[169812]「老後2000万円問題」もはや「4000

( 169816 ) 2024/05/13 16:02:32

Tag for ingestion URL.

0 00

・40代半ば、氷河期世代のおっさんです。

去年は給料上がりましたが、今年は上がりませんでした。

日銀の上田総裁とかが、皆給料上がってるから円安でも問題ないとか訳のわからないこと言ってましたが、何の根拠があって言っているのかと思いました。

そのため、この発言で円安加速です。

（もうちょっと俯瞰的に物事を考えて発言してほしい。）

老後の資金のために年金保険やiDeCoで積み立てていますが、この分だと老後の積立も今のままでは安心できないと思い、最近になって外食ばかりだったのを節約のために自炊にしました。

ホント生きにくい世の中になってきてますね。

・年金生活者と生活保護生活者で、どちらが優雅な生活を送っているのだろうか？

一方若い頃に適当なことをして健康保険に入らなかったり年金を支払わなかったり、それでも昔はそれで通用した。

そんな人が年老いて働けない困った困ったと言って生活保護をもらっていい暮らしをしてるんだからおかしい。

また、留学生は無償であり、交通費、学費、生活費全て無償。留学生は可哀想と題し、お小遣い支給。

全て国民の税金です。

一方、日本の学生は奨学金(ローン)卒業後、督促発生。

おかしくない？

・老後2000万円は、もはや老後4000万円か。どういう生活を送るとか、どこに住むとか、そうした条件は問わなくて良いのかと思ってしまった。

老後2000万円も老後4000万円もどちらもイタズラにリスクを煽るだけのような気がしてならない。

心配性の日本人はこれを真に受けるだろうが、不安を蔓延させるだけの効果しかない。この報道を受けて、益々、消費をしない日本人が増えるだけだ。

・20代後半の新婚です。

まだ20代ではありますが、老後にすごく不安です。老後に2000万ではなく4000万必要だと煽られこれから生活していく中で、子供を産み育てられる自信がない。

成人するまで子供1人2000万円かかるといわれていますが、とても無理です。普通にのサラリーマンに子育てと老後の生活ができるんでしょうか。

政治家さんたちは、自分の保身ばかりで、国民に目を向けずますます少子化が進んでいくと思います。

金銭的な問題よりも、日本がこの先さらに少子高齢化になる社会。この先生まれてくる子供たちの未来があるんでしょうか。

・殆どの人は受け取り年金と預貯金によって、身の丈に合った、それなりの生活をして過ごす。

しかし、3％の物価上昇は肌感覚は1割以上の値上げに感じる。

実際、3年前に比べて食料品、住宅建築費など殆どの物は3割以上の値上げになっている。

それに比例をして汗水を流して貯めた預金は、今の時点でも価値は大きく毀損下落をしたと言える。

日本は一番安心な投資先として金利がついた国内預金だったがそうでなくなった。

アベノミクスは円安による物価高騰に賃上げも全然追い付かずに国内預金まで大きく毀損下落をさせられた。

世界で唯一、日本だけが異常の金融緩和を続けて完全なる独歩円安になっている。

負の副作用も余りにも大きくなって、それが国民にも直撃を受けている。

日本の国力、経済力は弱体化をして海外に不動産を買い漁られて国民を本当に貧しくさせた。

・既に「老後」が死語になりつつあると思います。

終身雇用が無くなった頃から言われてましたが「年金と貯蓄だけでの暮らし」がどんな立場で現役を過ごしても、もう無理なのです。

当初はそれが出来るように、あの手この手の識者の見解が蔓延ってましたが、今は「高齢で働くためにはどうしたら良いか」に考え方が変わって来ています。

これからは若い頃の働き方、高齢者の働き方と頭を切り替えて行かなければ「年金を上げろ」と訴えるだけは自由ですが、少子高齢化ではどう考えても無理なことです。

身体に問題が無ければ、少額の年金の支給を受けながら働けなくなるまで、働くのが普通になるでしょう。

・自民党政権は自助・共助を強い、社会福祉や年金改革は行わず放置してきた結果の老後2000万円問題。生活保護に満たない年金ではとても暮らして行く事はできず、老後破綻は目に見えている。ひいては「国民総生活保護化」の状況となり社会福祉は破綻する。本来の主旨である社会保障の財源に位置づいている消費税はそのほとんどが大企業の減税に穴埋めされ、その体をなしていない。消費税を継続するのであれば、即刻大企業の減税は廃止し、全額社会保障の財源にするべき。

・モデルケースで夫婦の年金収入が20万9000円とかの前提になっていますが、そんなに出ません。

前回2019年の年金財政検証では財政維持のための最低ラインが実質賃金上昇率+0.4%ですが、プラスどころか現在は20ヶ月以上連続してマイナスです。前提条件が既に崩れています。

さらに2040年には高齢者と現役世代の比率が現在の2.0から1.4になります。つまり1.4人で高齢者1人を支えることになり、社会保険負担率は現在の30%から42%に上がります。現役世代はこんな負担には耐えられないから、この面でも年金支給額は確実に下がります。

どこまで下がるかは厚労省に聞いて下さい。本当のことは教えてくれないでしょうが。

・痴呆症の高齢者だと歩けなくなるので自宅での介護が厳しくなります。そのうち転んで骨折します。入院すると医療費は月６万ほどで済みますが、個室しか無いといわれて個室代、おむつ代、パジャマ代、食事代合わせてが追加で発生し２５，６万ほどに爆上がり、退院すると歩けなくなり自宅の介護が厳しくなるので介護施設に預けることになりますが、月１８万ほどかかります。これを何年続けるのかで老後の費用が変わります。

日頃の運動とボケないことが重要になりますね

・老後の費用もだけど、例えば若者も留学費用が高騰しているらしい。今までの1.5〜2倍くらい。資金不足で海外で学ぶ人が減ると若者のマインドも内向きになり、海外からの多くの刺激や文化を直接の受け取れなくなり、日本自体が鎖国状態になってしまう。(インバウンドは増えるから鎖国とは違うが)

