[169637]与党案、裏金の再発防止に意義　野党、企業

( 169641 ) 2024/05/13 00:04:23

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・自民党の改正案の方向性は、政治家の罪が問われにくい仕組みを再構築することに他ならない。確認書や悪質云々で本来の連座制とは全く異なる謂わば疑似連座制で国民を煙に巻こうとしている。

自民党の案は志しのなさを如実に物語っている。政策活動費の使途公開や、政治団体への資金移動も使途公開を義務付けること、そして企業献金には触れていないことが何よりの証拠だ。

お茶を濁した改革案しか提示しない自民党への批判は強まるばかりだと思う。

・今国会で、『政治資金収支報告書の提出先と管轄を、都道府県の選挙管理委員会から国税庁に変更』し、提出時に①金額の大小に関わらず、入金元と出金先の住宅氏名電話番号とマイナンバーの記載された書面と、②全ての政治家の署名捺印がなければ受理されず、違反した場合には、5年間は『税金の公平性』から一般市民同様に課税させるべきだと思う。

なぜなら、政治団体や宗教法人は、その公益性から所得税や消費税又は贈与税の納税義務を免除されているが、国税庁の監視が及ばないため、脱税やマネーロンダリングのための道具に使われやすいし、アングラマネーを生じやすいから。

・自民党の思いは、企業団体献金をこれからも続けていきたい、これに尽きますね。ほぼ、『依存症』レベルでしょう。　政党助成金ですが、これは、どのような事から決められたのか。それを考えたなら、自民の姿勢には、怒りしかないです。政党助成金を手にし、更に企業団体献金までも得る、どこまで金に汚いのか。　消費税、社会保障費は、ブレーキなど掛けられず上がるばかりです。しかし、企業への課税は低く。　こうした自民党政治を止めさせることこそが、国民生活の安定に一番に直結すると思えてきます。

・自民党はこれまで裏金を使用して選挙を有利する為に実弾を撃ったり、自身の生活レベル向上の為に使ったりしてますから、公表など出来ない!

実弾無き選挙では負けます。

そもそも、選挙で金をばらまくのは明らかな憲法違反です。

自民党はもはや憲法を守れない集団ですから、解党するのを国民は望んでます。

・自民党はお金がなければ第１党および政権を維持できないことを理解しているために、企業・団体献金および政治資金パーティーに全く触れていない。

自分もサラリーマン時代には、選挙があるたびに自民党の候補者へ投票するように会社から依頼があった。やはり企業や団体は自分たちに有利な政策を実施したいがために、献金を行い実際にそういう方向の政策になっている。法人税の減税の代わりに消費税増税。法人税減税は従業員の賃金に反映することなく、内部留保になっている。

今後私たち国民の生活を改善させていくためには、企業・団体献金の全面禁止および政治資金パーティーの全面禁止は必須である。是非とも政権交代を行い、より良い社会を実現しようではありませんか。

・与党が合意したからといってそれが抜け穴が塞がれているかは別問題。

公開基準などでは未だ溝があるわけだし、与党に完全お任せでは、数十年前に政治資金規正法が議員の都合に合わせて作られたことの二の舞になりかねない。法改正を成立させるのは議席に座る議員にしか出来ないことではあるが、法改正までの過程における法の中身の議論は、議員だけでなく第三者機関で議論したり専門家の中立的な意見を聞き、完全に抜け穴をふさいだ法案を作るべきだと思う。

・もともと自民党はまともな改正案なんて出す気はない。パーティー、個人、企業献金は死守したいのが本音。

自民党は国民にはその言い訳で、政治活動の自由の保障と言うが、そもそも政治家にお金を寄付することが、自民議員に小遣い渡すのが政治活動なのか？どうしても政治活動したいのなら選挙のお手伝いや投票を促すではダメなのか？

自民議員にお小遣いあげるお金があるのなら、その分頑張っている社員の賞与にしてあげたほうが余程良いと思う。

・『企業・団体献金の扱いに言及しなかった点などを念頭に、与党案には「抜け道がある」』

そもそも自公とも、裏金問題の舞台となったパーティーそのものを禁止するものではなく、パーティー券の公開基準で物別れということなので、同じ穴のむじなということなのでしょう。

いたるところに抜け穴を残しておくことで合意したものの、その同じ穴の大きさで折り合いが付かなかったということだけです。

基本的に連立与党は心から裏金問題を全く反省しておらず、ただ単にやってますよ感を演出しているだけで、長時間かけることで、ひたすら世間が忘れてくれるのを待ち続けているだけです。

早く国民の命と暮らしに寄り添う、まともな政権に交代してほしいものです。

・幹事長に年間10億円の政策活動費が使徒完全非公開で渡され、更に官房機密費も選挙時に使われている可能性すら指摘されている。立候補者、地方議員などに渡っている場合、公選法に抵触する事は無いのか？今回もしこの先与党が公開に追い込まれた場合、過去最低でも3年程度は遡って内容を明らかにさせるべきだ。自民党が抵抗している理由の半分が過去の実態が明らかになり、告発などがあり得るからではないかと思う。使徒公開不要の資金だから領収書などは一切無いなどとなれば、別の大きな問題となる。

・そもそも自民党が起こした不祥事なのに、その対策案を自民党が先導して作ろうとしてることが根本的におかしい。与党のやった罪なんだから、与党案なんてものを作るのではなく、最初から野党とも話し合って法案を作るのが筋。それなのに同じ与党の公明党とすら意見の隔たりがあるって、自民党がいかに真面目に対策する気がないかの表れでしかない。

