( 169817 )  2024/05/13 16:09:00  
00

なぜ「国公立大150万値上げ」は合理的なのか…慶應塾長の提言が正解「教育費無償化は教育の質が落ちる」エビデンス

みんかぶマガジン 5/13(月) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa3fcc31161c5ba9e777f9299f9c53897952eb1d

 

( 169818 )  2024/05/13 16:09:00  
00

慶應義塾長の提案である国立大学の学費を150万円に上げることについて、作家の小倉健一は、公平な競争環境を整えるためには合理的な提案であると肯定的な評価を述べている。

彼は教育費無償化を主張する人たちに対して疑問を持ち、研究結果も引用して授業料を徴収することが教育の質向上に寄与することを指摘している。

その結果、学生のモチベーション向上や質の高い授業の選択につながるとしている。

また、個人から支出させることが効率的な投資であること、教育無償化が不公平で非効率的であることを論じている。

(要約)

( 169820 )  2024/05/13 16:09:00  
00

AdobeStock 

 

 文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため「国立大の学費を150万円に上げるべきだ」というものだ。作家で元プレジデント編集長の小倉健一がその是非を語るーー。 

 

「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」と発言した伊藤公平・慶應義塾長の提言が議論を呼んでいる。提言の内容を大雑把に述べると「奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げを求める」内容だったのだが、ネット上では「庶民の状況分かってるのか」と批判が相次いでいるようだ。 

 

 たしかに、現在、もしくは、これから国公立大学へ通わせようという親の立場からすれば、出費が増えることになる。怒る人がでてくるのは当然のことだろう。 

 

 しかし、批判を恐れずに、筆者の評価を述べれば、この伊藤塾長の主張は、合理的なもので、ポジティブな評価をしている。逆に、日本維新の会や橋下徹氏などが主張し、実現を図ろうとする教育費無償化については大きな疑問を持っている。その理由について述べていく。 

 

 伊藤塾長は、提言の中で、「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」と述べている。 

 

 実は、伊藤塾長も、教育費を無償化しようとする人たちと同じ公平な競争環境をを実現しようとしている。片方は、私立の学費も、国公立の学費も税金で全額負担することで公平な競争環境を整えようとしている。もう片方は、国公立大も、私立同様にきちんと学生が学費を払うことで公平な競争環境を整えようとしている。 

 

 どちらでもいいと考えてしまうかもしれないが、実際は違う。 

 

2016年のドイツの研究『授業料と教育の質』(バスティアン・ガヴェレクら、http://www.accessecon.com/Pubs/EB/2016/Volume36/EB-16-V36-I1-P10.pdf)を紹介しよう。この研究は、教育費が全額税負担(無償化)だったドイツで、2007年からミュンヘン大学が授業料を有料にした。このとき、有料にしなかった(つまり、全額税負担・無償化を続けた)ベルリン大学と教育の質について比較研究を行ったものだ(結果は、統計的に有意で、プラセボもなかったことが確認されている)。 

 

 

 すると、授業料を支払わせたミュンヘン大学で、教育への評価が大きくプラスの影響を与えていたことがわかった。授業料を払わせた方がよかった一因として、同研究では「授業料の導入によって学生のやる気や意欲が向上し、結果として自分で質の高い授業を選ぶようになった可能性があります」としている。 

 

 他にもこんな調査がある。 

 

 ジョージ・プサシャロプロス『効率性と公平性を追求した大学への資金提供』2008年だ。同研究ではこんなことが指摘されている。 

 

<偶然にも、大学資金に占める民間資金(授業料、寄付)の割合の順位は、大学の質と一致しています。世界のトップ20の大学のうち、17校がアメリカにあり、2校がヨーロッパ(イギリス)にあります。実際、アメリカの大学はヨーロッパの大学に比べてより高い寄付金を持っています。しかし、大学の品質にとって重要なのは、公的か私的かの法的定義ではなく、教授を任命したり解雇したりする自由、そして平坦な公務員的な雇用ではなく、スター人材を維持する能力です>として、2006年の世界大学ランキングが横に掲載されている。 

 

 2006年は少し古いので、現在のもの(2023)で確認すると、トップ20に入っている学費無償の大学はスイスのチューリッヒ工科大学(11位)のみ、トップ30まで広げてもドイツのミュンヘン工科大学(30位)が入るのみだ。イギリスの大学は「無料」ではない。この状況をみても、学費の無償化が「教育の質」を上げることは決してないことがわかる。日本の東大、京大の世界大学ランキング順位の没落をみても、民間資金で運営される大学のほうが競争力を高めているようにも見える。 