やはり多少利上げしてでも円高に舵を切らないとまずい事になると思う。

・生きにくい世の中にどんどん変わってる

昔は気軽に行けたマックなど

今では高級すぎてとてもじゃないが

立ち寄る気にもなりません。

まともに食事すらできなくなって

いつも空腹のような気がします

まさに生き地獄のような世の中になり

死んだほうがましとも思えるのが

今の日本です

・これは物価が3.5％上がり続けた場合の仮定の話です。

日本人って仮定を置いて何かを分析するのものすごく苦手だよね。

勉強してないのがバレバレ。

そのくせテレビとか専門家のいうことをうのみにして自分で考えない。

２０００万だろうが４０００万だろうが、自分の生活は自分で築くもの。

・持ち家でも固定資産税が有る。

社会保険料、通信費、インフラ関係費、車の税金、保険、車検、火災保険、医療保険、そして古くなった家の修繕費、或いはマンションでは管理費、積立修繕費、そして賃貸住宅では更新の費用と、どんな形態でも年金だけでは無理です。

アリとキリギリスではないけど、コツコツ貯めて備えないと厳しいですね。

笑うかもしれませんが、利率の良い貯金で少しでも増やして、それが何十年後には自分のご褒美として電気製品の買い替えの費用として捻出できる。

確かに遊んで食べて、使って、すってんてんで生活保護に突き進む人が増えたら

日本はどうなるのか？

もう少し国民が安心できる社会にしないと子供も増えないし、社会がスラム化してしまう。

政治家のあからさまな政治資金の悪用を見せつけられると益々社会の収まりが付かない。

・物価上昇の問題はあるが、そもそも必要なお金は2000万円で足りるのか、と言うところもある。

これは持ち家でローンが終わった人とそうでない人で、必要なお金が変わってくると思う。

特に都市部に住む人にとっては住居費のウエートは大きい。住居費だけでも大変なのに、更に物価が上がっては生活は厳しいだろう。

こうなると、地方移住を考えるのも一つではないだろうか。

地方に移住すれば生活費は少なくても済むし、健康にも良い。老後を1000万円で生活するのも可能かもしれない。そうなると物価が2倍になっても生活できることになる。

例えば、リタイヤした人たちに、地方や郊外にある空き家を安価に貸し出す制度などを考えるのも一案と思うし、地方の人口減対策としても有効と思う。

・夫婦2人で4000万でいいなら、夫が、そこそこの企業の正社員で定年まで働けば、退職金と合わせて、それくらいなら、普通にしていれば、貯まるはずかと思う。

自分は、定年まで、あと10年くらいだけど、大丈夫な気がする。キッチリ定年退職して、健康をなるべく維持しながら、余生をなるべく長く孫の成長を見守りながら過ごしたい。定年が楽しみだ。

・本来なら、物価上昇に伴って金利も上がり、それなりの利子も貰えた。

例えば昭和の時代には、預金金利が5%も珍しくなく、2000万円なら

年間100万円の利子収入があった。

しかし今は、政府日銀が金利を異常な水準で低く抑えている金融政策

をおこなっており、物価だけ上昇し金利が上がっていない。

そのため、特に老人世代など預金が沢山ある人は、大損をしている。

・老後老後と言うが、一体何%の人が健康に老後を迎えられるだろうか。

皆が長生きできるとは限らないし、したとしても寝たきりや癌などに罹れば貯金は医療費に消えるだろう。健康であっても貯金を崩す事に抵抗を覚える人もいるかもしれない。

こうも買い控えが続くと金の流れが滞り、更に景気が悪くなってしまうのではないかと思う。

未来を憂うより現在に投資した方が、結果としてより良い人生になるのではないか。

・支出を減らす、働く、お金に働かせるしか、お金は手元に残らない。その上で、自分の満足を満たしながら暮らすには、人を羨まず、手持ちの金額で自分なりの満足を満たすやり方を探るしかない。なきゃないで暮らしを変えるしかない。できることは、自分の意識を変え、行動することだけ。世の中にはそれなりに隙間があり、それなりに楽しんで生きていくことはできるはず。望むらくは、心身に不測のことがあり、自分の意思で満足に生きられなくなった時、どうするかの決定権があると良いのだが。

・老後施設に入った場合、月10万以上はかかります　身内は月28万のマンション型の場所に入ってるので、年間330万かかっています。あと数年は払えそうだけど、それ以上は無理なので転居。売却した物件があったのでなんとか払えてますが売る物がないような人はほんとに大変。

支払い能力がなければ施設は入居できません。

あながち2000万問題はほんとなんだなと、と思ってます

自宅で最期、がいちばんの安上がり

「何もしない、助けないでください」の意思表示カードとか、ありなんじゃ？とも思ってます

・物価上昇率３％とか言っているが、実感としては10％以上アップしている。

食料やガソリン、水道高熱費と言った生活に直結した物の値上がりが堪えます。老後を考えた場合、毎日食べて寝るだけであれば年金とわずかな貯えでも何とかなるが、車や家電製品の買い替え、一戸建ての場合は屋根の吹き替えや壁の塗りなおし、冠婚葬祭やたまには旅行にも行きたい、などと考えるとやはりある程度の貯蓄が必要ですね。

友人で年金生活の方が、長年使っている家電製品が今日は壊れるんじゃないかと、ひやひやすると言っていました。

・年金問題等のツケを解決するには、紙幣価値を必ず変えないと無理です。

それに備えるコスパ最強クラスの資産保有は、貯金をk24インゴットか銀インゴットに変えて、これから後に入る所得分は、先に低金利で借金をしてインゴットを買うことです。