・自公与党案の規正法改正案の中身が甘すぎて酷い。改正するとは言っても自分達のための資金源となる「ざる法」の改革だから厳しくするはずがない。連座制の適用は後ろ向き、旧文通費の使途公開、政策活動費、企業団体献金の制限も中途半端、結局「やってます感」だけのパフォーマンスで内容は酷すぎる。抜け穴だらけの改正では不正は永遠に無くならない。今までの不祥事で自民党が政治不信を招いた責任は極めて重い。補選惨敗の民意を真摯に受け止め、公明党も含めて政治改革を真剣に取り組み、まやかし程度の改革なら信頼回復はあり得ない。

・今までもこれからも自民党は企業団体献金を辞める気はないだろう、経団連、大企業とのウィンウィンの利害関係でしか自分たちの利益、票集めになるからである、攻勢の野党は必ずこの企業団体献金、パーティーを禁止するまで追い詰めないといけない、最近も官房機密費を選挙資金に使っていたと報道されている、もう古い金権政治は辞めるべき、そして裏金議員には採決に参加する権利はないと思う

・自民党の改革案は、表面上あるいは形だけは整えました、そして中身は常に自分たちの利益になることが中心で、国民をごまかすことばかりで通ってきてしまいました。もういい加減に目覚めて、真剣に政治と向き合ってほしいと思います。これでは、三流国の政治と言われても致し方ないと思うと残念でなりません。誰のために政治家になったのか、もう一度原点に立ち返ってほしいと思う。

・企業献金に関しては、実際は「大企業も望んでいる」形ではある。

献金を渡すことで、「法人税引き上げの防止（または引き下げの要望）」と「消費税の増税」を嘆願している意味になる。

その点においては「大企業と政治の癒着」もあることを忘れてはいけない

・こんなの用意しないといけない時点で、政治家に求める要件を満たしてないと思うんだが

結局、政治家に丸投げしようとしているうちは解決しない

不正をやるような人を選ばない

選んでしまったら判断の非を認めて即退場していただく

簡単にリコールできるとか、選ぶ側の責任で制御する必要があると思う

ふさわしい人を立てれないなら欠員があっても仕方ないと思うよ

一旦国会議員ゼロになるかもしれんけど、変わるきっかけにはなるんじゃねかな

・経団連のとくらが、住友の赤字と年間5000万の献金を指摘されていたが、行政と企業の関係は本来有権者もしくはユーザーの権利保護のための規制のみであるから無駄だと思うし、一方で不正な請託は犯罪にもなり得るから一切禁止で良いと思う。

　そもそも企業が、政府や行政頼みで経営のたしにしようものなら、愚策かつ競争力や企業成長も損ない得るから要らぬ考え、制度だと思う

・この期に及んで、決めきれないとは、世の中をなめている。というか国民の意向を読み切れてないのだろう。さすがの国民も、今回ばかりは徹底的に改革を望んでいる。政権交代もやむを得ずとおもう。

ところで、野党の皆さん。明確な国家観をもって、経済、安全保障、等々の政策の準備は万全ですか？いつでも政権を担える準備はできていますか？

・何故裏金作りが組織的に行われるようになって、その裏金が何に使われたのか。ここが隠されたままで、何を改正するのかという話。自民党の議員は、情報の多寡はあれ、裏金の経緯、資金使途を知っているが、そこは明らかにせず、蓋をしたままやり過ごそうとしている。経緯、使途が明らかになれば、自民党が崩壊する故に隠し通そうとしている。ならば、物事は簡単で、自民党を選挙で解体すれば良い。自分達で出来ない訳だから、国民が引導を渡してやれば良いだけ。自浄作用が効かない訳だから、規正法改正の議論など無意味だし、真相解明など出来る訳が無い。もし国民が裏金の全廃、政治資金の透明化を心より望むのであれば、選挙の公約の中に、掛かる仕組みを表明させて、最も実効的な政党を選んだ上で改革する他無いと思う。自民党政治の終わりが近いことは間違いないのだが、自分達で襟を正すことは出来ない政党だということは、国民全体が確信した。

・世間をこれだけ騒がしておいて、改正案がこんなものでは国民は納得しないでしょう。与党議員さん達は裏金の裏道から抜けられないのでしょうか？

一度、与党は野党へ、野党は与党へ交代させた方がまだましでしょう。一般企業を見習ってほしい。

・国民の80%は自民党に政治資金規正法を語る資格はないと思ってるのではないか？

公明党と自民党を説得できないのであれば野党案を丸呑みするしか法改正の道は無いだろう。

これだけの事件を犯していてまだ金を搾り取る事しか考えていない自民党にこのまま政治をやらせて良いと思ってる国民はどれだけいる？

国民全員が強制的に選挙に行って行かない人には罰則を与えるくらいしたら自民党も考えを改めて国民の方を見る政治をするのではないか？

とりあえず次回の衆議院選では下野してもらうように国民一人一人がちゃんと考えて選挙に行こう。

選挙に行かないからこの国は自民党が金だけしか見ない政治をしてるんだぞ

・抜け道があるのが何も改善されていません。

公開金額が、20万から10万になったところで、抜け道なくなりますか？

抜け道をなくすとは、公開金額を全額にすると言うことです。

それが透明化や使徒不明金の撲滅に繋がり、頻度をも把握できることに繋がります。

それが無駄金抑制にも繋がり、国民の信頼が高くなります。

なぜいつも中途半端なのでしょうか。

全額公開したら問題があるから条件付けなのでしょうね。

やましいことがなければ、全額公開できるはずですから。

・政党交付金の創設は　企業献金を禁止するかわりに

税金から支払われるお金だと記憶しています。

しかし政治資金パーティーは　事実上の企業献金であり

外国人からの献金も多数含まれています。

消費税を上げて法人税を下げる政策や

輸出還付金によって大企業は過度なくらい優遇されている。

一方国民は　増税連発で　どんどん貧困化している。

政策が歪んでいます。

国民を苦しめる政治をしているのに

政治資金は非課税です。　

インボイスで赤字の個人零細企業主にも納税させるのならば

バランスを取って課税するべきです。

国民を助けるべきです。

国会動画を見てみれば　居眠りしている議員ばかりです。

職場で仮眠して我が世の春を謳歌して

納税者の中は　借金して納税している方もおられます。

おかしくないですか?

