出入国在留管理庁が、永住者の税金や社会保険料の未納割合が1割であることを明らかにした。

今国会で審議中の関連法改正案では、外国人労働者を受け入れる制度を変更し、永住希望者の増加に伴い、公的義務を果たさない外国人の永住許可要件を厳格化することも盛り込まれている。

立憲民主党は、外国人労働者の雇用をハローワークや政府機関が担う対案を提出しており、永住許可要件の厳格化に反対の立場を示している。

（要約）

国会議事堂＝東京都千代田区で2022年8月3日午前7時56分、竹内幹撮影 

　永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 

【1位はどこ？】国籍別で見る在日外国人数 

　改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 

　入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。 

　立憲民主党は、外国人労働者を受け入れる際の求人や雇用をハローワークや政府認定機関が担うことを柱とする対案を衆院に提出している。立憲の階猛衆院議員は8日の衆院法務委で、対案には永住許可要件の厳格化は含まれていないと言及。「十分な議論もないまま永住許可を奪うことは、外国人労働者に『選ばれない国』になることにつながる」と述べた。【三上健太郎】