( 168366 ) 2024/05/09 00:46:01 2 00 永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表毎日新聞 5/8(水) 19:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1 |
( 168369 ) 2024/05/09 00:46:01 0 00 国会議事堂=東京都千代田区で2022年8月3日午前7時56分、竹内幹撮影
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。
【1位はどこ?】国籍別で見る在日外国人数
改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。
入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。内訳(重複含む)は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。
立憲民主党は、外国人労働者を受け入れる際の求人や雇用をハローワークや政府認定機関が担うことを柱とする対案を衆院に提出している。立憲の階猛衆院議員は8日の衆院法務委で、対案には永住許可要件の厳格化は含まれていないと言及。「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた。【三上健太郎】
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( 168370 ) 2024/05/09 00:46:01 0 00 ・税金滞納率10%はすごいな…。やっぱりとんでもない連中をたくさん呼び込みすぎでしょ。
海外からの低賃金労働者は極力絞り込んで可能な限り低賃金労働は海外企業に生産委託をした方が合理的だと思います。
低賃金労働者は全体として納税額に見合わない外部費用を生み出すので受け入れ継続は見直してほしいです。
逆にハイテクや知財の蓄積に貢献する高度人材は継続的に受け入れても良いかもしれません。
資源のない日本は、人材獲得戦略で失敗をすると立ち直れなくなると思います。
・永住権の発行に社会保障番号を附則して、その番号を厚生労働省と国税庁が共有すれば済む問題の様な気もしますがね。少なくても日本で生きて行く為には最低限の消費税は強制されていますが、やはり問題は社会保障に関連する無保険者や社会インフラに関連する所得税の把握が出来ていないのが問題なのだろうね。
・外国人労働者に『選ばれない国』がどうのこうのという話ではない。 権利を行使するには義務が生じる。どこの国でも当たり前。 日本国民が税金を払わなければ延滞だ差し押さえなど食らう。1割が未納していない部分を真面目に税金を納めている国民が負担していること自体異常である。
・サンプル調査で12%もあるなら全数調査ならもっと増えるだろう
未納者の納税者に与える負担を考えれば即刻対応しないと国や市、町の財政は潰れる
政党交付金から均等で減らすとか国会議員の給料から自動的に差し引くなりすれば
こんなの擁護してる余裕は無い 未納者を完全に社会保障制度から切り離さなければ国の財政が破綻するのは目に見えてる
・統計的に考えて12%は無視できる数字じゃないんですよね。統計的には最低でも5%切ってくれないとだし国の制度に関わるものなんだから1%切るような制度にしようとするのが普通では。日本人の滞納状況が分からないから比較のしようがないけど移民関連のことは厳しい制度を支持します。
・この際、すべての永住権取得者、在留許可を受けている者(外交官など一部のものを除く。)について在留許可の要件を満たしているか、必要な納税をしているかを調べて、法律で定められた義務を遵守していなければその資格を取り消すと通知すればいいんじゃない? 人権があるから限度があるにしても、日本国籍を持たずに居住しているのであれば、日本の法律は守ってもらわないとね。
・昨年だけでも56万人もの日本人が他国の永住許可を取得して移民してます。他国でも活躍できるだけの才能、スキルを持つ優秀な人達でしょう。このような人達に活躍の場を与えずに低賃金労働移民を大量に入れる。政府、経団連は労働者の賃金を下げる事しか頭にないようです。 低賃金労働移民導入には賃金下落、失業率悪化、犯罪激増、生活保護激増、行政サービス低下の効果しかありません。トータルで見れば完全にマイナス。政府、経団連は目先の銭しか興味がない。 人手不足は生産性向上投資で解消すべき。日本の高度経済成長は政府、民間の生産性向上投資によって成し遂げられ、移民がいなかったから国民所得は倍増したのです。同時期の西ドイツはトルコ人低賃金労働移民に頼ったため経済成長は鈍化。GDPで日本のアッサリ抜かれました。