・政治家個人への献金を禁止すれば良い。

政治献金したければ、一旦国に納め議員全員に分配すれば良い。

そもそも、政治にお金がかかるからと政党助成金を作ったのに、なんで献金が無くならないのか？、政治家と企業が癒着しているからだろ。

そもそも、政党自体も無くした方が良い、政党なんてあるから、組織が出来てしまい、議員が忖度しなければならなくなる。

議員はみんな等しく国民の代表なので、個人の判断で活動するのが当たり前で政党組織の都合の議員個人の思い通りの意見を言えない仕組み自体がおかしい。

なので、議員個人への献金と政党の結成を禁止すれば、世の中、変わると思う。

・企業献金の懸念点で、最も問題なのは「政策決定における影響力の歪み」。企業献金により、一部の大企業や特定業界に有利に働き、一般市民や他業界の利益は損なわれる。結果、透明性が無くなり、政治の信頼性や公正性が損なわれる。唯一の正常化への道は、「透明」「平等」「中立」「公正」に近しい政治家を選ぶことに尽きる。

・基本的に、誰から貰ってどう使ったが常に明らかで、

その過程と結果が常にリアルタイムで情報公開されているなら、

個人だろうが企業だろうが、献金でも何でも好きにすればいいと思うよ。

それができない理由が分からんのだよね。

公開することが、敵勢力や国家間の機密漏洩とか大げさなことを言っているけど、

其れこそ言ったもの勝ちで信じられないし、嘘に決まってる。

リアルタイムで公開できない事情が、百歩譲って本当だとしても。

未検証分は時効停止にして、きちんと書類だけは作成しておいて、

１０年後にでも２０年後でも検証可能な状態を義務付けて欲しいね。

何れの場合でも、使途が公開できなければ課税対象とすること、

受益者の議員が最終的な責任者で管理と報告義務を負うことの２点は譲れない。

・非課税なら公開、非公開なら課税対象にするべきという意見に賛成。これができなければ下野して頂くしかない。パー券、企業献金は意図のある金、意図のある金だから公開すべき。政治家がどの勢力に影響されているのか分からないといけない。それを国民は選挙で判断する。

・与党案は規模を小さくしただけで今と何も変わってないですよね。結局会計責任者が身代わりにさせられるだけ。

事務所の責任者は議員本人なんだから会計士を身代わりにさせたいんでしょ。会計士が問題起こしたらとか言う人いますが、選んだのは議員なんだから議員が責任をとればよいです。

・自民党案を見てもまだ決めきれてない所があり。公明党とも「概ね合意」という状態である。この状態で「再発防止につながる内容だと意義を強調」というのは詰めが甘いと思います。

「政治資金パーティーの禁止と連座制の導入と政治資金パーティー券購入者の公開基準「20万円超」から引き下げ」などは自民党案では盛り込んではいません。公明党は連座制の導入に賛成だったはず。何自民党に譲ってんだ。与党には危機的状況がわかってない、誠意が感じられない。

野党は受け取らないし、納得はしないでしょう。

・会計責任者や秘書のせいにして議員自らは懐あったまったまま辞任逃げや辞職逃げ？それは無いでしょう。国民は確定申告もする必要ないのでは？お役所が本来なら働いてる人全員一人ひとりにお伺い立てるかのように確定申告しに来るのが筋だし、そもそも申告しないでいいよねとなる。こんな逃げ方が逃れられるならGメンとか国民のとこに来て回収することすら無効となるのでは。ルールを作ってる奴らが免れているのだから。ルールを作ってる奴らが破ってるなら死刑ならやらなくなるのでは？政策活動費が非課税は何でもこちらに流す言い訳に使えてしまう問題点を今回もルール破ってる奴らの甘々法案だけに国民が引きづり下ろすしかない。

・野党には権力自体が無いから献金してくれる個人や企業もほとんど無く、パーティー開いてもお金集まらないから現時点では裏金や政治資金パーティーに対して厳しく問い詰めたり厳しい案を出す事ができる強みがあるけれど、もし次の選挙で政権がひっくり返った先で自分達が要求した案をちゃんと守れるかが疑問。

何も無い人が突然力を得た瞬間にいろんな所から人や金が集まるようになると人間である以上、性格が変わる人もいるだろう。

なので、この問題はそう簡単に解決しないと思う

・自民党の改正政治資金規正法は、またもやザル法なんですよ。

自民党岸田政権が押し進める増税政策だけは、閣議決定という伝家の宝刀で即座にやるのに、我が身に振りかかることは何でも先送りなんですよね。

特に金額は、5,000円以上は公開すべきですし、ネットバンクにすれば直ぐに明細は出ますよね。

金額も曖昧で予想どおりの展開で、もし、総選挙で勝てば先送りも国民が、認めたと言うのですよね。

こんな増税オンパレードの自民党岸田政権に私たちの生活を任せるのですかね？

私は、自民党国会議員の御輿を担ぐ、地方の自民党公認の県議・市議さんらや自民党を支持する無所属の議員さんを絶対に支持しないことが、自民党国会議員を減らす早道だと思っています。