貴金属は2040〜2050年には枯渇します。

銀の供給不足はもう起きてきてます。

ほぼノーリスクで資産保有を考えるなら現金化もしやすいインゴットが最強クラスだと思います。

間違えても税金の問題があるので、売値が200万以上にならないようにグラム数は20gや50gに分けて買いましょう。個人的に20gずつ買うのをおすすめします。

・現在、まだ定年前ではありますが、一人息子には面倒を掛けられないという

共通認識に立ち、共働き夫婦でお互いにしっかりと貯蓄に励んで、定年を

迎えた折には少しでも自由に使えるお金を残しておこうと話し合いました。

現在はお互いにほぼ目標値に近いお金は貯まりましたが、こうした記事が

出ているのを見ると、目標をもっと上げないと、９０歳までの人生設計が

かなりきつくなるのではという不安を覚えます。確かに介護保険料や健康

保険料がこれから青天井に上がり、その上で固定資産税や所得税、地方税

などもこれまでの常識の上を行く上がり方をされるというシュミレーションはあまりありませんでした。どうしても払わないといけない税金や健保。

老後の資金を考える上でも悩ましい問題です。

・詳しくはわかりませんが、足りないと思う派で、有ればあるほどいいと思っていますが。

衣は最近ではほとんど買わなくなりました。買ってもブックオフなどのリサイクルで十分です。

食は円安や物価高の影響で、子供が巣立ってもそんなに変わりません。むしろ食材を選ぶようになり、高くなっています。

住は、30代で住居を買って70で40年、修理や買い替えなど費用がかさみます。マンションでも同じです。光熱費は上がる一方で、大変きついです。

この他、医療費が掛かっています。

スタンダードがどのような生活で２千万なのかがわからないですが、２千万で死ぬまでとなると相当質素でしょう。

細かい指標が見てみたいものです。

・総務省が毎年調査している「家計調査報告」で2017年は、65歳以上の無職高齢夫婦の月間収支が約55,000円マイナスという結果になりました。

これに３０年（無職年金期間）をかけると約2,000万円近く必要になります。

この調査を元に計算すると、毎年必要額がコロコロ変わります。

因みに2020年調査で計算すると約55万円必要です。コロナで支出が抑えられていたんだと思いますが極端に減ってますね。

2023年調査だと約1,365万円必要になります。

2,000万円という数字に踊らされずに、自分の収支状況で老後の必要額を計算する必要がありますね。

・そもそも実質的に賃金は下がっている、物価高騰の歯止めもしない、増税ラッシュで搾取される一方では2000万だろうが4000万だろうが貯蓄できない人がマジョリティだと思います。

自分はNISAや個人年金でちまちま蓄えていますが、2000万／人とか行くにはそもそも税負担がある以上、貯蓄に回せる額はたかが知れているので、限界があります。

この社会情勢を変えずに国民に責任転嫁するような自分勝手な人たちが国政をやっている以上、絵空事にしかならないかと。

・私の同い年の友人は氷河期世代で51歳、契約社員手取り20万を切っています。大学では美術を専攻していましたがこれまで30年近くかなり厳しい生活をしてきました。結婚して子供が一人いましたが、今は離婚して独り身です。貯金も常に10万を越えることはなく、病気で働けなくなったら生活保護だ、、って本気でいつも言っています。うんうんと頷いてあげることくらいしか出来ず悲しいです。

2000万とかそういう話の次元にいない人が身近に結構いますよ。記事の内容ですが2000万から50万に変えて取材してみていただけるとリアリティが増すと思います。

・老後というのは65歳以降90歳程度までの25年間をいうのかな？10年になるように医者に行って延命するのを避けた方が良いかもね。結局いつまで生きるか判らないのが問題の一つだからもし100越えてくるようなら8000万あっても駄目ってなるけども、資産よりも継続的な収入があるかが問題なんじゃないのかな。2000万円、夫婦で4000万円なんて持っていない国民の方が現状でも多いだろうに。生存環境の見直しが国家としては必要なのではないでしょうか。

・うちの父は80代後半だけど、勤めあげた会社を定年退職して退職金を受けた段階で貯金は1000万あるかないか位だった。その後は契約社員やバイトをし、65才から年金支給開始で、旅行等の出費もあったものの、貯金残高は均衡したままだった。現在は特養にお世話になっているが、月10万円強の出費なので、年金でほぼカバーできている。安心料として貯金はあるに越したことはないが、年金をもらえる前提であれば、今々は貯金を気にして楽しみを我慢する必要はないと思う。

・老後の貯蓄は最低2,000万円程度必要とか、つい最近の情報と記憶してますが、その倍とかそれ以上とか、不安を煽る記事に見えたのは私だけでしょうか。

そんなに貯蓄してる方は少なくとも私の周りには少ないです。歳を重ねてから無理はできないので今仕事も何もかも我慢で無理してます。

それぞれの生き方があるでしょうが老後の不安を少しでも解消したく今毎日を頑張ってるつもりです。

身寄りが少ないから、人に迷惑を掛けたくない一身でいます。こんな私は今後の不安しか感じませんが、たまに良いことあると幸せを感じ生きる活力になっています(^.^)

・インフレが続くと大変だから、NISAとかで株式投資しようね、という株屋さんの扇動記事ですかね。

インフレが続くのなら年金に頼った方がマシですね。公的年金なら物価上昇に合わせて給付額も増えるはずですから。立ち上がりが遅いですが、物価が上がれば賃金もそれに連動して上げざるを得なくなるでしょう。それで年金の歳入が増えるから大丈夫です。

公的年金が問題になっているのは30年も物価・賃金が上がらなかったからなので、マイルドなインフレが続くのなら問題は解決するでしょう。それでも、日本のバカ経団連とかが賃上げ阻止しようと何か圧力をかけてくるようなら、日本は終わりになるでしょうね。

・最近計算したら、老後は2０００万円なんかじゃ足りなさそうと感じたところだった。

かといって、自分がしゃかりきになって働くことだけで老後の資金を準備するのも違うと思っている。

働いたところで自分が稼いで来られる金などたかが知れている。

自分だけでなくお金にも働いてもらって、それを上手に使えるように心がけていきたい。

・もともと、いわゆる２０００万円問題は、前提を設けた上での一つの試算に過ぎなかったのに、このような取り上げ方をすると、やはりいくらが正しかったとか、議論がそういう方向へ行ってしまう。

