中条きよし参議院議員が、週刊誌の報道による高金利貸付の問題について事務所が否定コメントを発表。

記事によると、中条議員が2021年に知人に1000万円を年利60％で貸し付けた疑いが指摘されていたが、事務所は「金利の約定がなく、出資法違反の疑いはない」「契約書には金利の記載がない」と説明。

中条議員も本会議後に取材に応じる予定。

（要約）

読売テレビニュース 

　日本維新の会に所属する中条きよし参議院議員が、知人に「年利60％」の高金利で金を貸していたと一部週刊誌が報じた問題について、中条議員の事務所側は8日、「虚偽の事実で、出資法違反の疑義は存し得ない」と、記事内容を否定するコメントを発表しました。 

　週刊ポストが報じた記事では、中条議員が参議院選挙で初当選を果たす前年の2021年、知人に1000万円を貸し付けた際、「年利60％」とする契約を結んだなどとされ、出資法違反の疑いが指摘されていました。 

　これに対し、事務所側は8日「知人であったA氏から『生活に困窮しているのでお金を貸してほしい』との懇請を受けて応じたもの」「業としての貸付ではなく、金利の約定もしておらず、如何なる意味においても、出資法違反の疑義は存し得ないものである旨、弁護士に確認を得ている」と説明しました 

　さらに、「中条議員が保管している契約書の原本には、金利の欄は空欄となっていて、60％なる金利の記載などはなく、記事が掲載される前に、議員からA氏に申し立てられていた支払いの督促では、元本の返済のみを求めている」とし、記事について「虚偽の事実を適示するものであり、名誉を棄損するおそれがあるもの」と、記事内容を真っ向から否定するコメントを発表しました。 

　中条議員は8日の参議院本会議終了後に、取材に応じる予定です。