円安と物価高対策の効果が高い消費税の時限的な廃止をすべきですよね。

・自民党は、自分で下野する道を選択してるのかって思ってしまうほど、期待と反対の行動をしますね。

ダメだろって言う人はいないのか、誰もそれがダメだと気づけていないのか。

どっちにしても、後ろ盾の権力者がいなくなった今、

こんなことをしている限り、与党組織としての存続は不可能です。

与党が自ら下野してくれるなんて、今の野党は得しましたね。

けど、我々の期待する行動をとらないと、政権を得ても、命短し、ですよ。

・裏金問題発覚から半年近いが、今だ原因不明で何も解決しない状態に国民もいい加減しびれをきらしている。まだ自らの私腹の為の抜け道を考えているのかと思うと、自民党は崩壊の道に進むしかないのだと思う。大体、罪を犯した人間が自ら調査しても何も解決するはずがない。どうにか逃げようと時間を稼ぎ、アイデアを出し合い、ろくでもない事を考える事は想像できる訳で、第三者の組織がきちんと捜査する必要がある。金の多さで当選者が左右される事は絶対に許してはいけないし、家業とされる問題も一掃しなければならないと思います。この３０年、日本は政治家が私腹を肥やす為に行われた政治の結果で最悪の状態に陥っていると思っています。国民から圧倒的に支持されるような総理大臣が出てこないのも、圧力や古い政治のやり方に原因があるのだと思います。悪い事を素直に謝罪し、自らが厳しい法律を作れないような政権はなくなればいいと思います。

・たしかに政局がらみでやっているように見える。まともな議論にはならんだろう。各国の制度をパネルで示した上で有識者に解説してもらってから各党の意見を聞いたらよい。連座制はそもそも政治家全員悪人だという前提で制度設計したほうがよい。時の権力が不正摘発を悪用するのは中国だけでなく韓国にもある。透明性は外国の情報機関が全議員の動静をAIで解析して、SNS等さまざまな手段で干渉してくる可能性がある。企業団体献金禁止は立憲自民党は解体して公明共産党が生き残りあとは金持ちが経営する個人党だけになる。

・いくら自民党が政治資金規正法を改正するとは言っても経団連が法人税減税をしてもらいたいから企業団体献金廃止に消極的なのだ。このズブズブの関係を断ち切らない限り、政治資金規正法はザル法のままだ。いっその事政治家は国民からの税金でたっぷりお手盛り手当を貰っているんだから、企業団体・個人献金を一切禁止してもらいたい。

・選挙に金が掛かるからやめたくないんだろうけど、選挙にかかる費用は全て国持ちで立候補者平等にして欲しい。

ポスター、選挙事務所、車、ウグイス等等一定の予算を決めて領収書精算に。

金をばら撒いて当選させているといつまで経っても自民しか勝たない構図が終わらない。

あくまで人間と公約での選挙にして欲しい。

・政治資金パーティーは禁止すべきだ。

元々自民議員には政治にカネがかかるからカネを集めるのは当然という意識がある。根本的にはそこが問題だ。際限なく多額のカネを集める必要は全くないだろう。上限が決められないのはいけません。

集めたカネを何に使ったか明らかにしないでカネを集めて良いのか？　「政治資金」と言ってカネを集めて政治以外に使ったら「詐欺」だろう。それには税金がかからないのもおかしい。集めたカネの使い道を開示できないのはいけません。

各政党は、国から（税金から）多額の政党交付金が支給されている。その上に、法律で認められた多額の献金も受け取っている。基本的にはそれらの資金で十分政治活動ができるはずだ。

・規正法改正のきっかけとなった事案について新改正法にてらし合わせてどうかって評価が必要だと思う。

今回問題になっている件が新改正法では法律違反になり罰せられるのであれば問題ないが、同様に法的に問題ないとなればそれは修正が必要だ。

そして最後に「この期に及んで抜け道はないですよね。もし抜け道が発覚して

、または発覚しないまでも議員がそれを使って責任を免れるようなことがあった場合には自民党解散すると約束して下さい。それが国民に対する誠意の証明になる。抜け道あっても使わない、それが本来の姿です。」

くらいは言って欲しい。

当然、そのことは全ての党に言えることです。

・総理大臣は閣僚の任命責任を問われるのに、議員は秘書も会計も責任を取らないのはおかしい。

あと、癒着を産む企業献金はやめて、一度お金に困窮する状況を経験するべき。業績の悪い会社だったら色々やり繰りします。ボーナスカットとか、減給とか。人件費なんか普通の会社より削りやすいんだから、議席数を減らしましょう。

・裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、党政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐氏が1「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と発言したとの事。

そもそも自民党が優位になる超法規的措置を行なって、裏金を使って得た力があるのは事実なのだからそもそもこの人は何も反省もしなければ勘違いが甚だしいと感じました。

自民党が日本の中心であるべきなど考えている象徴的な意見であったと感じます。

・透明性の確保なら献金は銀行振り込み、パーティー券の販売もカード払いのみ。議員側の支出も電子マネーのみにすれば、事務の手間を省いて１円単位で公表できるし、裏金を作りにくくできる。

国民にはマイナンバーの推奨金を電子マネー限定にしたのだから、自分達も実践してください。

で、公表された内容を見て、是か非かを国民は判断しますので、とりあえずはガラスにしてくださいと…

・抜け道が有るだけでなく、やるとも言って無くて、検討してるだから、やる気無し。どんな再発防止をしても、今後、自民候補が居る選挙2回、必ず対立候補に投票しますから、再発防止策はお好きなように。

・立法府は作った本人達が得をするように作られるのが日本の法律。情けない国に成り下がったもんだ。こんな国が発展するはずがない。どれだけ国民からかすめ取ったら気が済むのでしょう。国民がいなくなったらどうやってかすめ取るのでしょう。早く気が付いてほしいものだ。

・自民党のやる気のなさ、為体を見せられると、もう自民党は治らない、国民が「自民党をぶっ壊す」しかない様に思う。

それには解散総選挙で自民党に投票しないこと、そのためには立憲ほか野党がまとまり、国民が納得する政策で投票できる様にすること、国民のためのやる気と責任を見せることが必須だ。