個人のライフスタイルによって必要額は変わりえるもので、このような２０００万円は不正解で４０００万円が正しい的な印象を与えるのは適切でない。

・義父母は長年、地方の市営住宅で暮らしてる。

裕福でなかったので夫婦で働き、子どもを大学に行かせて、リタイヤしてからは年金も多額と思えないけど、つつましく暮らしている。

旅行や外食に行くこともなく、地味かもしれないけど、身の程に合った暮らしを続けておられるのは尊敬している。

2000万なくても現役の間きちんと働き、相応の暮らしをすれば何とかなると思う。

・老後2000万とか4000万とかどんどん膨れ上がっているけど

実質老後にそこまで持ってる人など半数もいないだろう

家持っていても水回りなど色々がたが来るのでリフォームなどは必須で

リフォームや修繕で1000万以上は使う事になる場合もある

親の世代はまだ年金は企業年金があり

年金も自分たちが貰う頃よりも多いし物価もこんなに高くなかった

今では退職金がある企業は当たり前じゃない（無い方が普通）

企業年金だってない企業の方が多い

物価も上がり、年金も下げられる

ほとんどの日本人は苦しい老後になるだろうね

不安をあおる政府も政治家もおかしいし

そうならない為に国の税金で高い給料貰って政治をやらせてるんだから

不要な政治家を削除し不正な政治家には罰と財産没収し税金を納めない外国人に生活保護などもってのほかなので無くすぐらいでないと割に合わない

そりゃ税金など幾らあっても足らね～よ

誰の為の税金だよ

・自民党による放漫な財政出動(特定の利害関係者へのばら撒き)と社会保障費の出鱈目な運用と勝手な値上げ、アベノミクスで棄損した日本の経済、食糧自足の崩壊、金のかかる原子力発電へのエネルギー依存などなど、自民党が行なってきた国民の為にならない施策が続いた場合、2000万円ではとても持たないことは明白です。何の考えも無しに自民党に投票してきた、あるいは投票義務を放棄してきた有権者にとっては申し訳ありませんが自業自得としか言いようがありません。次回の投票から国の再建を真剣に考えるべきです。

・老後2,000万円が大袈裟な話ではなかったどころか、昨今の物価上昇率を考えると4,000万円はおろか6,000万円必要？

これを目にした時点でもはや詰んだような気になります。

若い方でも将来自身が生きていく為だけに貯金をしなくてはいけないと考えるようになり、子供を持つどころか結婚に対しても不安になります。

このような状態で少子化に歯止めが効くはずもなく、破綻した年金制度に対していつまで払えと言い続けるのでしょう。

支払いを65歳までの延長案にする前に物価対策をしないと納付出来ない人が更に増えるだけです。

・少ない給料で遣り繰りしてますよ。お昼は持参に見直して、夜も週1回に外食を減らして、タバコも15年以上前にやめました。アルコールだけは嗜みますが。

減らしたお金で積立NISAは年間360万円、iDeCoも満額、個人年金が48万円、企業年金が少し、あと退職金。25年後には6,000万円位になっていればいいが、退職金とiDeCoの貰い方を考えないと税率が全く変わるから気を付けないと。

既に余分な税金や贅沢品、寄付などに払う余裕など無い。

・月20万円程度の年金収入に対し、生活費を26万円と設定しているから2000万円不足するんだよ。物価高が続けば4000万円不足すると煽るより、20万円以下で生活するテクニックや家計の見直しについてアドバイスして欲しいですね。

・もう何十年も前の話ですが、子供の頃老後にかかるお金が、5000万とか6000万というのがあって、子供心に「そんなにお金を稼げない（残せない）」と心配したことを思い出します。これは大人になっても同じ。

このような不安を煽るだけの記事は参考程度に留めて、身の丈に合った生活を早くから意識すれば済むことではないかと思います。

事実、両親はそんなにお金をかけてないし、年金も取り立てて多くはありません。でも普通に生活してます。

・まあ現金で持っていればね。投資すれば同じように増えるから別に心配ないと思います。この議論に限定すればね。

ただ問題は、年金が破綻する可能性が極めて高く、その場合は自助分の比率を上げねばならない。つまり、こういう議論は、年金破綻を見越して、相応の準備をさせたいと思う人々が煽動している。でもそれにたいしてつべこべ言っても仕方ない。今の人口動態からして現状からかなり下がった年金維持も困難なのは見えているから。なので、この記事とは別の意味で老後の備えは厚くせねばならない。

・老後にいくら必要なのかは、どこに住むかによるだろう。

都内23区なら、駐車場代だけで最低3万円だし、どれほどあっても足りないが、過疎地域なら、家賃なんかただで住めるし、駐車スペースなんかほとんどタダのところも少なくない。

野菜だって近隣の農家から、出荷出来なかったような物も貰えるし・・・。

どこに住んで、どんな暮らしをしたいかで全く額が変わってくる。

・まずそもそもの話として、人によって違います。

持ち家か賃貸か？家族構成は？健康状態は？住んでいる地域は？車の有無は？

それが違うのに「いくら必要です」なんて違うに決まってます。

例えば車。一般的に車の維持には年間で20万～30万近く必要と言われています。車種等にもよりますが。

最寄駅まで近くて車が要らない人と車が必須な人では年間の必要金額が違ってくるわけですから、当然累計の必要金額も違ってきます。

他にも、厚生年金もいくら貰えるかは人によって全然違いますしね。

なので、「これだけ必要」とか、あるいは逆に「これだけあれば大丈夫」とは言えません。

人によります。

・老後2000万円問題の本質を理解しましょう。

まず問題の内容は、「年金生活の夫婦が毎月5万円の赤字で30年生活したら2000万円が必要」という話です。

逆を言えば、年金受給額以内で生活すれば何の問題もありません。

ここから先を皆さんしっかり理解して下さい。

令和3年のデータで60代の平均年収は約560万円（手取り35万）、年金受給額の平均は夫婦で月26万円（男性16万、女性10万）です。

つまり年金生活になったら、生活水準をガツンと見直す必要があります。でもそれをやらない人達が多すぎるのです。

年金生活30年もする前に恐らく夫婦どちらかは亡くなるでしょう。すると年金受給額も当然減り、更に生活水準の見直しが必要になります。

そういった所まで含めて、年金生活をしっかりと考えてください、というのが老後2000万円問題の本質です。

繰り返しますが、年金受給額以内で生活すれば何の問題もありません。

・貨幣価値が上がっていくデフレなら、銀行預金に2000万円あれば問題ないだろうが、貨幣価値が目減りしていくインフレの時代には、インフレ率を上回る投資が必要だろう。誰も言わないが、「貯蓄から投資へ」の本来の意味もそこにある。ただし、未だに「投資はギャンブル」という固定観念から抜けきれず、投資を学ぼうともせずに、更に言えば投資と投資話の区別もできずに「投資話」詐欺に引っかかる手合いが多いことからすれば、多くの日本人にとっては無理な相談かもしれない。

