてきた抜本的な成長力の強化策こそが求められるのだ。

　比較的最近のケースで言えば、前回、2022年10月の円安局面の直後である同月28日の臨時閣議で、岸田総理が決めた、物価高対策が主眼の総合経済対策などは最悪のパターンのひとつだった。

　その裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は、一般会計で29兆1000億円を計上した。安倍政権末期の2020年度から菅政権、岸田政権の3年間で、通算5度目となる破格の大型経済対策だった。一般会計に財政投融資などを入れた財政支出は39 兆円。さらに民間投資などを加えた事業規模は72兆円と膨らんだが、岸田総理を含めて、与党の政治家の多くが、この規模の大きいことだけを捉えて良いことだと言い、胸を張っていた点は情けない限りだった。

　肝心の中身では、39兆円という財政支出の中で、最も大きいのが全体の3分の1近い「物価高・賃上げ対応」の12兆2000億円だったと言えば、思い出す読書も多いはずだ。これは、地球温暖化対策のために本来は節約を進めるべきだった電気代やガス代の負担を軽減するためなどに、巨費を投じるものだったからだ。しかも、企業向け料金を手厚く支援する内容だった。国費をバラまいて、節電や省エネを妨げるという愚策だったのである。当時、前述の国際機関IMFも、こうした政策を手厳しく批判していた。

　ちなみに、あの時は、岸田政権にとって、旧統一教会問題を端緒に、目を覆うばかりだった支持率の低下に歯止めをかけることに、大型の経済対策が利用されたことは記憶に新しい。

　そして、今回は、円安が起きにくい成長力の回復を主眼にすべき時にもかかわらず、またしても大型の経済対策が政治資金パーティ関連の裏金問題から目をそらすために利用されかねない状況だ。

　二度とああしたことは許さない見識を国民も求められているのである。

　紙幅も尽きたが、成長戦略として何をすべきか。老舗の民間シンクタンクである日本経済研究センターが3月に公表したエコノミストリポートがその点に詳しいので、簡単に紹介しておこう。

　その最も実現可能性が高い標準シナリオによると、日本は現状のまま、抜本的な改革を実現できず、2031年度から5年間の実質成長率が「マイナス目前に陥る」という。

　これに対して、生成AIの活用による生産性の向上や、⾼齢者の労働参加率向上による人手不足の解消、そして脱炭素を新たな収益分野として取り込むことなどにことごとく成功できれば、現状並みの実質成長率1％程度の「改革シナリオ」を維持できるというのである。

　今回の歴史的円安は、改めて、我々が怠ってきた抜本改革の重要性を思い起こさせてくれたものと受け止めて、実効ある抜本策を講じることが重要なのである。

町田徹（経済ジャーナリスト）

( 167852 ) 2024/05/07 17:26:29

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・今後世界に通用する日本型経済社会のモデルが一向に見えてこないことが、円安の大きな要因だろう。

金利差は為替が変動するきっかけに過ぎず、実質的には日本の成長戦略次第。

短期的には場当たり的な対応もやむを得ないが、少子高齢化、一度空洞化してしまった産業の立て直しなど、課題をカバーできる具体的な成長戦略を示せないと、円安はますますすすむとおもわれる。

・バブル期の日本は、貿易収支が大幅な黒字と化した事により、急激な円高となった。その結果、製造業は賃金の上昇や円高による海外での競争力の低下を背景に、生産拠点を、海外の輸出先に設けて対応していった。

その結果か、今では日本企業の製品輸出は著しく減少し、その為か、貿易収支は石油などのエネルギーなどの高騰もあり、大幅な赤字になったいる。

為替介入をしても、そういった根本的な構造を変えなければ、円安の流れは阻止出来ないだろう。メイドインジャパンによる輸出の流れが定着し、貿易収支が黒字になるように、インバウンドの需要への期待など、円安を有効活用しながら、貿易収支が均衡するようにな構造の転換を図っていく事が大切だろう。