・本件の『抜け道』の切り込みを期にあらゆる抜け道法をズタズタに斬るべきだと思います。

法を議員が作る事が根本的な原因だと思いますし、諸問題で発足される第三者委員会みたいな組織が立法するのが最善だと思います。

せめて議員に関する法だけは議員が立法して駄目だと思います。

・NHK日曜討論でテレビ放映を見ていたが、自民党の鈴木議員による裏金作り再発防止の議論で、抜け穴ばかりの自民党案で本当にやる気のなさが露呈してしまった。逆に公明党や野党全党の方が改革に前向きな姿勢を示す事で自民党自堕落が垣間見えた討論であった。自民党組織犯罪と取れる案件の発言に多くの有権者に激怒を与えてしまった。

根本的に裏金作り予防には企業献金や政治パーティー券販売の禁止をすべきでは！？

本気度が薄れた資金規制法改定を、週明けの国会審議が紛糾する事は目に見えてる。

・政治家としての歳費だけで御殿やお屋敷に住むことはできません。

地方議員にお金を配ることもできません。

ご子息・ご令嬢・お孫さん達を有名私立幼稚園から中高大そして海外留学までさせることもキツイはずです。

最早固定の生活給みたいなものなんでしょう。

抜け道があるのでは無く、抜け道を作ってあるのです。

頭の優秀なスタッフ達が合法的に作るわけです。下手すれば現役の国税幹部あたりもきっと知恵出してますよ。

・「抜け道がある」という言い方は語弊があると思う

むしろ『抜け道の方が本道よりも広い』とか『抜け道がむしろ本道』と言った方が適切だと思う

まず、『企業・団体献金の禁止』と『政治資金パーティーの禁止』は必須でしょ？

この2つは大前提であり、規正法改正の一丁目一番地だと思う

なのにいつまでもなにをとぼけた議論を未だにしているのだろうか？

全然、ピント外れで論点が全く違うと思う

百歩譲って、どうしてもやりたいなら、それらで集めた資金分は政党助成金から差っ引くなら一考してもいいとは思う

そもそも各政党が金権政治をやらないようにするための政党助成金だったはずでしょ？

これを実行せずして自民党は政党として信頼回復へのスタートにすら立ってない思う

ピントがずれている議論はもういいし、マスコミも本丸へきちんと攻め込んで欲しい

・与党が作る懐具合に関する法案は必ず抜け道や裏道がある　ここまで来ても規制には穴があり、ましてや企業団体献金による裏金工作を止めるつもりもない　規制ではなく裏金推進法案であることは事実である　これで何度目の改革になるでしょうか　また何年後かに問題になって規制した振りをすることになるのでしょうか　国民の民度が問われてもいます　今まで裏金から流れて恩恵を受けてきた人は困るかもしれませんが。

・与党案が多数決で決まるのだから徹底的に穴を塞いだ法案にしなくてはならない。

穴のない法案にするために有識者の案等を参考にすれば良い。与党で決めた事に何ら再発防止につながることはないだろうね

・もし日本の政治が裏金がなければ何も動かない構造になっているのなら、法律に縛られない道を残しておくことが、今回の表に見せる改革の大前提なのかな。綺麗事を言って裏金を無くしたら、もう何も決まらなくて、政治が機能不全に陥っちゃうよ、それで良いの？誰が責任を取るの？って、言いたい人が大勢いて、ぐっと我慢しているんだろうか。

・政治家に、会費もってこいとか日本酒差し入れないのかとか、数千円とか10000円とかの話を要求することがこの国をおかしな方向に持っていくことをそろそろ自覚して欲しい。町を仕切っているつもりかもしれないが、そんなつまらない虚栄心、自己満足が、どれだけ日本の民主主義を阻害しているのか。そういうつまらない同調圧力をやめてまともで良い国にしていきましょう。GDP4位転落、5位転落とかダメダメな話はやめて、日本に住むみんなで頑張っていきましょう。

・自民党も、この際、野党案以上ノ厳しい改正案を提出してこそ、本気度が国民に伝わるのでは？野党案丸呑みでも、野党に引きずられるイメージが先行しますので、次の総選挙では厳しい戦いになると思います。使途の全面公開をしたら、何がいけないのでしようか?立法を司る立場だこそ、一般国民よりなお一層厳しい制限があるべきではないでしょうか?身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあり。です。自らを規制出来ない方々が国民に規制する法律をつくる等、おこがましいにも程があります。