・野党の外国人に対する税金滞納を許す姿勢が問題だ。未納率が1割にも上るというサンプル調査の結果を受けても、野党は永住許可の厳格化を進めようとしない。これは日本人と外国人の間で不公平を生じさせる。
公的義務を果たさない者に永住を許すのは、国の制度をないがしろにする行為だ。もっと厳しい対策を求める声が高まっているのに、野党はどうして見過ごすのか。国民の不満は高まる一方だ。
・国民を守る義務は国にある。 外国人には母国があるのだから日本が定めたルールに従えないので あれば帰国をしてもらえばいいと思う。 未納率が多いとか少ないとかは関係なし。 立憲はいちゃもんを付けて無駄な時間稼ぎをしないで欲しい。
・次回の選挙では自民党からの政権交代は不可欠である。 がしかし、野党に投票するとしても、現在2番目の政党である立憲民主党は、由々しき問題である永住者の税金、社会保険料の未納を野放しにというスタンスであるので、こういう政党に投票しようとも思わない。 これと言った政党がないのも問題である。
・永住権を持っている人だけでなく帰国して踏み倒している分も公表すべきでは? 既にされてるかは知らないが一緒に発表して欲しいね。 外国人の移民を促進雇用すると日本の高齢者は、見捨てられたと考えても遜色ないようにも感じるね。
・在留資格更新には納税している事を証明する必要があります。一方で永住者は更新が必要無いので納税を証明する義務はありません。この問題は納税義務を果たさない者がいる以外にも、在留資格を持つ外国人より永住者が極端に優遇されている事にも繋がっています。永住者にも定期的なチェックは必要でしょう。
・永住許可を取得するということは 日本での労働に一定の制限も加わることはなくなり、在留期間の更新も必要なくなるということ。 国政の選挙権はないかもしれないが 日本人 同様に自由に行動できる範囲が拡大する。 日本人も税金を払わない人間は一定数いるが外国人が日本に在留 できるかどうかはあくまで 国益で考えなければならないので未納している日本人と同様というわけにもいかない。 したがって 永住許可を 最悪 取り消されたとしても 日本国の国益を考えれば やむを得ないのではないか。
・国民が税金を未納したらどうなるか。脱税で追徴課税されたり、刑事告訴されたりするはずだ。これは国民の公共の福祉を受ける上での権利と義務だから仕方ないと感じている(裏金議員は何故か税金が免除されているようだが)。 では永住権所有者が税金未納ならばどうか。同様にすべきで、連絡不能で執行不可能なら取り上げるしか無いだろう。法律上当たり前のことだ。でなければ国民だけが一方的に厳しい条件で差別されていることになる。 「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」とあるが、不平等の状態を甘んじる政策こそ国民から選ばれないことを認識した方がいい。
・きちんと取るものは取らなきゃ。だけど研修生の名目で最低賃金以下で働かせるような制度も辞めないと。きちんと賃金を払い、それに見合った負担はきちんともらう形で社会に参加してもらうのが良いかと。
・永住だけでなく、中長期滞在の在留許可のインドカレーのコックは社会保険未加入がほとんど。カレーの店すごい増えているけど、会社は社会保険も雇用保険も入ってません。
コックはレストランで働かず、工場で働いたり、居酒屋で働いたり違法バイト掛け持ちしてるのも沢山います。違法バイトの給与は現金支給。本当の収入もばれず、申告も納税もしてません。
年金は入国時に手続きせず、未加入のまま。なぜかビザの更新は出来てます。 社会保険、雇用保険、年金をビザの更新時必須にしてほしいですね。
・永住権所有者だけって甘くない?!技能実習生や不法滞在者も診察だけ受けて、支払いはしていないっていう話を医療現場の友人・知人からよく聞くんだけど。病院によって方針や対応が違って追い払えないから、納めない者・払わない者勝ちって納得できない。物価上昇で生活を切り詰めてる大多数がなんで犠牲にならないといけないの。
・納付状況が確認取れない部分の方が、 未納の割合は高い気がするんだけど気のせい? 「『少なくとも』12.8%は未納」であって、「未納の割合は12.8%に留まる」ではないと思っている。 あと、本当に労働力不足なのかは甚だ疑問。外国人よりもまずは近くの日本人を大事にして欲しい。 働けないようにしてしまう環境をどう予防するか、働かない選択を取る人をどう減らすか、そっちを考えた方が建設的だと思う。