 

 同論文では、さらに、次のように指摘している。 

 

<OECD加盟国で高等教育を受ける個人は極めて効率的な投資決定を行っている> 

 

<社会的リターンは私的リターンよりかなり低い(ものの、一定存在する)> 

 

 この論文の「高等教育」とは、主に「大学」のことであることに留意が必要だが、個人にとって、高校進学も大学進学も生涯収入が大きく増すことは統計データとして日本に存在しているのだから、原則として、個人(実態は親)から支出させるのは、当然の議論だろう。 

 

 

<入手可能なファクトに基けば、(教育費無償化という)大学財政の仕組みは非効率かつ不公平である。学生から授業料を取ることで、もっとうまく、そしてもっと公平性を高めることができる。この考えは、先進国でも発展途上国でも、どんな国でも当てはまる> 

 

<高等教育を「無料(無償)」で提供することは、多くの人にとって魅力的です。ただし、「無料」の教育が実際には無料ではなく、みんなの税金で賄われていることを説明するのはもっと難しいです。そして、最も難しいのは、「無料」の教育が実は不公平であること―金持ちも貧しい人も同じ(ゼロ円)の価格であることを説明することです> 

 

<票を失わないために、政治家は無料教育の誘惑に負けてしまう> 

 

<「無料」の高等教育が実際には無料ではなく、社会経済的に悲惨な悪影響を及ぼす可能性がある> 

 

<学費を徴収する主なポイントのひとつは、学生に経済的な責任を持たせることである。学生たちは、経済的なリスクを十分に知らされ、親とともにそれに従って決断を下すべきである。学費を徴収することで、カジュアルな学生による入学の需要を減らすことが期待される> 

 

 もう結論は明らかであろう。 

 

 教育無償化(全額税負担)は、教育の質にとってデメリットがあり、国公立もきちんとイギリスのように民営化も視野に入れつつ、税金の投入は極力抑えていくべきだ。 

 

 そもそも、伊藤塾長の国公立大の授業料値上げに反発している人に問いたいのだが、いったい今現在、低い負担で済んでいるのは、まったく大学とは関係のない人たちから納められた税金が原資なのである。 

 

 いったん国民から税金で奪い、政治家、官僚、大学とが非合理的な部分が大部分と推測されるやりとり、無駄な資料づくりを経て、学生へとたどり着くものだ。そんなことをせずに、そもそも税金を取らずに、受益者が支払うようにしたほうがコストも安い。 

 

 お金がない家庭については、別途、補助する仕組みにつくりかえていくべきだろう。 

 

 目の前のお金が増えるからといって、社会全体のコストが増すような仕組みにするのは、あまりに非合理的な行動だ。 

 

小倉健一 

 

 

( 169819 )  2024/05/13 16:09:00  
00

・教育への費用負担について、国公立大学と私立大学の学費差、無償化の是非、教育質の維持向上、地方創生の観点、入学者選びの評価基準、大学の経営効率化、奨学金制度の整備など、多角的に議論がされています。

国立大学に対する教育費の考え方や質的な向上、研究面への予算投入に関する意見もあります。

一方で、教育費負担が経済的障害となる可能性、学生の意欲と教育質との相関、学費制度の柔軟性、研究活動の資金不足などに関する懸念も示されています。

 

 

(まとめ)

( 169821 )  2024/05/13 16:09:00  
00

・国立でも私立でも学力があるのに経済的な理由で進学を断念する様な人達に学ぶ機会を与えてあげる事こそが税金の有効な使い方だと思う。国立大学の学費を上げて私立に近づけるなんて本末転倒です。職業選択の幅を狭める様な事をしたら収入減にも繋がり、益々少子化に拍車をかけて将来的に日本が発展途上国レベルの酷い国になるんじゃないのかと心配です。 

 

 

・まずは私立大学の補助金を大幅に削減して国立大に回すべき。 

その上で国立大への設備投資にお金が必要ならまずは税金で対応、それでも足りなければ授業料の値上げで対応すべきだろう。 

 

国立大と私大では生徒数が全然違うんだから、私大への助成金の削減だけで150万を100万未満には抑えられる。 

あとは短期的な設備投資には税金で対応すれば現状の授業料とほぼ同じ金額か少し値上げ程度で済むだろう。 

 

地方創生の一番の課題になっていることは「地方に優秀な若者がいない」こと。 

私大と国立大の授業料の差が大きくなれば国立大を優先する若者も増えるはず。 

県庁所在地など一部の都市に限られるとはいえ、地方に優秀な若者を一定数継続的に確保することは地方創生に非常に重要なことと言える。 

 