・自民党は裏金無しでは機能しない政党なのでしょうね

再発防止を本当に終わらせるのなら企業献金と政治を

完全に切り離すよね要するに資本主義毒に完全にやられて居る

政党が自民党の正体だと思いますね

そして世界の価値観の基本が変わらない限り世界の政治思考回路も

似たり寄ったりだと思いますひとつの方法や価値観しか選択されていない

思考性が狭く閉塞的な人類の悲しい現実が見え隠れして居ると思いますよ。

・お金の出口を厳格にする。

政治資金を選挙資金に使ったらアウト。

キックバックや政治資金の残額に対する雑所得としの納税義務を明確にする、「納税を促さない(脱税していいよ)」のままではダメ。

不明だらけの萩生田の領収書は論外で、料亭や銀座のクラブの飲み食い、今夜のおかずのブロッコリーは、政治資金の領収書を使えないようにする。

与野党とも議論すべきものに向き合ってない。

・いかにもそれらしく見せるための上辺の裏金問題解決ができれば良く、その姑息さは問題に関わった議員らの処分にも現れていた。

企業団体献金の実態については絶対に踏み込ませない。

実際にはこれこそが政治資金問題の根幹ともいうべきものに違いないのだろうが、

自民党にすれば自らの利権特権のために死守したい、しなければならない絶対領域なのだろう。

・これだけ国民からNoが示されたのにまだ個人献金を進めるべきだとか、政治資金パーティーの未記載などみんなもらうところばっかり議論してて終わってる

献金受けるなら贈与税の支払い

政治資金パーティーやりたければ選挙違反になるから水一杯も出さず議員がお金出して主催

抜け穴あれば収入なら贈与税の支払い

これで国民と対等ですよ

・自民党、維新、国民民主は大企業などの既得権益が一緒で、企業献金禁止はやりたくない。

なぜ国民の税金を投入して政党助成金があるのかを認識していない。

国民は企業、団体の献金禁止、パーティーの禁止をして個人献金も下げるべきだの意見が多い。

本来は政党助成金で政党運営や選挙をすべきだし、利害関係が薄まり政策論争のまともにもなる。

・もう立憲は

・企業団体献金の禁止か完全な透明化、実効性を高めた含めた政治資金規正法の改正

・文書交通費の廃止もしくは、減額の上領収書の完全な添付。

・消費税減税

この三つをやったら、即座に解散総選挙をすると約束して選挙すればいいんじゃねえの。

この三つなら、流石に反対する自民支持者はそう多くはないだろ。富裕層と利権にあやかっている大企業関連以外は。

自民支持者の多くは安全保障の面を一番心配してるんだから、とりあえず政治の清浄化を計ることだけを旗頭に戦えば良いよ。

憲法改正するにしても何にしても、これだけ利権・不正まみれじゃどうしようもない。

・最大の抜け道は、記載額の下限が1円でないことである。20万円を10万や5万に変えても意味がない。これこそ、最大の抜け道であり、すべての出入金を1円から記載して、公開することは、1丁目1番地である。

そして、「任意団体」によるパーティから得られた利益は、政治家・政党の政治資金にできないことも盛り込むこと。

・自民・公明の案をまとめられず、内容すらザル法で『やっています』感を出すくらいしか出来ない感じです。結局、特に自民党は企業団体献金やパーティー券収入は死守すべき事案だと思います。それに政党交付金も貰っているので、金に汚いと言われても「だから何」と言う始末だと思います。

今の政治情勢で、野党も含めて真っ当な政治を行える政党はいないと思います。野党の法案でも、何か抜け道があるかもしれない、と思うほど政治不信が酷い状態なのです。もう誰も信じられない、と言うくらいです。政治資金規正法改正を始め、政治家や行政に関する改正は、当人に任せるのではなく、第三者がまとめて法案にしたのを、国会で議員が一切手を加えずに成立させて施行するしかないと思います。その位酷い不信感があるのです。

与党としては、早く国会を閉じるしか無く、この法案も時間切れで先送りまたは廃案、提出出来ずに終了、国民が忘れるのを待つだけです。

・自由民主党は金にしか関心がないわけです。しかもその金も国益のために用いるはずはなく、自身の保身のために用いているだけです。

政治に金がかかると言うなら堂々と受け取り、すべて公開すれば良い。

苦しい言い訳ばかりしていると品位を失います。

もうとっくになくなっているかもしれませんが。

・NHKだけでは無く各メディアは各党提案の比較表を作成して具体的に報道をお願いします、

何時も政府与党案のみ報道してますが、立憲等色々と法案を提出してますので、国民は知る権利があると思いますよ。

・総理になると派閥を離れるのが通常なのに、それはなし。

直前まで派閥の領袖をしていて、3000万の記載漏れが発覚したのに処分もなし。

自分の処分は国民が下すと豪語しておきながら、補選で全敗してものうのうと首相を続けている。

裏金再発防止がどうこう言ったところで、肝心の岸田が総理の間にこれを成立させるだの、こういう方針をやるだの、総理の椅子にしがみついている。

まず、自民党議員は、岸田を引きずりおろすべきだと思うな。小渕さん、あんた、仲良く岸田と応援演説なんかしている場合じゃないぜ。

・結局自民党は裏金事案の全く反省はない。

なんだかんだ綺麗事言ってもこれからもまだまだ企業献金を続けながらも議員に罪は及ばないよう自己都合の良い解釈案で幕引きを行いたい与野党。

結局は次期選挙により政権交代を行い、今までように都合の良い企業献金が集まらないするしかないのでは。

・なぜ抜け道と思われてもおかしくないルールを絶えず作ろうとするのか？

逆に考えれば、自民党議員らの法を守りたくないと言う気持ちが見え見えである。

全うな「ダメな事はダメ」が守れない・決断できない政党及び議員は所謂「金に執着している」「金に汚い」と言われ続けるし信用・評価も下がり続けると思う。

国民の納税義務と同じように国会議員のも「特権」は認めるべきではない。

かならず抜け道を用意する自民党はなぜそういった事を毎回するのだろうか？

そんなに金が必要必要と言うのなら、国会議員なんか辞めればよいし、それでも続けたいのであれば、手元にある分でやりくりする事ぐらいしてもいいんじゃないだろうか？

いくつもある事務所を1つ閉めれば費用もかなり抑えられるのにね。

・与党案は素人が見てもスカスカで対策案になっていません。裏金の原因であるパーティーや企業献金の廃止は絶対盛り込む必要があると思います。文通費は領収書を出したら支払う方式に切り替えた方が良いと私は思います。

・結局…

自分の懐が潤いさえすればよい。

国も売るし、

下民が何が言ってるだけー

何言われても関係ないー

自分は特権階級の議員様と

思ってるでしょうね。

法律違反にならないように

適当な言葉で上手く国民を

言いくるめて

法律グレーゾーンを増やして

ポケットマネーを増やし

金が自分に集まる仕組みを作ることに心血を注いでるとしか思えない。

政党助成金、企業献金、政治資金、謎の文書費、研修という名目で豪華海外旅行、自分たち議員の生活が潤うように自由勝手にしてるとしか思えない。

・裏金事件の真相が明らかにされてないのに、政治資金規正法の改正など出来るわけがない。

裏金事件が何故10数年も前から行なわれていたのか、何故違法性を問われなかったのか、キックバックされた金はどのように使われていたのか、何一つ明らかにされないまま終わりにしようとしている。