・煽るような記事だけど、結局「現金」で持っているのは危険だということ。

よく半分は現金で、とか老人になったら投資比率は下げろとか言われてるが、それは昭和の考え。

今は現金は直近３〜６ヶ月分の生活費のみにして、残りは全額現金以外の金融資産にするべきだろう。

例えば、2000万を年４％で運用すれば、８０万の利息・配当となり、月額６万５千円の手取りに相当する。NISAであればほぼ非課税なのでそのまま収入となる。そして老後は2000万必要との根拠は毎月5万円の不足の累積が根拠となっているので、上記の通り「運用」していれば、2000万が減ることなく月額5万円以上補填でき、老後2000万問題など存在しないことがわかる。

もちろん投資に絶対はないので、ある程度の余力は必要だ。

だが、意味のない根拠を持ち出して4000万必要だなどと煽るのは明らかに間違い。

・金利上げたら物価下がるとか、そんな単純に物事考えている人が多すぎ。

金利も結局は現役世代の生み出す付加価値に依存しているだけなので、現役の数が減って稼ぎが減れば、その価値も減るわけで、万が一物価が下がったとしても、インフレや税金とかでその分以上に、しっかり持っていかれると思う。

昭和時代の金利も、令和ではあまり関係ない。

それよりも、世界一の高齢化率30％や、昭和の倍になった国民負担率50％が影響していると思う。

国民負担率が消費税も存在せず昭和みたいに25％程度なら、確かに金利が5％でも負担できるだろうけど。

今みたいに国民負担率が高くなると付加価値を生み出すのはかなり困難だろう。

・老後2000万問題は、物価が2%で40年上がる

場合は「40年後は4416万に計算上なります。」

なので30歳の老後はその位必要になります。

あくまでも今の60代や50代が必要な額では無い。　

が、数年で円安により、人生設計の必要金額が

上がり60歳でも生活様式を変えないとならない。

これに50歳以下は、将来の公的年金が

あてにならない為、実際はかなり貯めるか

「老後もひたすら働く」しかない。

(40年後に年金15万貰っても、今の7万位の価値しか

ない点も考慮すべき)

・物価が上がってますし。人手不足で自分たちが老人になる頃には介護はもっと人手不足だろうし、老後はお金が無くなる前に長生きせずに早く亡くなった方が子供にも迷惑かけなくていいし幸せかも。政治家は自分たちばかり給料上げて、税金で自由に食べて遊んでいいですね。

低所得だけの大学無償化はなくすべき。やるならレベルの高い大学のみにする。

高校無償化は一人一人平等にするべき。しんどいのは低所得だけではない。偽装離婚や男性でも子供３人大学無償化にするために元気だしお金にも余裕があってゴルフや釣りをしたり家族でディズニー行っている５０代パート男性がいる。

高校卒業して早く就職できるように少子化問題、人手不足をどうにかするべき。企業も高卒でも仕事ができればどんどん給料を上げて欲しい。

・これまでの老後資金は、節約して貯蓄、定年まで働いて年金、定年退職金で備えとしてました。

普通の会社員は普通に働いていれば、普通に老後を謳歌できていたのでしょう。

しかし、いまからはアクティブに資産形成などで普通の準備では足りなくなりました。

一定の金融リテラシーを持ち、自分の老後を想像し、計算高く生きて行かなければいけませんね。

・このままでは間違いなく我が国は崩壊しますね。

まずもって歴史的な賃上げにもって行くには国民の消費を促すことと金利を下げることしかないのです。勤め人世代の過処分所得を上げるどころか税負担増と物価上昇で実質マイナス推移でしょう？

あと、現在の医療制度も根本的に変える必要があります。訳のわからない第三セクター、天下りも排除。議員数も半分、報酬も半分で充分です。

生活保護者への医療診療の厳格化も必要です。

・うちは夫婦で年金が手取りで15万円ぐらいになりそうなのですが計算すると持ち家でも65才で5000万ぐらいは貯めておかないと引退出来なそうです。

光熱、通信、ガソリン代で8万円　

食費、たまに外食（高くない物）15万円

小遣い、75までは月一ゴルフ　5万円ずつで10万円

その他、自動車税やペット飼育費で貯蓄　7万円

75までは月40万円　　それ以降は生活費は減るが病院なども増えるし臨時の出費もあると思う。

70まで仕事して年金貰えば3000万かなぁ

・疑問に思っていたことがあります。

知人で、独身40代非正規雇用（パートかアルバイト）で働いたお金ほとんど推し活に使っている人がいて、他の人が我慢するような金額のものでも購入したりして楽しんでいます。それは良いのですが、こういった方は老後どうなるんだろうといつも疑問でした。貯金せずに若い時に使いたいだけ使って、働けなくなったら生活保護もらうんでしょうか。

やりくりして色々制限して老後に備えて貯蓄してる人もいるのに、なんか納得いきません。

・今から言うのはフィクションだけどさ、一生働いて働けなくなったら周り巻き込んで世の中に絶望して誰か巻き込みながら刑務所で生きるのがコスパ良いって生き方になりそうだよね。あとは集団でアレしようってムーブメントも復活しそう。数十年前はいくつかあったんだよね。結構時期的には固まってるし。ああいう動きって周期性があると思う。そろそろまた来るよ。ある意味それが効率良いと思う人が多くなると思う。正しいか正しくないかは別として。