・昭和の日に行われた政府と日本銀行による為替介入は、市場の混乱を一時的に抑える効果を発揮しましたが、根本的な解決には至っていません。円安進行を抑制するための短期的な措置としては有効であったものの、長期的な視点から見れば、日米間の金利差に起因する構造的な問題に対処する必要があります。

政府と日銀は、単なる市場介入に留まらず、日本経済の潜在成長力を高めるための改革に着手すべきです。そのためには、金融政策のみならず、構造改革を含む幅広い政策が求められます。円の先安期待を払しょくし、持続可能な経済成長を実現するための明確なビジョンと行動計画が必要不可欠であると考えます。

・コロナクラッシュ後のドル円は、米債利回りに完全ペッグしている。

一方、連休中に介入があると想定していた市場参加者は多くいた。それゆえ、あれだけの警戒売りが出たのだろう。今回の恩恵は、悪い円安の分岐点がわかったこと。

これで米債利回りがトレンド転換すれば、ドル円もそれに追随する。そうすれば一時的に市場心理が冷え込んでも、そこからトリプル高に向かって本格的な上昇相場が日本市場にも訪れるよ。そこが絶好の買い場。

このシナリオを描いて着実に市場に織り込ませながら淡々と行う日銀は、大したもんだ。そう想う。

・改革は、税制を消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残し、貯め込む金は増税とメリハリをつけることでしょう。

需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環になります。円安であれば輸入品物価高なので、輸出品・輸入の代替品を増産すれば好循環になります。増産のための資金需要増である資金調達しての設備開発投資から自律的な市中金利上昇が起きます。資金供給減の政策金利上昇で挑めば、合致する供給を作れなくし、物価高だが収入所得の上がらないスタグフレーションに叩き落してしまいます。

さらに、輸出企業が儲けた外貨をそのままため込むがために円高に振れない問題があります。国内設備開発投資・国内賃上げも円需要要因ですので、これらに使えば減税、貯め込めば増税とメリハリをつけるべきです。

・日本企業が国際競争力の強化を怠ってしまった最大の原因は大規模金融緩和・円安政策による為替差益のプレゼントというぬるま湯政策だったのではないか。

そこからの逆説ではあるが、この際金融引き締め・利上げをして、ゾンビ企業(中原圭介氏の記事によれば13%あるという)を助けるのをやめ、また、それ以外の企業も含め逆境が生じることで成長へのハングリー精神を取り戻させようとするのが案外政府と日銀の取れる策ではないかと思う。

また、成長戦略だけでなく集約戦略も必要だ。中原圭介氏いわく、日米間の格差は、とりわけ生産性が低いサービス業の分野で生まれていると。従業員が10人未満の事業所数が全体に占める割合は日本が80％、アメリカが50％と埋めがたい差があるゆえに、日本がアメリカのサービス業と同じ付加価値を得るには、2倍を超える従業員を雇っている計算になるとか。

つまり従業員の多い事業所に集約すべきなのだ。

・自分の考えに近い、批判も結構ありそうな記事でした。最後の「物価高・賃上げ対応」で「電気代やガス代の負担を軽減するためなどに、巨費を投じるもの」は税金投入して物価を抑え賃金も固定化するものだったと思う。軽減負担のすべての税金投入を止め物価にそのまま上乗せすることで賃上げにもつながるだろうし何よりも輸入品の素のコストに見合った消費形態に変化していくことが期待できると思う。実現するには少なくとも政権交代が必要だと思うがそのような政策を掲げている野党も現在はなさそうなのが残念だ。