自民党の重鎮や幹部は皆知っている、しかし口を割れば自民党政権の終わりを意味する。

口先では綺麗ごとを並べながら、腹の中は腐りきって金もうけと利権あさりに奔走している。

森も麻生も二階も菅も岸田現総理もみんなしっているし、黙認してきただけだ。

金で政権をつないできた自民党政権の歴史に終止符を打とう。

国民の手に政治を取り戻そう、安倍の言ってた「美しい国日本」など穢れた自民党政治では無縁のものだったんだ。

もうだまされない、もう許さない、もう本気で変えよう。

・政治資金規正法に与党案？野党案？も有り得ません。

直接利害関係のある国会議員が関わるなんて有り得ません。

殺人犯に、強盗犯に、性犯罪犯に刑法の改正を任せる事と同じですよ…。

ありえないでしょ。

国会議員ではなく、第三者の有識者がやるべきです。

・献金をOKにするなら、税金での政党交付金を廃止するとかしなければ、税金のかからない何に使ってるか分からないグレーのお金が増えるだけだし、

献金によって自民党は国民の意見より献金してくれる企業の意見を聞き、企業に有利な法律や税金投入に偏る。

これは民主主義ではなく、献金主義。日本はおかしくなってしまいます。

・自民党の政治資金透明化案は「やる気のなさ」が見え見え。。。

企業・団体献金は「これからも続けてお願いします」が見え見え。。。

あれだけ叩かれたのに「お金の流れの可視化」は後ろ向き。。。

入出金をデジタル化した上で開示。。。なんて話しは全く無し！！

こりゃ、選挙で結果を出し「一度、降りてもらう」しか解決策はありませんね。

それでも「投票率が上がらない」なら、上手くやってる国民が多いって話し。

今が変わっては困る人達、おこぼれで喰ってる人達が多いという事。

こりゃ、40年成長しないハズだ。。。政治姿勢が変わらない限りこの先100年無理だろう！！

・自民党国会議員も、それを支援する地方議員や取り巻きたちも、そろそろ考え直す時期に来ている。

選挙にお金がかかるのはわかるけど、それならそれで政治資金の会計を明らかにしないと、「裏金→買収」になっていると思われても仕方ない。

・政治資金規制法の改正が必要なことが明らかになったのは、自民党の悪事が原因。その当事者である自民党が、「2度と同じ悪事を働かないように規制する」案も、「同じ悪事を働く抜け道を残す」案も、悪事を働いた当事者として作ることができるはずなのだ。

そして出てきた改正案は「同じ悪事を働く抜け道を残す」案だった。こんなの、お灸を据えるどころの話ではない。悪事を出来るようにする政党、現体制では国政に2度と関わらないようにしないとダメだろう。

・国民が等しくコーヒー１杯分で・・・そうして「政治資金の浄化」を図ったはずなのですが、自民党はどうしても「金権まみれ」になりたいんだろうと思います。

　「政党交付金」だけとして、「政治資金パーティー」は廃止、若し認めたとしても、全て開示（購入者のリスト公開や、経費と利益など）して、最低限「課税」すべきですね。

　また、「政策活動費」などは「廃止」若しくは「全ての支出の公開」を義務付けましょう。

　そして、不正があった場合、その程度に応じて、次年度の政党交付金の「不交付」を含めた「処分」も決めておくべきかと思います。

　原資は「税金」であることを忘れてはいけません。

　ついでに言うと「旧文通費」も、専用カードなどを与えて、全ての支出を追えるようにして欲しいですね。「追加で雇う秘書の給与」など、正々堂々と記載すべきだと思います。国民のための政策のために使われるのであれば、それは納得できます

・何も難しいことは必要ない。

何故民間企業が普通にしている会計処理ができないのか？民間にはインボイスで一円単位で管理させ、経費について税務調査で指摘されれば追徴課税。自分達は領収書必要なし。

本来国民の手本となるべき国会議員だろう。

国民全員から250円、350億もの政党助成金を受け取りながら、まだ裏金や金を集める。

まるで江戸時代の悪代官？全く納得できるものではない。

・裏金を入手すること自体を防止する案ではなく、裏金を入手したことがバレないことを防止する案なのでは？

もう、自民党はダメだ。

根本から腐れきっている。

こんな政党からは、選挙に立候補する資格すら剥奪した方が良い。

立候補した時点で、自民党を盲信する輩が少なからず存在して、間違って当選してしまうのが今の世の中なのだから、その可能性すら根絶する仕組みにしなければ、このようなことはイタチごっこのように続くでしょう。

他の政党には任せられないという人も一定数いると思うが、だからといって不正だらけの政党に任せられるというものでもない。

ただひとつ言えるのは、今の自民党が与党に居座るうちは、日本が好転することは絶対に無いということ。

・自民党の改革案について野党から指摘を受けた鈴木議員の顔つきが見る見るうちに赤ら顔にになり硬直していくのがハッキリとわかった。

常識的に考えて自民党案がまともで無い事を突っ込まれて核心から少しでも外そうとしている回答に徹していた。

官房機密費他のスクープも否定していたが、今の自民党の発言誰が信用しますか？

フォローすべき公明党も、最後に立憲から『野党側に来て』と問い掛けられて返答に困ったのではないか。

メディアで発言した内容は証拠として残リますので、もう自民党が政権維持できるかは白紙に近い事感じてください。

・企業献金が可能であり続ければ、ほぼ永遠に自民党が政権に居座ることが可能となるでしょうね。企業側は自分たちの言い分を聞いて欲しくて献金するでしょうし、自民党はカネが欲しいがためにどんどん企業側に都合のいいような政策を実現しようとするでしょう。

企業と政権の癒着のために市民生活が色んなところで壊されています。農薬使用基準、食品添加物の使用基準など、ヨーロッパと比べるとはるかに緩い基準になっています。携帯電話用の基地局の設置基準などなど、挙げればキリがありません。