・税金未納は、アメリカ大使館も同じです。 固定資産税など何年も支払い拒否しています。 国民には税負担を半ば強制的に徴収しているのに、外国人には甘すぎやしませんか? 納税もせず、健康保険税も支払わず、日本の高度医療を受けている外国人もおり、挙句の果てに、医者代を踏み倒して国外逃亡をはかる者もいます、 支払うべきものは、シッカリ、回収する仕組みと、逃げ得を許さないように監視するべきだろう。
・23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。」 これは一時的な遅延である可能性があります。統計は正確ではないと思います。まず、永住者になるための資格は、十分な収入と納税記録を持っていることです。
・こう言うのは徹底的に対策・取り締まり・罰則を強化して欲しいです。 都合が悪くなると「日本語ワカラナイ」と言い始めるタチの悪い人も居ますが、日本で永住しようと思ってるなら「知らない」では済まないです。 そして直ぐに可哀想とか言う人達が出てきますが、そういう人達に未納の税金などを肩代わりして、口だけの可哀想じゃない所を見せて欲しいですね。
・当方法律専門職です。
永住申請の際の要件として、直近2年間は健保と年金を期日通りに納付していることが必須です。そのため社保加入の会社員以外の外国人は、永住権欲しさに2年間必死になります。そして晴れて永住権を貰った後はもうどこ吹く風、永住を失うリスクが低い現行制度下では滞納のデメリットはあまり高くなく、不払いは不思議ではありません。
今回の法改正は当然のことです。選ばれる国か否かは入国前に決めることです。永住を貰った後に怠ける外国人を、日本国民の税金で養う理由はありません。野党の主張は全く的外れの詭弁です。
・12.8%の未納とはどういう事か。被雇用者なら源泉徴収や賦課方式での徴収手続きが法制化されそうそう逃れられないものだが、どうやって「故意に」払わないまま放置されて来たのか制度や運用の関係者の責任も問われるべき。また少なくもそのような不届き者を国民の税金で養う理由はないし、日頃報道される経済関係の犯罪者に外国人が少なからず含まれているのを見るにつけ、ただ移民を増やせばいいというものじゃないと感じる。末はイギリスみたいにどっかの国と話しを付けて有償で引き取ってもらうことにもなりかねない。
・我々が当たり前のように使っている道路や医療などは我々国民が納めた税金により成り立っている。 ましてや未納でやりすごしているような方は永住権をはく奪してお帰り頂きたいです。 人手不足を解消するならやはり少子高齢化に歯止めをかけるように本腰を入れて官民一体でとりくんでいくように舵を切ってほしいです
・税金の滞納だけでなく、健康保険証の不正利用もあるのでは? 外国人の医療費負担には、一定の制約を課すべきでは? 外国人労働者が日本に来なくなるとは、安価な労働力が集まらないということなのか?
バブル崩壊後、空洞化が進み、日本の工場が海外に移転した。 輸出産業(大企業)は円安を追い風に儲けているが、トリクルダウンは起きなかった。 外国人を増やすことは、安価な労働者を獲得するための手段ではないのか? もっと雇用を拡大し、安心して働ける労働環境を確立した上で、外国人の受け入れを考えるべきである。 未だに、高齢者の雇止め、非正規労働者の増加は解消していない。 岸田内閣は優先順位に鈍感な政権である。
これから、氷河期世代が高齢化を迎えるが、鈍感政権は何の対策もなされていない。 増税、物価高騰、賃金下落への対策は? 婚姻率の増加しない、何の成果もない異次元の少子化対策は止めるべきである。
・日本国籍ではない永住者だと、未納のまま本国に逃げられる可能性があるし、未納と分かった段階で、出国禁止とか資産差し押さえとかできるように法制度の整備とかしておく必要がありますね。
・日本には他国には無い税金が多数り、それを知らずに日本に移住する外国人がおそらく99%以上なので、日本語の税金請求書を理解できずに滞納している人が多数いると思われます。 一番大きなのが固定資産税で、投資目的で購入した不動産の固定資産税を払っていない外国人が99%以上だと思われます。 外国人の不動産購入時には、最低でも固定資産税10年分を前払いにする等の法律改正が必要です。 その位の事をtしなければ、海外投資家から日本の不動産がねずみ講まがいの投資バブルが続きいずれ崩壊するでしょう。
・「永住権を奪うことになる」と立憲は言っているようだが、こんなふうになんでも屁理屈で与党に反対するからいつまで経っても野党のままなのだ。 今は与党の裏金問題で強気になっているぎ、もっと建設的で国益に沿ったスタンスで立法をしてもらいたい。
・今外国人が日本のマンションなどに投資している話をよく聞く。 彼らはちゃんと管理費や修繕積立費を支払っているのだろうか? 未納の場合の対応手段についてもLaw Maker(国会議員)の方たちにきちっと検討しておいてもらいたい。