・おそらく安倍内閣から岸田内閣までの自公政権は、官僚と行財政改革をしないとの約束で政権への協力を得たのだ。民主党政権が事業仕分けで官僚の権限を削ごうとし、東日本大震災後のサボタージュで報復を受けたのを教訓にしたのである。それまでは自民党議員も「クマが走る北海道に高速道路はいらない」と主張していたが方向転換を図った。結果、消費税増税と財政ファイナンスで財源が確保され、人口が減少しているのに、リニアを含む新幹線や高速道路の延長、半導体事業、五輪などに多額の公的資金を投じ、円安による資材高騰に拍車をかけ、不況下の物価高をもたらした。この無秩序な行財政運営を見直さないと衰退のままである。

・３０年後５０年後を見据えて、企業や国民の行動を先導していかなければならなかったのに、それができていなかったと自分も思うし、多くの人も賛同するのではなかろうか。

それができてれば少子高齢化もここまでなってなかっただろうし、GDPや賃金が何十年も横ばいになってなかっただろうし、バラマキで国債残高がこんなに増えることもなかっただろう。

ただここまで何十年も掛けて日本をだめにしてきたので、すぐに良くなることはないだろうなという諦めもある。

もう手遅れだろうと思えるものもある。

政府が１番危機感を抱いてなきゃならないのに、１番能天気そうなのがさらに暗澹たる気持ちにさせる。

どこまで衰退すれば気づくのだろうか。

・まぁ、財政出動で需要をふかしてインフレ率上げる、それで利上げする。何かやるなら、それくらいしかないんじゃない。後は放置するしかないね。インフレ率を上げずに利上げしたって、国内経済が持たずに近いうちの利下げを予想される。ならば下がったら買い、となるのだからなかなか円安が解消されるという事がないという事も起こり得る。だから結局、インフレの好循環に突き抜けるしかないというわけだ。それには、金融緩和維持と大胆な財政出動をするしかないね。

・為替介入は財務省の外為特会がやっています

日銀ではないです

金利差を縮めたいのなら

金利を上げざるを得ない状況にすればいいだけです

財務省の緊縮財政を辞めれば良いだけです

そもそも何故日本は海外に比べ

外貨準備金が多いのか？

それはドルを買って、金融機関に保管料を払って保管している

そこが財務省の天下り先になっているからだ

金融機関も保管料入るし文句言わない

ドルを売って為替介入して儲けたお金を

隠してます

国民に還元もせず

そこがバレると減税を言われるからです

財務省では減税は言ってはならない言葉です

出世に響きますから絶対に言いません

介入に効果が無いのは財務省も知ってます

でも天下り先を守るのが優先です

国民より自分たちが優先です

それが財務省の正体です

・いまのFXは完全にギャンブルだ。

これを合法カジノだと思って楽しむのはいいが、稼ごうとするは危険だ。

なんとなく円安方向を信じているような動きがあるが、かつての円高1ドル＝90円もあり得る状況になってきた。

もうどちらに転ぶか分からない。

しっかり損切りラインを決めておきましょう。

・日本経済を長期的に復活させると言う視点が、政府日銀からは一切見えて来ない。

賃上げして給料増やすと言うが、他人任せだよな。企業がやらなければ終わり。

能動的にどうするか。

現時点で日銀は金融緩和させているのだから政府も一年の時限でも消費税を半減させる。食料品だけでも良い。

そうした後、企業に賃上げを依頼する。

絶対税金下げないマン＝財務省なら、財務省のトップをすげ替える。事務方の管理職以上をすげ替える。お得意の出向だ。

この際民間から管理職以上を募ってもよい。

混乱する？

混乱の元が財務省だ。

・財務省と日銀には為替の介入の仕方みてても後手後手だし介入の止め方みてても素人の業にしか見えない。本当に専門家が居ないのかもしれない。チャートを様々な時間足でどうすれば良いか為替のプロにコンサルティングを受けたほうが良いレベル。

・『為替介入や利上げの前倒しが「円安という重い病」に対する対処療法に過ぎないという視点を欠いている。』

　円安の原因は金利差なので、利上げの前倒しは根本的対策だ。株価はどうでもいいが、国内景気を睨む必要があるので、性急にはできないという認識でしょう。が、今の低さなら、そこまで心配しなくていいだろう。