教育費無償化は質が落ちるという考え方自体は理解できる。 

だけど、そのために私大と同じ水準にすべきというのはお門違いも甚だしいと思う。 

 

 

・60%近い学生が大学に通うようになったが、その質は保てているのだろうか。 

幼稚舎の学力下位層は本当に学士を与えられる程の知識を有しているのでしょうか。 

大学とは就職予備校、または人脈を作るために存在するのでしょうか。 

私立大への助成金を国立大学で使った方が国の発展に貢献するのではないでしょうか。 

 

 

・国によって事情(前提)が違うので、あの国は素晴らしく日本は駄目だとは一概に言えないと思う。 

海外の成功している事例を数例出して、それを日本で同じように運用しても成功するでしょうか? 

しかし入学希望者が学資ローンを組む際に返済プランを通じて、自分は多額のお金を借りて大学で学んでいくということを理解することは必要だと思います。それに卒業生が大学に寄付する文化も素晴らしいと思います。 

ただ金銭的な援助に関しては優秀な大学という基準ではなく、成績が優秀な学生や結果を出している優秀な研究者という個人を基準にして援助をいていくべきだと感じます。 

 

 

・いろいろかかれていますが、本来の論点である「国公立大学と市立大学の授業料を同程度にすることで大学間の競争を促して教育の質を上げる」ということの是非ではなく「無償教育と非無償教育の優劣」の議論になっており、しかも「非無償教育の有利性の根拠」も「学生のモチベーション」という「競争の促進」とはまったく関係ないものになっています。 

この議論自体は意味はある問題提起とは思いますが、慶応の学長による問題提起とは無関係と思います。 

 

 

・私学助成金を削減して国立大学に補助する方がよほど良い。 

私立は各自が負担すれば良いし、OBからの寄付金等で運営すれば良い。 

 

国立大学をもっと大事にする。 

アメリカのように親、本人がその都道府県で生活している場合は授業料を他の生徒より安くして差額は国から助成する。 

 

 

・「平均的な質を上げる為に値上げ」が合理的として受け入れられる場合、教育よりも先に歯科医療をもっと保険適用外などにして値上げした方がいいですね。 

 

近年でこそパウダークリーニングが保険適用になりましたが、今でも保険の範囲内に限る場合は醜い金属の詰め物を強いられます。歯医者に行くと醜くされるので余計に足が遠のき、更に醜くなります。詰め物を保険適用外にするだけで一気にセラミックが普及する事でしょう 

 

 

・無償化と150万円の学費はまったく違う話でしょう。それを同列に語っている時点で、かなり悪質または程度の低い記事ですね。 

そもそも現在でも国立大学は60万円近くの学費を徴収していますし、それを150万円にしたら大学に行けない人が続出しますよ。 

 

私立はいくらでも値上げすればいいんじゃないですか。ハーバードみたいに超高額な学費にして、その代わりその学費に見合うものすごく質の高い教育をすればいい。 

私立の補助金を削減して、国立は一定程度の学力があればだれでも行けるような金額にしてください。 

 

 

・大学特に国公立大学はマーケット理論とは異なります。 

その人の能力次第で、有能ならどんなに貧乏な家庭の人でも学べる環境が有ることが、国家や自治体にとって有益だからです。 

150万円もの授業料を取れば、いけるのは相当な金持ちの子息に限られます。 

塾だのとか含めて金持ちの子息の方が貧乏な家庭の子供よりアドバンテージが有ります。 

更に、授業料というハードルを高くすることは絶対に反対です。 

寧ろ、私学の高校の履修さえまともに出来ていない学生を受け入れる大学を淘汰すべきだと思います。 

 

 

・大した研究成果もなく1流はもちろん、2流大学の教員にもなれない研究者が、勉強する気もなく、単に大学出の肩書きが欲しい、偏差値下位の学生を教えるような大学、学生に税金を投入する社会的意義があるのだろうか。それでなくても少子化で人手不足の日本である。短大専門学校、高卒でも、腕に技術、専門知識を持ち、そこそこの年収が安定的に確保され、引け目を感じることなく誇りをもてる社会を実現するべきだ。 

 

 

 

・公平にしたいんならまずは国公立みたいに一発試験、全国の国公立と同じ日に試験、共通テスト、5教科7科目にしないとね 

もし国公立と同じ条件にしたら滑り止めにならないから、大幅に偏差値が下がったり志願者が減ると思う 

合併可で私立の一番の受け皿やから需要があるわけだからね 

 