・外国人労働者に関しては、しっかり審査したり、教育したりして一定水準以外は受け入れてはダメだ。 その代わり、要件を満たした場合は権利もしっかり与える。 今の労働者の受け入れ基準がおかしい。 政治がしっかりしなければ、経済はよりおかしい方向に向かってしまう。
・高度人材は日本には来ない。 給料が安く円安の日本に来るわけがない。 今の移民政策で集まって来るのは、他の国に行けない人たちだ。 税金を払わなかったり、医療目当てでやってくる。 移民に反対ではないが、厳格に入れるべきだ。 アメリカは移民の国だが、永住権の審査は厳しい。
・わずか1年足らずで未納が1割、申請から数年後も1割のはずは無い それでも日本の社会保障の恩恵を受けているのだから厳罰化は当然の処置 野党はこの搾取についてどのように考え反対しているのだろうか?だから野党は民意が得られないのだと何故わからないのか
・帰化後、海外に移住したり、母国に帰ったりして日本に住んでいない人も多いと思います。 特に東南アジアや中国の人 出国履歴を管理すればすぐに日本に住んでいないことがわかるのに今まで管理しようとしなかったのが問題だと思う。
・永住権所有者なら、日本の納税の義務を果たしてもらわないと。 果たされないなら、永住権剥奪でも良いかと。 選ぶ、選ばれないの問題じゃなく、守る、守られないの話。 サンプル調査で税金滞納率10%・・・・・・てか、国としてちゃんと把握して欲しい。
・出入国管理庁が当然管理すべき事柄。 野党も無制限の移民促進策を推進。自民党より更に酷い。違憲判決が出た永住権保有者への生活保護支給にも野党は支給継続という立場だろう。外国人への生活保護支給額は年間1,600億円。全て国民の税金。 こんな立憲民主はじめとする野党を応援して、次の総選挙では政権交代という有権者がいることに驚く。
・>十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる この発言がよくわからん。高度人材は別として、外国人労働者の流入は、日本人の雇用を奪い、賃金が上がらない要因となるのですが。その観点もあり、米国はもちろん、中国でも就労ビザの取得や公的義務遵守(予防接種履歴も含め)はかなり厳格なんですけどね。労働組合・連合支援の党が言っていいのかと思うが。 さらに10%強が法律に基づく公的義務を順守していないことは、群を比較して統計学的に有意な差がありそうですし、国税や自治体の徴税関係は、未納・未収状態を放置せずに資産差し押さえとかやってるんでしょうか?
・永住者の10人に1人が滞納しているのか。ひどいな。
目先の労働力と考えて移民を受け入れた世界の国々が今どうなっているのか知った方がいい。 アメリカでさえ,未だにその問題をクリアできていないのに。 そもそも,アホほど円安になって稼げないから元々選ばれる国ですらなくなってるよ。稼げる能力のある外国人は日本を選ばない。
・1割って高すぎでしょ
移民は社会保障や治安維持なども含めたトータルコストではマイナスだと言われている 移民を安易に受け入れたヨーロッパでは既に治安が著しく悪化している
先日もホンダが26年に無人タクシーを実現させると表明しており、今後も人手不足が継続するかは不透明。
というか、賃上げに一番効果的なのは人手不足。政府は言ってることとやってることが矛盾している
・これをアメリカの移住ケースと重ねて論議するのは、おかしな話で、それを踏まえてどうするかの時間は沢山ありました。日本に産まれてから住む日本人の日本制度と島国だから、移民政策をどうするかを真剣に考えて欲しいですね。
・税金未納の上、手厚い行政サービスを受けている訳だから、早急に国外退去処分できるようにすべきだ。
行政は舐められているとは思わないのか? 自分の懐が痛まないから腹が立たないのか。仕事が増えるから厳密化が嫌なのか。行政スタッフに対してもリコール請求制度を設けるべきだ。
・ある国に住んでいる以上、そこで決められた税金を払うというのは当然のことだと思う。 払わせようとしたら選ばれない国になる、というのならば、国民全員に選んでもらうためには無税にしなくてはならなくなる。 そもそも、税金を踏み倒せるという理由で選ばれる国など、他に大した魅力もないと言っているのと同じ。
・野党は反対反対だけを仕事と思わず、未納金の収納に協力して欲しいものです。 日本は税金を未納しても全く問題ない国と認識されると今は真面目に払っている永住者も滞納を始めることになるし、ひいては真面目に支払っている国民に皺寄せが来ないとも限らない。
・日本国籍者の比率は、どうなの? 免除や延期の手続をとってる比率は?