『政府日銀が介入』

　政府が外為特会での介入を日銀に指示します。

『特会には今年3月末時点で約200兆円の外貨準備があるものの、実際に為替介入に投入できる金額はこのうちのせいぜい20％くらいとされている』

　限度についての決まりはない。【節度】といったぐらいのことでしかない。ただ、瞬間的、気分的な効果しかないのは周知の事実。

　要するに、為替介入というものは、市場の一方向への変動をけん制するものの、乱高下へのきっかけを与えるものだ。投機筋は、大歓迎だろう。

　だから、ホントは出動したくない。

・急激な為替の変動を抑えるために為替介入というけど、

むしろ為替介入が、急激な変動を起こして市場を混乱させてる

160円が数日で151円にしたのが、恣意的な急激な変動を起こす操作そのもの

世界の常識では、市場メカニズムをぶち壊して、金融システムをぶち壊しているのは、為替介入そのものなんです

・政府日銀は増税と金利上昇をしたいが本音だろ。

そもそもやるなら消費税減税だろ。

コストプッシュとはいえ、やっとインフレ一歩手前のスタグフレーションに来たのに、給料上げたくない勢力と金利や増税をしたい勢力の言いなりになって、また庶民に金を渡さないという事か？

今金利上昇や増税したら、物価は高いが物が売れないで、会社が倒産しまくる状況になりかねんだろ。

ぶっちゃけに企業「ロスジェネでいいから正規雇用する。」と思わせるくらい人手不足にして賃金上昇する未来しか残さない状況作ってしまった方が良いだろう。

・長い連休明け、早速ドル円が154.11円に高騰している。

財務省-日銀は4/28、5/2、5/3の計3回、

為替介入をしたように思うが、

日本の外為特会はＧ７で突出しており、

GDPの30％200兆円もあるという。

為替介入が1回3〜5兆円だとして、

いくらでも実行できるしやれば盛大に儲かる。

日本は米国に遠慮して金利を上げにくかったが、

次期大統領かもしれないトランプが

利上げに反対していない雰囲気もあり、

6月には利上げをする可能性も出てきた。

・『日米間の金利格差の背景にある両国の潜在成長力の格差を埋める抜本策がより重要になってくる』

確かに書かれてある通りだろうが、経済成長と労働者人口はゆるやかな正の相関があると言われているよ。

日本の人口は2100年には今の半分位になる予想じゃないの？

対してアメリカは今より１億人増えて４億３千万人超の予測が出てる。

日本の経済成長力は1970年代から右肩下がり。

万博やったり五輪誘致みたいな小手先のお祭り騒ぎをやってるんじゃ何も変わらないよ。

・円安を何故是正しないといけないのか。円安によって経常収支(貿易収支＋サービス収支＋海外資産からの利息等)は極めて高水準なんだから是正する必要なくね？

細かいところでマイナスはあるかもしれんけど、全体でプラスなんだからそれでいいじゃん。どうしても貿易収支を改善させたいなら原発再稼働すれば一発だよ。

・ぶっちゃけ、円安為替って日銀でどうにか出来る内容じゃないでしょう。

財政政策で円安の負の影響を緩和するのが、必要なんじゃないの。

そもそも、国内の個人消費を伸ばすことを何より優先すべき。

・戦前も戦中も戦後も日本が一貫しているのはアホな国民をマスコミが煽り、ことをより深刻にしてきたという流れ、今も庶民の暮らしがキツいから金利を上げろと言っているけれど結局は一時的な円高がおきて円安に戻り金利が上がって中小企業がもっと潰れる。アホな国民は失業したり給料が上がらなかったりで不景気になってより苦しくなる未来に向かって進行中