 

・まずは大学が多すぎると思います。私立大学なんてのは文科省の天下り先として補助金を引っ張り出すためのポストのためにできたようなもんでしょう。今の日本の大学教育で無償化したところで大学生は勉強していないし、金をドブに捨てるようなもんですよ。補助金は大学無償化とか大学そのものに配布するのではなく、高校までの成績などをマイナンバーカードで把握した上で、成績が上位の子供の口座に教育補助金として振り込むのがベストだと思います。 

 

 

・無償化が教育の質を下げるのではなくて、学歴社会が質を落としているんだろうと思う。私立は学校経営は奉仕活動ではないから金銭や名誉に目が行ってしまうのだろうが、全国民が学びたい、研究したいことが自由に出来る環境こそ目指すべきで、そこに尊卑・歴史の有無の差など必要ないと思う。一生勉強・研究の出来る未来が目指すべきものだと考える。理想だけども。遊びたい人は遊べばいい。そういう自由な社会が良い。教育の無償は教育を受ける権利からも国のシステムとしてあってもいいと思う。 

 

 

・有償と無償では有償のほうが教育の質が高いという結果と、有償として150万が妥当かは別の問題だと思います。 

現在の授業料でさえ、大学受験の段階から考えると普通の家庭では一人入学させるので精一杯なことを考えると、150万は合理的ではないと思います。利子なしの貸付が入学者全員に認められない限り、合理的ではないと思います。 

 

 

・教育の質を問題とするなら、まずは入学と卒業(修了)の判定を厳格化すること。それによる退学者等の数で大学を評価しないこと。教員評価も研究内容と授業の質、学生とのコミュニケーション能力によって厳格化すること。 

予算面では、外国人の留学生等に対する奨学金や補助金等を、廃止及び大幅に減額すること。また、私立大学への助成金も減額して国公立大学へ当てること。 

国の大きな仕事は、防衛、外交、経済、教育です。「税金の投入は極力抑えていくべきだ」の論調は賛同しかねます。 

 

 

・受益者負担という概念が前面に押し出されているが、学生が就職して高収入を得れば、それは国の税収増に直結するのだから、国こそ受益者である。学費が高いから高卒の道を選び、統計的に安い給料で働く国民が増えれば税収も研究力も下がり、ひいては国力衰退につながるのではないか。 

また、学費を負担できない人に奨学金を給付するにしても、学費が上がるのであれば、給付条件となる年収額の水準も当然上がることになる。奨学金の原資が税金である以上、結局授業料が無償化される世帯が増えるのではないか。そもそも、授業料を学生本人がすべて負担していることは日本では考えづらい。親が学費を負担しているのであれば、授業に対する熱意が、無償か有償かで変容するとは考えづらいのではないだろうか。 

 

 

・ドイツの大学は、日本とは違うでしょう。 

大学自体が少ないし、そもそも子供は10歳くらいで選別されて、大学入学資格を得る為には進学者用の学校へ進学する事が必須。 

 

つまりミュンヘンだろうがベルリンだろうが、大学に入学してる時点で皆優秀だって事。 

偏差値40でも大学進学出来る日本とは、事情が全く違います。 

 

> 低い負担で済んでいるのは、まったく大学とは関係のない人たちから納められた税金が原資なのである 

 

この国の新技術、インフラ、大学で専門を学んだ人達によって研究開発されている確率が高いのでは? 

優秀な人が経済的理由で大学進学を諦めるようになれば、その為の優秀な才能を無駄にしてしまいます。 

 

裕福ではなく優秀な人は国立大へ。 

優秀ではないけど進学したい人は私大へ。お金で学歴を買ってね。 

裕福で優秀な人はどちらでもお好きに。 

これで良いんです。 

 

 

・国立大学も過去は十万~十数万円だった。物価水準が違うから単純に比較はできないが、その頃の私大は数十万円で入学料も込みで、2~3倍は高かったと思う。 

でも、その頃の国立大の教育レベルが私大に到底及ばなかったという事は無い。 

教育の質は、入試制度と教員を含めた学内の教育体制、それと国の高等教育への取り組み姿勢の問題であって、単純に授業料で左右されるものでは無いと思う。 

 

 

・無償化と150万円値上げと二者択一のような表現をしている時点で、 

相当程度乱暴な論旨だし、詭弁の類だと思うね。 

この執筆者の政治的スタンスは知らないけど、 

 

国公立立大学の授業料は無償化しなくてもいいが、 

値上げもしなくてよい。 

国公立大学の学費が数十年間のスパンで上昇し続けているのは 

先進国でも日本くらいだ。 

 

現在の国公立大学への運営交付金総額は約1兆円。 

教育の質を上げたいならもう少しこの金額を増やした方がいいと思うね。 

 

きっちり、成績評価をして、 

卒業が簡単にできない方向にもっていった方が質は上がるよ。 

 

 

・教育費を支払わせた方が教育の質が向上するなら、日本でも私大医学部の方が国立の医学部よりも質の高い教育がなされているという事でしょうか? 