あとこれからは2億以上ないと人並みの暮らししながらリタイアは無理。1億なんて早期リタイアじゃ並だよ。

・例えばの話し、東京都と言えど23区と多摩地方では違いますよ

数字を出す場合は、まず地域を特定して考えて欲しいですね

持ち家を売り払い老後の資金と考える場合

23区の土地とは、雲泥の差が有るのです

北関東ならば、贅沢しなきゃ2000万円でも

年金と自給自足までは行かないが、楽しみながら野菜など作り

何とか成りますよ、水たまりなどは無い、土の見えない生活

土を素足で踏める生活、生き甲斐を含め、どっちが老後には良いでしょうかね

それにしても、金が敵の世の中だね

・2000万円といっても何を基準にするかの問題でしょう。住宅費(ローン残債やリフォーム費用、集合住宅であればさらに管理費や修繕積立金等)などの大きな出費を除いて純粋に2000万円の金融資産があれば、年金と合わせてある程度なんとかなるのではないでしょうか。

そうでなければその2倍程度はないと苦しいでしょうね。

・本格的なインフレ時代です。私が少2の1970年頃から物凄いインフレとオイルショックアイス10円が1980年の高3の頃は100円になっていた

その他の価格も5倍になっていたと思う。給料も5倍になっていたので問題なかった。

40年ぶりのインフレは給料は物価上昇の半分程度しか上がらないだろう。物価は10年で５割高とみてます。20年先は２倍強です。

でも日本はこれから熊本や北海道に作った半導体やAIで大改革が米国の思惑で起きていますので経済的には少子化ですがかなり良くなると思います。物価は上がるが株価や金や不動産やビットコインなどはかなり上がると思います。

トルコがいい例で通貨が暴落して1970年代みたいなインフレになり物価は五倍で株価も五倍になりました、似た事が先々、日本でもゆるやかなインフレになり株価高となるでしょう。現金が一番目減りすれのは間違いないです。

・結局海外に依存しすぎて国力をつけれなかった結果でしょう。国民も自分の生活です精一杯で他人の心配までできないし、政治家はあいかわらずだし、治安も悪くなってきている。これでは少子化どころではなく若者が希望を持てずに海外へ行ってしまうのではなかろうか。やはり大都市、大企業中心の国作りではなくもう手をくれでもいいから地方再生を目指す国作りをしてほしい。

・老後の定義がわかりませんが、75まで働くとして、そこから死ぬのが95歳と考えれば20年。最後の１年がホームレスというわけにもいかないでしょうから、一年で生活費が300万円（家賃込み）でも6000万円は必要でしょう。もちろんこれには重病で入院したりした時の費用は入ってません。それも含めれば1億は必要でしょう。つまり、75歳時点で一人あたり1億あれば大丈夫ではないでしょうか。夫婦であれば2億です。みなさん、貯めておきましょう。

・給料上がらないのに増え続ける物価

止まらない少子高齢化に加え

外国からの移民もあり年々悪化する治安

日本は安心安全と言われてますが

2、30年後は貧しく治安が酷い国になってそう

今の若い人は日本に留まらず

今のうちに外国に逃げる準備しておいたほうがいいと思う

・給料上がらないのに増え続ける物価

止まらない少子高齢化に加え

外国からの移民もあり年々悪化する治安

日本は安心安全と言われてますが

2、30年後は貧しく治安が酷い国になってそう

今の若い人は日本に留まらず

今のうちに外国に逃げる準備しておいたほうがいいと思う

・よくこういうのの内訳で、老後の住宅費用のランニングコストが載ってるが、めっちゃ低くてビックリする。

そんな安く済むわけない。

これは、物価高になる前からだから、更にってこと。

マンションだと規模が小さいなら物凄く高いし、永遠に住宅ローンの支払いがあるようなもの。

まぁ、、実際の不動産の動きやすい価格帯が2000から3000だから、(2000がやはり多い、諸経費入れたりエアコンや家具入れると2500位は超すし)都内駅近や郊外駅近の不動産価格が庶民と大きく剥離してる。

増税なんて、やってる場合じゃなかったし、これからもやるなら無謀過ぎる。

・そんなこと、どうでもよい。生活の規模によって、日々かかるお金は全く違う。有ったら有っただけの暮らし。無ければ無かっただけの暮らし。

病気になってしまうか、健やかに過ごせるか。全然違う。

親を見送った者でも、物凄く実感あります。夫婦お互いの親４人。４人でもそれぞれ違う。

長患いで悲しくも寝たきりが20年続いたり。大病患い覚悟していたが、思うよりずっと入院生活が短かったり。認知症になり施設で長かったり。際まで元気だったり。

生きて、生活する者には。使う人にはいくらお金が有っても足りない。

足るを知れば、何処ででもどのようにもなる。

周囲に迷惑かけないために、努力しなきゃいけないのを大前提に。自分の終活のこと考えている者として。

専門家の名の元に、そのようなことを簡単に、しょうもない煽り記事を出さないでほしい。

・今の20〜40代は貯金で用意する考えを変えないとね。

株もそうだし、不動産投資など、お金を産み出す資産を積み上げていく事に専念しないと。

4000万だろうと、貯金で用意しちゃったら苦しくなると思うよ。

60歳になる時に、年間300万ぐらいを産み出す資産を持てれば、あとは年金と合わせて年収400〜500万ぐらいにはなる。

贅沢は出来ないけど、年に数回の国内旅行程度なら普通に出来る。

・老後資金が不足ならば、生活を更に質素にして節約して、そして、アルバイトやシルバー人材センター(働いた配分金は小遣い程度けれども80歳まで働ける)で働けば、老後資金不足を少しでも補える。

　基本は、高齢者が自分で老後の年金等の収入と家計費等の支出をしっかり分析して、その後をどう生きるかに掛かっている。専門家かどうか知らないが、一般論としてのペーパーでの計算が何度もネットに掲載されるが、そろそろ、個別の相談に移行すべきだろう。

・シングルマザーで去年リストラ食らった、貧困層予定者です。

子供はまだ下が小学生。もう正社員はほぼ不可能、さらに非正規でも最低賃金並みしか貰えなさそう。

海外に長くいたせいで日本の年金はほぼ無い。その国に住んでないから、今後その国の年金が今のように日本で受け取れるかも微妙（現在は受け取れるがいつ法改定があるかわからない）。