立法を正当化する根拠だけ出されても、 日本国籍者と比べて変わりませんというのなら正当化する根拠にならないし、 日本の制度を知らないだけかも知れない。
厳格にするのなら、平等にするのが筋だと思う。
・税金を払わない外国人よりも、彼等に入れ知恵した支援者に、罰則や管理義務を負わせないとこの問題は解決しない。政治家や官僚が責任を取らないのと同じで、彼等のやりたい放題を抑制する法律が必要。
・公的義務を守らない人達に選ばれても仕方ない。
そんな連中は、こちらから願い下げ。
移民を受け入れても経済は成長しないというデータもある。
治安を悪化させ、経済成長の見返りもない方々を何のために受け入れるのか。
難民であれば別だが、そうでない外国人を積極的に受け入れるメリットがわからない。
・永住者は出入国管理及び難民認定法第22条に基づく永住許可なわけで許可を受ける上での永住許可が与えられる条件項目
その者の永住が日本国の利益に合致すること 近年は納税実績、社会保険の加入が非常に重視されている。
を守れないなら許可が外れるのは当然ではないだろうか?
・永住権を与えるということは、当然国の決まりにしたがって納税しているものと思っていましたが、未納者が1割以上もいるって‥ しかも、今まできちんとしたデータがないとか呆れるんですけど。データがないじゃなくて、きちんと管理してなかったんですか? なんのための永住権なんでしょうか? お人好しもいい加減にしてほしい。真面目に納税してるのがほんとにばかばかしくなる。
・「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」
↑ さすが立憲。 十分な議論も何も、永住許可の条件に「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」とある。この詳細の中に「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。」と言うのがある。 守られてないなら許可取消するのが筋でしょうに、その可否に議論が必要って、この条件を歪めようとしてるとしか思えないんだけど。
・この20年で一層の高齢化が進み、より経済の停滞が進む中で、外国人の移民を促進してしまうと、彼らが日本人の足を引っ張りより一層の貧困化になることは明らか。政府も野党も単なる労働力の補填と考えてはいけない。 思い出せ、悪いものに天敵を入れることで、後日はその天敵が我々への天敵となってしまうことを。
・やはり立憲民主党は民主党そのもの。
十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながるとの発言は意味不明。 統計が出てきてるし、公的義務を果たさない外国人は来なくていいです。 公的義務を果たしている外国人には関係ない話。
出入国在留管理庁は、必死に外国人労働者を盛り上げようとしているが国益にならない。
人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れると言ってるが、これがそもそもの間違い。 人手不足の分野ではなく、ITなど技術不足の分野に入れるべき。 昔からお雇い外国人の風習はありました。それをやった方がいい。 その結果、技術が獲得できます。
人手不足の分野に人を入れてどうする気なんでしょうか? 機械化を妨げますし、昇給も妨げますし、合理化を妨げます。 喜ぶのは投資をしたくない経営者ですが、そういう人たちを守った結果が今です。
・外国人労働者雇うメリットが全く見当たらないんだけど、何故雇うんだろ…。日本人でも、新人教育に苦労するのに、言葉通じない、文化も違う、身元怪しい、法律も理解してない、雇うと仲間呼ぶ、外人だらけになったらそもそも日本人が働きにくいから、ますます求人し辛くなり、外国人労働者が調子に乗り出すと、デメリットしか感じないんだけど…。
・育成就労制度と名前を変えてもやっていることは同じ 人手不足とは言い訳で安い賃金で働く外国人労働者を求め、外国人労働者は母国で働くより稼げるから日本に来て働いてるだけでの名前だけの制度 日本人を雇う賃金が払えない分野で安い賃金の外国人を雇うための制度 未納を厳しく取り締まるなら、制度で働いている外国人の給料から税金を引いておけばいい、簡単に出来ることだ 未納は即時永住権剥奪でいいだろう 不法滞在をして犯罪をしたり荒稼ぎしている外国人も多いだろう 日本は外国人を受け入れ過ぎだよ