それならば、国立医学部出身よりも私立医学部出身の方が質の高い医師が生まれることになりますが、特に両者に大きな変わりはないと思います。データはないので何とも言えませんが。 

ドイツの一症例で日本にも一般化するのは多少無茶があるかと思います。 

 

 

 

・学生の意欲という点では、無条件での無償化よりも給付型の奨学金を拡充する方が良いかもしれない。 

 

ただし、学生の意欲が高かまったとしても、必ずしも教育の質の向上には繋がらない。 

 

日本の大学はカリキュラムの自由度が低いので、「自分で質の高い授業を選ぶ」ことが難しい。 

また日本はメンバーシップ型雇用なので、企業側としては高度な専門性は要求していない。出身大学で地頭を判断するだけだ。 

大学でどのような授業を選び、何を学んだかは問われない。 

 

そのような状況で自由度が増せば、単位や高成績を取りやすい授業が選ばれるだけだろう。 

 

 

・人類史の需要がどんどん細分化し、リソースの投入も一層高い精度を求められていくことが、運営管理の基礎であり、イノベーションの源であり、進化の方向性でもあります。 

 

実際、国立大学でも運営費用は税金から捻出されており、国民に分担されている形となっていますが、国立大学でもリソースの調達を強いられており、貴重なリソースを熱意のある学生へ投入し、より高いステージを目指し、実績を積み上げているというのが世界の流れです。 

 

そのため、国立大学も真の人材を社会へ供給する仕組みを改善するという観点から、国に依存せずに学費を引き上げたりして資金調達の努力を重ねることに賛成です。 

 

本当に学力のある学生なら、奨学金などの形で支援していくと良いでしょう。国が学力のある学生を支援しても良いですが、教育がいかに高価なものであるかを明らかにする必要があり、学生にも相応の熱意および覚悟が求められています。 

 

 

・考え方としては間違っていないし、確かに合理的。 

現実的には? 

頭脳明晰で大学に行きたいけど、お金が無い人が目指すのが国公立という認識を持つ日本人は多い。 

私はそれで良いと思う。 

問題なのは受け入れる大学側の姿勢、体制。 

学費の実費の内の多くを税金で賄っているのが国公立大学。 

それに見合う教育をする大学がとても少ない。 

昔は大学生と言えば末は博士か大臣か、という、日本の為に働く人材を育成する機関が大学だった。 

そしてそれに応えるために、入学後も厳しい勉学の試練があった様である。 

対して今はどうか。 

国公立大学は学生を甘やかしてはいけない。 

もっとビシビシ鍛え上げてもらわなければ、多額の税金を投入する意味が無い。 

 

 

・生活保護は受けない所得の少ない家庭には教育費無償化は賛成です。 

ただ教育の質といわれるなら”落第”基準を上げればよいだけだと思います。 

※昔は落第する方々多かったですが最近はほとんどいないように感じます。 

入り口(入学)は優しく、出口(卒業・進級)は厳しくすれば質の低下はならないと思いますが教員の過重労働と時間外のその他雑務の軽労化の両輪をどうにかしないと質は上がらない。 

チャンスは公平に与えてそれをどうするかは本人の問題だと思います。 

 

 

・タダで学ばせるよりもお金を払って学ばせた方がきちんと学ぶということはわかりましたが、ドイツと日本の税金制度や物価や給与の違いはどうなんですかね。大学の費用だけをいきなり比較してほら!と言われても、通えなくなる人が増えたのでは本末転倒ではないかと思います。 

ドイツだけが例に上がっていますが、他の国はどうなんでしょう? 