一般市民は献金したとしてもすずめの涙でしょうから、政権は当然市民のことなどどうでもよくなるでしょう。

有権者の皆さんに本当によく考えて欲しい。自公政権が今までしてきたことを。

・私は自民党員ではありませんが、今までは以前の民主党は（鳩ポッポ〜イラ菅）で国民の期待裏切り散々でしたが、これに劣らないのが、昨年からの自民党の裏金疑惑のキックバックや中抜きとやら訳の分からない事をしている。自民党総裁は誰でしょうか。真面に国民に向かい仕事をしましょうや、円安でおまけに物価高騰で日本国民は悲鳴を上げてますが、昨今の世論ではいよいよ政権交代が現実味に近くなってまず。

・このままいくと、自公で過半数どころか、自民は第二党に陥落し、立憲が第一党となりますな。

立憲への期待感で政権交代論があるのではなく、自民政権への失望感というか「嫌悪感」が突出して強いんでしょうねえ。ほんと、「嫌悪感」まで来ていると思いますよ。要は「名前も聞きたくない、顔も見たくない」と。

自民の若手政治家はこのまま、沈む自民党泥船に乗っていても次の選挙でほぼ落選しますよ。

自ら自民から離党し、記者会見し新たな政党作ると旗揚げ会見したら、「おお、よくやった、がんばれ！」と応援しますよ。

こんな気概のある若い政治家はいないのかなあ？すごい注目されると思いますけど。

・再発防止って言うけど説明すらしてないのに再発防止できるのか？

それに与党案ではまだまだ生ぬるい感がする

本当に反省してないって思わせる案だ

自民党がいくら与党案出したとしても野党案の方で進めなきゃ意味がない

悪いことした党のがそのまま通ったらまたやりかねない

・個人だろうが企業団体だろうが、一円残らず公表すれば良いじゃないか。企業献金を禁止しても、個人名でいくらでも献金は出来る。それに政治資金パーティーの話ではなかったのか？政治資金パーティーを事業と見るなら、所得として所得税の対象にすれば良いし、政治資金とするなら、外国人の購入や代理での購入は禁止、領収書の発行義務、購入者全ての公表、違反した場合は関係した議員の失職、これだけで良いでしょう。何か別の問題にすり替えて、誤魔化してるだけだ。

・自民党はなんとか誤魔化したいという意思が見え見えです。そもそも自民党の政治は裏金を選挙時にばらまくことで、利益誘導をする仕組み作りで成り立っていた。当然これがなくなれば、自民党を支持する理由がなくなり、自民党は崩壊する。日本の衰退の一番の要因が自民党政治であることに、有権者が気づきはじめたことだ。地方の人間は利益誘導がないと生活が成り立たなくなるため、自民党を支持せざるおえない状況である。もうこの政治を終わらせなければ、日本の衰退はおわらないことに、気づきはじめている。ぜったいに抜け道を許してはいけない。そして政権交代を期待する。

・自分たちを取り締まる法律だから抜け穴だらけに決まっている。正直江戸時代の方が法は厳しいぞ。基本賄賂は御家断絶で切腹だからね。つまり過去の人たちに今の政治家は負けているわけですよ。厳しい法を作ることで国を安定させようとしていたのだから。

・団体、個人の全ての収支と領収書など全てを公開したらいいだけじゃない？

確定申告や税務申告では当たり前だよね？

いうならば、税務調査に類する調査受けたら良いのでは？

・まず絶対に企業献金は禁止にするべきです

これは国民が一番声を挙げなければいけない問題です

献金があるために優遇される企業が出てきて格差や裏金問題が起きる

マスコミも含めて連日企業献金の禁止の声を上げるべきです

絶対にいい加減な法案は通させてはいけません

・政治家がどこからも一切金貰えないようにしない

といけないだろう。献金であろうがね。議員でい

る間は収支を一円から全部届け出させて差異があ

った場合は即実刑で当然議員は辞職で禁固刑10

年とかだな。収入とできるのは議員給与と大臣手

当位だろう。秘書職員給与は国から出したらいい

けど、秘書は議員の内情を全て国に報告する義務

をつけるとかだな。（つまり議員に従ってはなら

ない）まあそこまでやって議員になりたい奴がい

るのか分からんけどね。僕ならやらんね。議員の

立候補者が足りないようならその分議員数を減ら

せばいい。議員にかかる予算が減らせていいと思

うよ。でもこれをやるためには革命でも起きない

と無理だろうなあ。

・与党案をまとめている自民党の人物は

何を考えているのか

財務官僚から麻生氏に一本釣りされて

28才で？比例当選したらしいが

与党案批判は政局の為、と豪語したらしい

世間の常識を身につけないまま

議員になる恐ろしさよ、と思う

まあ、でも通せばいいのではないか

だがその報いは自身を含めた自民党候補者が

負うことになることは肝に銘じた方がいい

そしてもう二度と国会に現れないで欲しい

自民党に人材は居ない

こんな連中に国政は任せられない

・この議論、実は完全に自民党ペースです。

規制の主な点が「入口」のみの議論になっていますが、それと同じ或いはそれ以上に自民党が触れてほしくないのは「出口」。

資金の使い道はキシダが記載する方向で指示を出したが自民党内で必死に揉み消してる。

何故か。自民の選挙における必勝パターンは河井あんり事件、柿沢事件しかりで明らかになったように、プールした裏金を領収書不要の陣中見舞名目で地元議員に大量にばらまく脱法行為だからだ。

本法案の議論では、この出口部分の脱法行為も厳しく取り締まることを忘れないでもらいたい。

与党案、裏金の再発防止に意義 野党、企業献金触れず「抜け道」

与党案、裏金の再発防止に意義　野党、企業献金触れず「抜け道」