・市民税とか年金の封筒の日本語が読めないのもあるかと思います。 結局は差し押さえで回収するので、払う癖をつけてもらう対策のほうが効果があると思います。 本当に踏み倒して本国に帰ってしまう人もいると思いますが、それは本国に帰る人をどうして永住者にしてしまったのか、という問題もあるかと思います。 なぜ未納になったのか、詳しい調査結果を持って議論したほうがいいと思います。
・この未納者は最終的には納めたのだろうか?そこまで発表して欲しい。未納のまま行方不明になるような悪質なケースがあるならば、厳格化は必要だと思うけど。
・30年前から、自民党は高度な技術、知識ある外国人へ永住権バラマキ。 オリンピック強化選手。官僚。研究者。
自民党国際人材議員連盟
現在では外国人技能実習生という労働者。 入国拒否•強制送還出来ない国なんだから 扱えないモノは扱わないコト。 不法滞在外国人、在留外国人合せ600万人 税金を納めるなんて知らないよ(笑) 消費税だけ。 最低賃金、人権保護したら外国人なんて 高額で雇えない。 もう終わっている話。 そもそも労働力を外国人に託す考えが 大間違い。 安い賃金労働者は日本人。
・12%は多すぎるやろ! 未納な上に、子供手当て等の支給を受けてたり、あるいは生活保護を受給してる可能性もある。 なんなん? 日本にタダ飯くらいにきてんの? それとも子供手当だけ貰いに来てるの? そんなもんは取り消して当然! なぜ日本人か必死に働いて外国人に貢がないとあかんの? 12%も本当か怪しい! 2~30%はあるんじゃないか?と疑ってしまう。
・現状選ばれない国でいるあいだにできる法整備をすべきだと思う。 今後、日本以外の情勢も含めどっちに転ぶか分かららない世界で 後手後手に回ることなく将来を見据えてほしい。
・中国では、SNSで日本へ移住して、働かずに生活保護や、ただで医療が受けられる方法を紹介しているそうだ。街を歩いていると、此処は一体何処の国かと思える程、外国人を見掛ける。公園など、大家族連れでシートを敷いて、ピクニックをしたり、煩く遊び回る子供は、外国人が多い。家族を呼び寄せ、日本の福祉を最大限に利用する。そして、日本政府は、外国人を移住させ、労働力を得ようとしているが、既に欧州では失敗だと分かっている。金を払い、ルワンダへ送り返している。血税を移民へ使う日本政府。愚かとしか言いようがない。
・当該年度に係る税の納付率が98%ぐらいあるのに永住権のある外国人が9割というのは悪すぎる。
立憲などの政党は本当にこの国のことを考えているのか?払わなかった税金分を負担しているのはきちんと納付している9割超の納税者である。
日本人のことより外国人を利する政党は解散すべきじゃないか。
・これは行政側の不作為だろ。 なんやかんや税を一般人が払って当たり前とか思ってろくな仕事してないことがだいぶ影響してる。
税の管理人でもある立場をろくに分からず他人事みたいな対応しまくってるからこういうことになる。
反論として「不真面目な」外国人労働者のせいとか言う連中もいるだろうが、そういう人たちしか務めたいと思えない仕事の労働力を担ってくれている恩恵を一方的に浴していることを認識しないとねぇ。。。
・永住者の中には、税金未納にもかかわらず、 豪邸に住み高級車を何台も持ってる人が、 ごく少数にしても一定数確実にいます 待ったなしの厳格な対応を望みます
・何でこの国は外国人の税金未納や犯罪までもが甘いのでしょうか。国民目線で政治してない証拠です。
埼玉県川口市のクルド人問題は放置、政治家の裏金には地検はスルー。
そして自国民が少しでも税金の納付が遅れると鬼の如く詰めて来る、結局弱そうなところには強く出る、弱い者イジメにしか見えない。
自民党支持者や公明支援者はこんな政治に満足してるのですか?普通に考えて異常でしょう。
・日本人の我々ですら、ない金からさらに税金やら何やらと徴収されてる中、なんで海外から来た不良な輩に手厚い対応せなあかんのよ・・・
日本の中であきらかに今までにない貧困が加速して、さすがにこれはおかしいと気づいてる人が多くなってる印象がある中で、この移民問題や不法滞在に関して今まで寛容だったけれどもさすがにもぅ拒絶反応が出始めてる感がある。
一部の利権が絡んでるとかそんな黒い噂もネットではよく目にするが、本当にその辺の団体や個人も含め厳格に処罰してほしい。
・未納率とかの問題じゃないと思う。義務と権利の問題。義務を果たせなければ権利はないはず。日本国民の一割しか未納じゃなかったら、追徴課税とか罰則が免除されるの?一割とか何割とか権利と義務が一対一じゃない話は、ずれていると私は思う。