また大学だけではなく学校に関しては全て無料という国もかなりあると思いますが、そこはどうなんでしょうね。 

 

 

・大学の質を上げることと授業料高負担は関係ない。今の日本の大学の水準低下は、1. 極めて少数の学生が大学へ進学した半世紀前以前とほとんど変わらない入試、教育、卒業システムを取っていること、2. 特に有力大学では純血主義を平然と取っていること、2. 十分な教育投資がされないこと、の三点による。先進国で一発入試、進級にほとんど障壁がない、大学卒業前に就職を決めると言うようなシステムを取っているところはおそらくないだろう、また旧帝大でわかるように学部教員が他大学出身者で占められているので本当にそれぞれの分野で一流が職に就いているとは言えない、文部科学省は国立大学にどんどん交付金を減らしている、これらが大学の質を下げている。授業料の高い私学でもほとんど状況は同じで、これまで研究成果は国立大学に比べて少ないのが事実だ。このまま授業料だけ私学を同じようにしても大学の質は決して良くなならい。 

 

 

・金額を上げれば、親の同意と援助がなければ、国公立大学も諦めるしかなくなります。少額だと良いと思います。  

 

民間の給付奨学金は、上位5%ぐらいしか貰えないイメージだし、京大、東大行くくらいの子は、親の収入も高いからほとんどの子は払えます。  

 

大学から頑張りたい子は、排除でしょうか?個人的には、入って頑張る意志があれば、大学を経験するのは良いと思うし、80%ぐらいの人が入っても良いと思います。 

給付奨学金なら、合格前に確実にもらえるかわからないと困りますよね。 困ったら、奨学金は必ずもらえるかというと、現状そんな状態ではなく、親の収入も関係するし、申請に時間がかかります。 

合格したけど学費払えない可能性があれぱ、大学進学事態を諦めるしかなくなります。 

 

今の現状が大きく変わり、学生の意欲で80%の学生に給付奨学金が出るなら良いと思います。 

 

 

・中央教育審議会大学分科会の慶應義塾長伊藤氏が国公立大学の学費を3倍の約150万円に引き上げることを提言している。国立大学は「国の政策により全国に配置され、教育の機会均等や計画 的な人材養成等に寄与する」という存在理由があり、一般庶民でも比較的に安価な学費で大学の高等教育を受けられるという意味がある。伊藤氏の提言は的外れで、私立大学としての経営的観念しかなく、お金にゆとりがない者は、大学教育を受けられなくても仕方ないという事になりかねない。一般市民は物価高で、生活費を何とかやり繰りを工面して学費を捻出してるのに信じられない提言である。 

 

 

・海外での高学歴は博士を終えた人が普通のことと記事で見ました。大学4年間を遊ぶという感覚で過ごして、ガチャとか言ってやめる人が多い時代、身の丈に合った教育はできていないのではないでしょうか。 

国公立だと、毎年マイナス1%のシーリングをかけるにもかかわらず、収入減はほぼない中での教育も、いづれ限界でしょうね。 

そう考えると、毎年数%との授業料アップは大学を維持するためには必要と思います。 

無償化した場合の財源は国や地方自治体にはないですよ。 

 

 

・大学への考え方にそれぞれあるのだが、一般の人は大学入学したとき払う授業料を考えて国立や私立はどうあるべきかをまじめに検討している。しかし、高校生はそうでもなく、いい企業に就職したい、都会に行きたいからということもあり、必ずしもその大学の内容を学び生かしていきたいということにはならない。国立だからこそ・・・我々は期待する部分が大きい 

 

 

 

・政府支出乗数というものがあるが、一般的に教育はGDPを押し上げる乗数効果が高いものとして知られている。反対に低いのが軍事費である。飽くまで一般論ではあるが軍事費を1%に戻して国立大学については無償化するのが良い。 

 一つの見方として筆者の考えを否定するものではないが、実際に150万円に値上げしたらかなりの数が大学進学を諦めることになる。実際それは日本の競争力低下となって跳ね返ってくる蓋然性が高い。そうなった場合に一個人では責任を取れないのだから、無責任な発言は行わない方が良い。 

 

 

・全くその通り。教育は受けた本人にとってメリットが大きいのだから、そのメリットを受ける本人(実態は親)が費用を負担するというのは筋が通っている。貧乏でも大学に行けるようにっていうのなら、奨学金の拡充に予算を投じるのが合理的でしょう。 

だいいち「タダならどこでもいいから大学に進みたい」って層に対して税金を投入する意味がどれだけあるんだと思う。 

 

教育無償化は議員の保身とレベルの低い大学によるロビー活動のたまものでしかなく、決して国益にはならないと強く主張したいです。 

 

 

・この筆者はデタラメを述べている。 

全ての大学を無償化したら教育の質は下がるが、一部の大学(国立大学)を無償化すると入学時の競争率が上がり、質の良い学生が入学してくる。 

だから、入学試験も5教科7科目程度の共通テストで習熟度を確認し、さらに大学独自の入学試験で選別している。国立大学入学は決してやさしくないことは、周知の事実だ。 

また、国立大学が設立された目的は国にとって必要な中心的な人材を確保するためだ。だから、格安の授業料で教育をしている。 

ちなみに、日本のノーベル賞受賞者全員、大学学部は国立大学を卒業している。 

 