・一時しのぎでいいんだよ。

下手に利上げなんかしたら、日本経済が酷いことになる。

個人消費が低迷しているのに利上げはありえないし。

そのうち、アメリカ経済が破綻するよ。

雇用統計も誤魔化せなくなってきたし、銀行破綻も起きている。

商業用不動産問題で地銀が大量破綻してもおかしくない。

・結局、政治ネタ記事ですかぁ。

為替水準も金利水準も、企業のビジネス構造が変わらなければ改善しません。

この記事の様な円安で苦しむ中小のサポートを標榜して人為的に為替操作をするとゾンビ中小企業が延命することになり、結局90年代から何も変わらない状況が継続される。それが一番の問題です。

・もっと早く緩和策を止めていれば、こういう事態にはならなかった。つまらん物価上昇率なんかにいつまでも拘っていたせいだよ。結果的に物価は上がったが、当初の目論見から外れて”悪い物価上昇”となってしまったし。すべてが、悪い流れで進んでしまっている。

もうどうしようもないでしょ。それこそ、”その場しのぎ”しか出来ないんだよ。ホント、馬鹿なのかと思う・・・

・町田徹：日本のジャーナリスト、ノンフィクション作家。商経学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。

＞大半の一般の個人にとって、円安は過酷な家計の圧迫要因でしかない。

またデタラメな記事だよ。日本のインフレ率は２％台で世界と比較しても低すぎる。実質インフレ目標の２％を割っている。3％台まで金融緩和継続するべき。家計で１年間10万円不足するなら10万円分減税すればいい。

全国　2024年（令和6年）3月分（2024年4月19日公表）

　(1)　総合指数は2020年を100として107.2

　　　　前年同月比は2.7%の上昇　　

　(2)　生鮮食品を除く総合指数は106.8

　　　　前年同月比は2.6％の上昇　

　(3)　生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2

　　　　前年同月比は2.9%の上昇

・日銀は財務省と連動している。

財務省は、日銀と連動してしている。

いいかが、悪いが日銀は、財務省の

子分です。そう思って、

日銀総裁の言動を聞くと

分かりやすい。

官庁は、民間と　違う。

良きも悪くも。

・日本一国で介入。に意味があるの？

世界の中で円の価値が160円

5兆円・3兆円つかう金が有るなら内需喚起に使ってほしい。

国内を強くすれば結果、円高になると思いますが。

・＞日米間の金利格差の背景にある両国の潜在成長力の格差

まさにこれ。

だから今の円安は国力の衰退を反映していると言われる。

日本の潜在成長力が衰えているから金利を上げられず、だから円安。

・最近多いですねこの手の記事。円安は負けで円高は勝ちのような適当なこと言ってますね。

為替を見て金融政策はしないのは常識です。全く間違っている。

・介入しか手がないのが気になる。今のままでは円高に向かっても対応できないから米国に首をあずけるしかない。まぐれでも収まる事を祈る。

・外貨準備の残り32兆円を使い切らさせようと言う輩がいる。給料も上がらなかった。このままでは日本完全に終わる。法人税と金利上げて消費税下げてくれ

・この前コンサルを仕事を振ろうと契約の話をしたら、「AIツールを使用する。ただ、AIツールによるアウトプットがどうであっても責任は持たない」という内容だった。笑うしかなかった。

・為替介入は財務省の神田財務官の御役目。日銀は為替を動かす勘定を持っているだけのこと。意思決定は財務省がやっている。何回教えてやってもメディアは分からないようだ。

・マスコミとしては、

円安なら、輸入物価が上がってダイヘンダー

円高なら、輸出が減ってタイヘンダー

どちらでも政府を叩けるので、問題ないですよね。

政府を叩きたい日本国民の皆様も、どちらでも良いわけです。

・なぜ、マスコミは為替介入で得た為替差益の話を記事に一切しないのは財務省に忖度しているからだろう。介入を明言しない理由もここにある。

・中途半端な介入はやめた方がええと思います。やるんやったら、今回の10-20倍くらいの資金で覚悟決めてやらなあきませんで。できひんねんやった国民に30万円づつ配った方がましですわ。