・もともと日本人の未納はどれぐらいなんだろ。住民税、年金、保険、全部合わせても1割もいない?笑 ずっと滞納してる人だけ?一時期滞納したのも含まれてる? 1割って意外とすくない印象だけど。 今でも十分厳しいのにこれ以上厳しくする意味あるの?むしろ緩めて永住しやすくするべきじゃない?なんなら国籍も取りやすくしたらいいのに。
・>入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。
永住許可者の12%が税金未納も衝撃的だが、それ以上に驚くべきは 「入管が全ての永住者を把握できていない(許可申請の書類管理ができていない) 」 という絶望的な事実。
こんな現状にも関わらず、外人をもっと増やすことを推奨したがる政治家は売国奴としか思えません……
・これタイトルがミスリードで、永住許可申請があった中で、 未納が発覚したのが12%です。
未納があった方を入管庁が即座に永住許可することはないので、 入管庁が既に、将来的に国の負担になりうる外国人の永住許可を 今でも未然に弾いてるということです。
いまいる外国人永住者の12%が未納していると誤解しないでくださいね。 そちらはすべての自治体を精査しないとわからないですからね。
・脱税はだめでしょう という前提でお話させてもらいますね この記事の内容を読んで 「ほら、外国人はホニャララ」とか コメントしている日本人よ 日本人は全員納税してますか? 日本人の国民健康保険税滞納者数は235万世代ですよ NHKも払ってない人もたくさんいるでしょう? 割合的にはよくわからないが 一定数の滞納者は国籍問わず存在しているのに これを機に外国人を差別化しようとしてるヤフコメ民 実に憎たらしい もちろん、こういう問題提起して是正する動きは良いことです ただ、外国人を色眼鏡で見るのは良くないと思いますよ バイデンに日本人は外国人を嫌っているとまで言われるのも 概ね間違いないと思いますね
・未納が12.8%なんて異常。というか縦割り行政だからなのか?きちんと把握して徴収すべきだし、払っていないなら公的な社会保障を受ける権利も永住する権利もないんじゃないの? 事情次第じゃ即刻永住権を剥奪すべきだと思うけどね。
・これこそマイナンバーの出番じゃないですか。 税金納付の状況もいっぱつでわかりますし、 保険料払ってないようなやつに保険診療なんてさせるわけにはいかないので、外国人が増える限り顔認証などでしっかり認証していくべきです。
・税金未納は許せないと思ったけど 未納が12.6%といっても国民年金も含めてということだったのなら あまり日本人もでかいことは言えないよね 国民年金1号保険者のうち未納者は8% 免除・猶予者42% で結局 半数は払っていないんだから
・この案件は非常に難しく国際人権団体は黙って無いでしょうね滞納が出来無い様に企業内での納付義務を課せれば何ら問題は無いのでは異議を申し立てる外国人就労者に対しては在留許可取り消しし帰国させれば良いのでは?岸田氏はじめ財務省官僚が主導しての発案でしょうし増税への国民の風当たりをそらす悪意が見え見えですよ。
・〉十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた
税金も払わないような人に選んでもらう必要はない。 選んでもらう国になるとしてもそれは給料の高さや働き方、円の価値などが大事であってズルしても許される緩さではない。 論点がだいぶズレている。
・初年度注意 二年目資格取り消しでいいじゃん 在留資格もそれに合わせて期間を設定しちゃってね 社会保険だ税金だって雇用する方も雇用し続けたければ何とかするんじゃない 中間マージン取ってる団体も動かせばそれなりに解決すると思うけど
・日本に住む限りは納税の義務を果たして欲しいですね。雇用側も社保などの加入を拒まず、1人の雇用者として差別なく対応するべきです。
・1割ってメチャクチャ高いぞ。どーなってんだ、この国の政府は。ホントに外国人に弱いねぇ。ありがとうよ!!・・税金は未納、医療費は踏み倒され、廃棄物は不法投棄し放題。住民がうるさいから一応逮捕してみるが、理由は明かさず即釈放、不起訴。補助金や助成金はホイホイと差し上げて、返せねぇと開き直られてもそのままウヤムヤに。釧路湿原には外国資本にガンガン太陽光発電パネル作られて、自然保護とかなんですかそれ?って感じだしw ちなみにGW中に近畿地方にある某国定公園に行ったが、外国人が堂々とタモ網で魚採ってたぞw そしてキャンプファイヤーみたいな火柱あげてバーベキューやっとったわ。勘弁してくれよ。どーなってんだ、この国は!!