 

・大学の維持には費用が掛かります。国公立・私立を問わず、教育を受ける学生はその維持費を負担すべきでしょう。 

特に医系や理系では維持費が掛かります。私大では学部ごとに学費が異なります。国公立大においても、学部ごとに経費を算出し、その経費に応じて学費を負うべきでしょう。 

なぜ国公立大では学部別学費を導入しないのでしょうか?「学費が増えると生徒か集まらなくなる」つまり「国公立大の魅力は学費の安さだけ」なのを国公立大関係者が本能的に理解しているからではないでしょうか? いまだに未導入なのは、あまりに丼勘定過ぎます。 

低所得者へは、国の高校生への補助のように、所得に応じて補助すればよいです。一定以上の所得のある世帯は、高くても学費を負担すべきでしょう。 

負担が嫌ならば、受験しなければいいだけです。大学は義務教育ではないのですから。 

「低レベルの私大を潰すべき」なら「低レベルの国公立大も潰すべき」です。 

 

 

・研究・教育資金の基礎となる運営費交付金は年々減らされ続けています。これをしているのは先進国で日本位ではないでしょうか。このまま交付金を削減し続けることが良い結果に結びつくとはあまり思えません。 

外部資金(競争的資金)を増やすにも、研究者にそのためのノルマが課せられ研究そのもののコア時間は減少し、少しでも効率の悪い研究はスクラップにされる、職員雇用も非正規化されるなどの弊害も出てくるでしょう。当然授業料も高くなり、経済的事情で進学を諦める人も出てくるでしょう。 

実体経済(失われた30年)もそうですが、必要以上に政府支出を絞りすぎた結果、経済も研究(教育)も退化しているのではないかという気がします。むしろもっと国が積極的に支えないといけないと思います。 

 

 

・やれやれ… 

無償化すればある程度の教育の「質」の低下は起きる。それは調べるまでもなく当然のことです。でも今の日本でもっと重要なのは、少子化に歯止めをかけることです。教育費のために二人目・三人目の子供を持つことを諦める家庭がどれだけあるか、ってことです。無償でなくても、少なくとも、学生が将来自分で問題なく払える額と仕組みにしておく必要はあるでしょう。大学経営者の都合は二の次で良いと思います。 

 

 

・経済的な責任を学生に持たせれば覚悟を持った学生が集まり質の高い運営が出来るとの事ですが家のローンを抱えたサラリーマンが懸命に働からざるを得ないと同じ理屈ですね。 

但し経済的な責任を学生が持たなくとも親が持てる場合が多いのでは? 

論文の例の中で高い大学の学費も払える家庭ならば大学に進学する前迄、子供に多くの教育費をつぎ込むことが出来るのは当然の事で学力を上げる機会に恵まれた学生が質の高い学生であるとみなす事は短絡的です。 

国公立大学のレベルが上がらないのは資金調達能力が余りにも低く教育レベルの底上げにならない事が要因と理解する。 

限られた科目で受験し合格した私立上位校の学生が質が高いですかね? 

慶應が日本のトップクラスでも世界ではそれ程でもないのは何故でしょう? 

国立大学の学費を上げる事あるいは私立も含めた大学の無償化は日本の大学のレベルアップに直結するとはどうもこじつけのような気がします。 

 

 

・学費を払う大学が優秀なのは、 

優秀で金持ちの質の高い学生を集められるから 

大学の質が高いわけではないのでは? 

 

質の高い大学の妥当な定義(世界のトップ20の大学の評価項目が質の高いと言えるのか?)をしてから、 

それを実現し、意欲のある学生が享受できる環境を整えなければならない 

 

 

・まず日本の大学の国際ランキングを上げないと。 

 

そのためには国立大学を完全無償化にして、共通テストや二次試験まで頑張った子達に報いないと。 

 

成績がよく家庭に余裕がある子達が、推薦入学してしまいます。 

 

共通テストまで頑張る子達と年内に試験が終わる子達では、精神的成長が違うと思います。 

 

日々の勉学を頑張る子達は私立でいままで通り推薦でよいと思います。 

 

国立を完全無償化にするなら、推薦も共通テスト合格を必須にしないと、他人の力を借りた論文とかで入学する人に有利になってしまいます。 

 

 

・国の教育に対する予算が少ない。 それが日本の大学における研究費の乏しさにもなっていて、東大や京大も研究者が他の仕事(事務作業とか)も増えてしまってかなり研究への足枷になっていると思いますが。 

学費を出しているから、学生のやる気が上がると言うなら、日本の私立大学の学生がやる気満々になってもっと成果を上げるのでは? 日本の企業の採用の仕方も、何を持って採用してるのかよく分からないのもやる気を削いでいるのでは? 