日本人なのに日本で生活出来る保証がないなら、やむなく年金が手厚い永住権のある国に戻らないといけないかもしれない。助けてくれるのが他国という…。国保は満額で6万なんて、少なすぎる。そして私は老後も本当は日本に住みたい。だから帰ってきたのに。

年金少なすぎでまさか舞い戻る可能性出てくるとは。

まぁ、それでも年金制度がない国もあるわけだし、他国にいたのは自分の選択なんだから仕方ないけどさ…。

・今現役世代の老後は最悪だと思います

多分生活保護者だけでなく75歳まで生きて働いていても少なすぎると思います。

実際定年まで公務員だった人の年金かなり

少ないですよ、公務員の専業主婦は夫より

長生きできませんよ、これが日本における

実態だから、

でなかったらインド人を見習う事です

インド人は子供7人以上出産するそうです

理由は自分が老いたら子供たち全員に面倒を見てもらえるからだそうです。だから子供を沢山

産んでいる、唯一世界一人口が多く少子高齢化

問題はないそうです。

・支出月額として26万想定って、住居費などの固定費もコミでなければ有り得ない金額だと思うんだが、そのあたり与条件としては個人差が有り過ぎるので、この手の話を聴くといつも全然ピンと来ない。純粋な生活費なら、子供がまだまだ食べ盛りな今だってそこまでかかってないよ。歳をとって子供が独立すればもっともっと圧縮できる。本質的には住居費をどうするのか？って話じゃないのか？　小泉首相の時代に政策住宅の供給を国が殆どやめてしまったのだから、老後の支出を軽減せよというなら先ずはそこを巻き戻して、持ち家志向を向上させるべきだと思うよ。「死ぬまで賃貸が身軽でいい」とか幻想を言ってる連中に目を覚まさせないと。

・定年退職直後に襲われた円安物価高、食料品とか実感では50%アップ。今の状態で老後に備えるべき資金が2000から3000万円に増えた感じ。現役世代はお給料も増やしてもらって羨ましい。大失敗したのは、2000万円の退職金を利率２％固定の年金受給にしたこと。物価上昇率に追いつかないとは全く想定外だった。

・厚生年金受給者ですが、余裕とは言えませんが暮らしていけますよ。固定資産税や自動車の税金などは月々ためて行ってますし。大きな出費は貯金からになりますが、たまにはドライブに行ったりできますし。このような記事をよく見ますが今や人口の半数近くが年金生活を送っていると思いますが、そんな人たちから今日食べる米もないと言う話は聞いたことが無いように思います。

・4000万円でも足りないと思う。

夫婦2人で施設に入った場合や、痴呆症になり身体は健康だけど長期入退院の繰り返しなどあった場合、相当の費用が掛かってくる。

倍までとは言わないが、それに近い金額を見込んでの生活、貯蓄を考えている。

・支出が人によって違うということもあるし、国の年金以外は一律「退職時点の貯蓄だけ」というのも変。

私は、今再雇用の最中で、貯蓄はゼロだが（むしろカードローンの残高が増えつつある）、65歳からは、国の年金に加え、企業年金と個人年金３口がある。

個人年金３口は特殊かもしれないが、企業年金をもらる人は少なくないはず。

こういうケースも、標準的な場合を分析してほしいね。

ちなみに私は、晩婚のため子供がこれから費用のかかる年代になるので、全然余裕はない。

その後は、夫婦だけなら余裕があるが、自動車の買い替えなんかは全然無理そう。

・このアンケート結果がまさに景気悪化という

状況です　為替も円安過ぎて賃金が仮に1万円

上がっても手取りだと税金諸々引かれると

全く上がった実感が沸かないのは

当然です

まずは税金を抜本的に見直して

手取りを増やさないと

この物価高騰の時代に一般庶民は

景気が改善されたと実感がわかない

政治家の皆さんの意見を聞きたいものです

・こうやって煽られ、不安になって新NISAに駆け込んでも、10〜30年後の実質的な資産価値については誰も保証してくれません。

政治家は自分たちの金のことについては極めて貪欲でも、庶民のセーフティーネット等には興味がないようです。

少しでも我々の将来を考えて政治をしてくれそうな人を選ぶべきです。

即効性・確実性はありませんが、せめて選挙の際は投票に行きましょう!!

・年金平均１４万円では、最低でも夫婦ふたりで２８万円の場合のみ、１人なったら終わりです。

またこれからだってもっとインフレが進むかも、今の日本は、ちょっと金利が上がったと言ってみても、あんなわずかなもの、普通に上がれば、他の商品の値段も上がります。

まだまだ物価価格は上がりますが、今度は６０００万円なんてことにもなりかねません。

場合によっては、日本の老人の大半が、生活保護なんてことになったら、この国はどう支えるのでしょう。

何が悪かったのか、死ぬまで雇用先を確保、それが出来る日本の体制を作り変えるしかないだけです。

・生涯年収が2億後半から3億ぐらいのいわゆる一般的な上場企業の正社員で老後に手取り額として4000万貯めるって相当大変だと思うよ。

金融所得課税強化とか退職金控除も廃止となるとかなりしんどいかな、、、

年金なんてやめてしまってその分各自で運用してねの方が良いと思う。

・サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)と併設の介護サービスと合算した費用請求の仕事やらせてもらっています。