・永住権所有者というが、あくまでもサンプル調査。 電車も通ってない田舎ですが、技能実習制度を利用している方の家に大きな荷物が届き、数日後に何個も国内輸送業者から荷物を送っているのを何度も見ています。 たぶん、輸入業的なことを裏でしているのでしょう。 永住権所有者より、分かり難い立場でやっている方が悪どい。 そもそも、両方、アウトですけど…
・6ヶ月で1800件程度のサンプル調査とは? 月300件、20日労働として、一日15件、7.5時間労働として時間当たり2件、即ち、一件当たり30分が妥当なのだろうか? こんなスピードでの仕事なんて、どうなんだろうか? 頭が回っているのだろうか、 どう思う?
・1割ってめちゃくちゃですなあ。 未納も悪いが、審査も悪いのでは? 結局のところ、未納している永住者の年金や保護費は納税者に賄われているのだろう。 申請窓口にはアジア系を中心に普通っぽく無い人が多い印象です。
・その1割の未納のための負担が残り9割がもたらす利益より重くなるのだから、不良移民を呼び込む優良移民からいらない。
万引きは商品価格全損で儲けは価格の一部でしかないので、一件の全損を取り返す販売数は馬鹿にならない。
・あいかわらず永住者の為によりそう政党だな。立憲民主。 しっかり納税している日本国民が、彼らの為に医療や介護、生活保護、教育などを負担している事については、まったくスルー。 むしろ「選ばれない国になる」と言って、来てください!!と言わんばかり。
それとも日本国民のために働くというより、別の何かの為に働いてるのか・・?
義務を果たさないのなら、来てもらわなくてもイイです・・・ってのが普通の日本国民の意見だと思いますが?
・永住するからには、国に対して貢献すべきだし、郷に従うのが原則だろう。 できないのであれば永住権の権利は剥奪するか貢献できる仕事を公共で斡旋するようなシステムが必要と考える。
・永住者なのか何者なのか得体の知れない外国人が周りで何名も普通に生活している。家族には日本人らしき人もなく、そして家には何をしているのかわからない外国人の友達連中が何時も数人溜まっている。中古車の販売何かをしているから観光ビザか何かで来てるわけではないんだろうが、 1LDK位のAPに集団でいるから何か気味が悪いです。
・この調査報告は永住権保持外国人の納税について不正確な報告です。日本国内で生活する限り必ず納税する消費税について抜けています。日本国内で生活し、購買する人は必ず納税であるという観点が脱落した不正確な調査だと思っています。
・これはぜひ成立させてほしい。 特に永住権は日本に特例で住まわせているわけで義務を怠るものは当然取り消されるべきものです。
・税金や社保料滞納、その他犯罪行為をやらかしたら永住権剥奪という国も多いということなので相互主義で日本も厳しい対応をするべき。
・>国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。
>「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」
納付状況を把握していない?ザルっ
90万人の1割は9万人で現在不法滞在者が約8万人いるので、 計:約17万人は税金を納めずに日本に居座り続けていると考えられます。
十分な議論? 人数が出ているから十分でしょ?
外国人労働者よりも自国の労働者を守れっ!
・外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた。
立憲は相変わらず的外れ…。 税金未納は永住権剥奪で構わない。 選ばれないのは永住権取得をさせない就労ビザと円安だよ。 日本に外国人を送ろうとしても上記理由でいかない人結構いるから。 働かせないから犯罪も増えるんだよ。 こんなの歴史から見ても分かることだよ。
・なら、脱税とかしてる人も同じように国外退去処分しないと不公平では?では、日本人で税金などを未納した過去がある人はどのくらいの割合なのだろうか? 日本人も同じ事をしていて、外国人だけ処罰を重くするのは、憲法に違反しないだろうか? 国籍、性別関係なく、同じ行為をした場合、同じ処罰が必要と思う 外国人が悪さをして注意されると「なぜ私達だ け?日本人も同じことしてる」まさにその通り。
・立憲民主の議員さんはどこの国の議員なんだ?日本で公共サービスを受けているのに税金を払わない事は永住許可の取消に十分値するでしょ これだから川口市のクルド人騒動みたくなる訳だよ。日本国民の生命財産を守る気がさらさら感じられない
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