・まぁマスコミは批判してればいいから楽ですね。介入が一時しのぎ，アメリカの利下げまで投機筋を疑心暗鬼で抑えられれば御の字程度なんてわかってることでしょうに。

・円ドル無視出来るレベルって言ってんだから、

ずーっと、金利を上がるわけねーだろ！w

物が本当に売れなくなるまで、

放置するに決まってるだろ

日本の武器は、

史上最高に何事においても、

遅い事だ

最強だ！

・この円ドルの開きはコロナ禍において大量の米国債を日本政府が円建てで買わされた結果によるような気がする！

・懲りずに、また、ばら撒きで金刷り放題継続かよ、潜在成長力の低さの解消に取り組む覚悟を示しで円安になってんだろ。財政再建しかない。あとは預金封鎖。

・学者だから現場の事はわからず、口が滑ったんでしょうね、現場を知り尽くした神田財務官がいなければ、今頃170円到達してたでしょう。

・日銀を潰すことだな

物価も円安も政府が対応してるんだから日銀は必要ない

・改革って口先ではいうけれど。実際にはリスクを取れず足引っ張る人も沢山やから大したことできひんよ。

・その金で誰が得をしたの？

何をしてどれくらい結果が出たとか説明するべきだと思います。

・> ⾼齢者の労働参加率向上による人手不足の解消、

低賃金で、ゴミ拾いでもやれと言っているのかな。

・対処療法じゃなくて対症療法

文章で飯を食う仕事なのだからそこはしっかり

・円安に関する最近の文章の中では最も良いことが書いてあるな！

・人と物の活用法を改革して産業構造を変えるんだよ。それって日銀に求めることなの？

・そして永田町界隈以外、

日本人は居なくなった。

日本の未来予想図。

・総裁はわかっているがいろいろと大変らしい、とYouTube

・円安の何がいけないのか。まったく、根拠不明。

・戦わずして負けたんや。でも殺し合いせんで良かったよ。殺し合いしたら、ほんまにアホや。先に負けてごめんなさいして良かったよ。これ以上人口減らんかったし、家族も無事やった。

タワマンも港区もニセコも取られたし、多分会社も取られるけど、貧乏人のヒラ社員は何も変わらんよ。貧乏人のままや。安い労働力扱いは、前と変わらんよ。

負けてこれぐらいに済んで良かったよ。生きてたら、またチャンスある。生き延びる事が大事やな。

・完全に頭おかしい日銀総裁、物価上昇は円安ですね。それに大企業の恩恵受けてる社長も円安はよろしくないとの認識それでも日銀は金利上げしない馬鹿なのか面倒なのか本気で円安がいいと考えているのか本人しかわかりませんがもう一度経済の勉強お願いします。

・日経新聞出身の財務省ポチ系評論家　笑

なぜ外貨準備の20パーしか使えないの？外貨準備の米ドル債を売ればいいんじゃない？介入や円安によって政府の利益となっている40兆円を物価高対策の10万給付に使えば、という議論はせず、円安大変だーを煽るのかな？

むしろ、税収もアップ、円安でウハウハの金を日本国民に還元する議論を避け、大変だから増税やむなしのデマを流すのは問題だよ、町田くん。まぁ、財務省のポチ系評論家だから仕方ないないか　笑

・日銀が手詰まりなのはアホンミクスのせいだ。かの愚策の検証と批判をぬきに日銀を責めてもいたしかたない。アホのおかげで日銀の独立性は失われ政策の自由は失われた。あの阿呆と阿呆を擁護したメディアは現状の戦犯だろう。

・日本人は本当に馬鹿なんだなと海外旅行してる人とかお土産買ってる人とか税金払ってたらもっとバカ

「昭和の日」の「為替介入」でできることは最大限やったが…政府日銀に求められる「その場しのぎ」ではない「改革」のシナリオ