平均寿命ー健康寿命＝何らかの介護や医療が必要。

とすれば今後は4000万円という金額は平均寿命の長い独身女性1人で手一杯です。御夫婦だと誰の援助も受けないのであれば7000～8000万の費用は覚悟です。

介護保険サービス自己負担割合は原則1割ですが次回の介護保険法改正(2027年)では2割になる方が増えると考えています。

費用の安い特別養護老人ホーム(特養)は要介護3からしか原則申し込みが出来ないですし、新規の要介護認定で要介護3がつく事がなかなか無くなってきました。

そして特養も2割負担では、今のサ高住で1割負担の介護サービスを使われている方と金額が変わらなくなりますから、これもまた問題ですね。

・物価高だからわかるんだけど

年金受給の歳を引き上げの事考えると

2000万でも足りないから

だから歳とっても働け！って働かす為の情報なのかなっと思ってます。

そもそも年金システム考えたのは政府であり

子供が少なくなってきた時点で策をうたなきゃならんのに自分達の懐を肥やす事しかしなかった。

子供が増えないのは結婚しない子供を産まない国民が悪いと政治家が過去に失言として仰ってますから

今後の投票はしっかりと選ばないと行けません。

さぁ人生100年、100歳まで働こう！

・30年後なんて少子高齢化のピークじゃないか

当然経済は衰退して通貨の価値も地に落ちているかもしれない

労働人口も少ないので医療費ももちろん跳ね上がる

円だと１億円くらいないとダメだろうね

NISAでどうこうできるレベルじゃないだろうな

・2000万と言っても住居費は14000円強しか考慮されていない。持ち家比率が高いので平均だとそうなってしまう。

賃貸では2000万でも完全に足が出てしまうので地方の安い住宅購入など対策が必要。

逆に持ち家で2000万の貯蓄があればインフレしてもそれに応じて金利上昇するのでさほど心配はいらないだろう。一応年金も物価スライドすると言ってる。まあ信じていいものとは思わないけど。健康保険税金は負担が増えることに間違いないだろうし。

今の若い人たちにとってそういう負担を一方的に押し付けられてはたまったものではないだろう。

・2000万と言っても住居費は14000円強しか考慮されていない。持ち家比率が高いので平均だとそうなってしまう。

賃貸では2000万でも完全に足が出てしまうので地方の安い住宅購入など対策が必要。

今の若い人たちにとってそういう負担を一方的に押し付けられてはたまったものではないだろう。

・ハッキリ言って大企業の正社員でもなければ老後に2000万だの4000万だの残るはずがない。無理な事を言われても困る。

むしろ社会的に70歳の人をちゃんと労働力として考えて、清掃とか以外にも働ける余地を残してほしい。

・リベラルへと政権交代すれば、年金制度を廃止して、老後は基本的に全員生活保護とする。ただし資産の多い人には支給なし。最後はみな同じところへ行き着く、元気なうちに使わにゃ損と、お金が回るようになり、景気は一気に回復するだろう。リベラルにはいろいろなアイデアやビジョンがある。ただ表明しても支持されそうにないから黙らざるを得ないのだ。

・老後2000万円→4000万円とのんきに金額を述べられるが?当事者の年金暮らしの身になればわかるが、今更2000万円アップなんてできるわけが無いだろう?それこそ子育て支援も大事だが高齢者の老後支援も検討してもらわなければと思う?年金制度を作りその制度に従ってきた人への責任を果たすのが政府の役割だと思う?

・退職して今迄同様の生活しようと思うから金がかかるだけで、ここ一番頭を使わないといけないよ。私も70歳手前だが工夫があれば楽しいよ。貧乏するとき若い頃どうするか考える事が楽しかった。今は我が家で家族と庭の掃除したり、ガーデン焼肉して楽しんでます。

・以前、財務省が提示した2,000万円が倍の4,000万円に

いきなり跳ね上がるのはいくら何でも信じがたい。

専門家は何を基準に4,000万円の額を提示したのかがわからない。

2人で8,000万円なんて度が過ぎた金額だ。

円安もいつまで続くかわからないし、日本人と欧米人の消費感は全く違う。

日本人はもったいないを徳として無駄遣いを極力抑えようとする。

いまの生活を維持する事をベースとした老後金額を算定する専門家が

いるが、高齢になるにしたがって消費意欲は減退する。

堅実に生活すれば2,000万円もいらないはずである。

もしかして投資信託を推奨しているのだろうか？

いま、銀行員は今の貯金額の価値を数十年後の価値に置き換えた減額分を

投資信託やファンドラップに回せと言う。

視点が違う。

これからの日本は投資より、労働力を向上させなければならないのである。

・円安・物価高騰により「老後2000万円問題」が「4000万円も問題」になるようだ......これは困った、それもこれも政府・日銀の怠慢としか思えない。

安倍・黒田が始めたアベノミクスが日本をダメにしている。

そして自民はそれを修正しようとしない、なぜならアベノミクスを否定することになってしまうから......、また、それに従う日銀（植田総裁）の対応にも失望しかない。

円安を食い止める根本的な問題（金利３％位にする必要がある）を解決する必要があると思う。

異次元の金融緩和を日銀が放置（あるいは後押し）しているため、円安が留まるところを知らない、国力は低下し、物価が高騰、低所得者層はじめ国民の生活を圧迫している。

それでも岸田首相も日銀の植田総裁は動こうとしない、いくら安倍・黒田の始めたことといっても、黙認し何もしなければ岸田首相も植田総裁も共犯である。

・今は晩婚が多い中50代過ぎてやっと子供が社会人になり自分達の老後を考えた時に果たして2,000万も急に増やせるのか？ってこと。もともと夫婦で正社員だったら可能だろうけどほとんどの家は奥さんはパート収入。ご主人も50代過ぎたら早期退職や年収も下がる家庭も多いはず。せいぜい増やすと言ってもたかが知れてますからね。お金ないなら長く働くしかないと思う

・一昔前から高齢者は円高物価安を利用して、結構贅沢に消費をしていた。

彼らが普通にしていた海外旅行や観劇などのレジャー支出を減らせば、裕福でない現役世代でもなんとか老後もやっていけるはずだ。

貯蓄が足りないのならそうするしかないだろう。

・物価が上がったインフレだと騒ぐ人も多いけど

今は単にデフレ過ぎたのが普通に戻った状態なんです、インフレと言うのは店に商品が並ばない様な状況でハイパーインフレとなると紙幣に価値が無くなり

額面より紙幣の重さで取引される状況です

今の問題労働者への賃金が少ない事です、豊かな暮らしをするには金がもっと流通し循環しなければ社会は活性化を失います。

「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃

「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析　円安、物価高が直撃