 

 

 

・ミュンヘン大学とベルリン大学の結果が一般化できるものであれば、現時点で学費の高い私立大学の方が国立大学よりも教育の質が高くなっているのではないでしょうか。 

ドイツで全体が無料の中で少数を有料にした際の結果から、日本で全体を高額にしたり、無料化した際の効果を推測するのは、あまりにナンセンスでしょう。 

 

 

・別なところでも書いたけれども、国立を含め大学の学費、もっと上げても良いと思うんだよね。大学の教員の待遇が悪すぎる。 

 

本当に優秀で研究に向いている人が報われておらず、結果として海外に流出する。 

 

こう言っちゃなんだが、いらない大学が多すぎるので、そういったところは国からの補助金なし。 

 

それを優秀な学生への、返済なしの奨学金の原資に充てて受給対象人数も大幅に拡大する。そうすれば「優秀であれば実質的にやすい学費で学べる」「その後、優秀な人材が大学に残り、生活に不安なく研究に従事できる」という流れができる。 

 

学ぶ気がない学生など大学は受け入れなくていい。そもそも大学なんてそういうところだろう?平等という名のもとに全入させる意味などない。 

 

 

・2016年のドイツの研究が引用されているが、この論文では、2005年の連邦憲法裁判所の判決を受けて、ミュンヘン大学を含むいくつかの大学が、年間約1,000ユーロの授業料を再導入したとある。つまり、現在の円安水準でも17万円程度の授業料だ。 

この論文を、150万円の授業料値上げの根拠にしている時点で、この筆者(あるいはこの媒体)の狙いは明らかで、あえて反対意見を出すことで反論を巻き起こし、PVを増やす狙いだ。 

このような卑怯な手を、元プレジデント編集長が行っていることも驚きだし、プレジデントなんてある意味経済誌なのに、税金の使い方の問題であるとか、受益者負担とか言っている時点で、教育の高い投資効果を理解できていないのも驚きだ。 

 

 

・国公立大学と経営として行っている私大を同列に置くのが間違い。 

そもそも1980年代初頭は20万円に満たなかった国公立大授業料が物価より引き上げられ今や私大と遜色ない金額に値上がってしまった。(その金は私大の助成金となっているとも噂されている)。伊藤小平の慶応SFCのようなAO入試や一般でも1教科と小論文の私立大学と共通テストで5教科7科目の国公立大とは違う。 

先ずは、少子化で学生減少の危機にあるにも関らず助成金まで次ぎこんでいる私大の淘汰が先であると思うし、地方から国公立大を希望する一般入試の学生に応えるために国公立大授業料は無償でもいいくらいである。 

 

 

・いやいや逆だろう。 

全ての私立大への補助金を全廃して、その分の予算で国公立大は学費を可能な限り安くするべき。大学寮も再整備して国立大に進学すれば食費・光熱費程度のアルバイトさえすれば奨学金も仕送りも最小限で済むようにすべき。 

経済的な理由で大学進学を断念する優秀な学生を救い上げた方が合理的。 

地方国立大の復権で地方活性化も期待される 

ミュンヘン大を例に挙げているがそもそもドイツは基本的に国立大は無料。 

無料のベルリン大とチョイ有料のミュンヘン大の比較? 

私立大は自由に学費を設定して教育の質を上げて内容で勝負すれば良い。アメリカの私立大などは日本の私立医大(最高額で6年で4620万円)よりも学費は高価ですよ。ハーバード大学は学費53000ドル(825万円)で寮費食費を合わせると73000ドル/年(日本円で1140万円弱)。 

最も愚策なのは全ての大学の教育無償化であり、その意味では賛成。 

 

 

・日本には資源はヒトしかない。親のフトコロに関わらず子供が大学に行くにはせめて学費が安くなければならない。国公立は昔のように年数万円でも良い。当然倍率は上がる。優秀でなければ入れない。日本の大学のレベルが落ちたのは予算がないせいだと言われている。ならば私学への助成をやめよう、独自の考えでやって貰えば良い。学費を好きなだけ集めればよい。教育費無償化は基礎教育の話だと思う違う話だ。 

 

 

・「学が無い」って言われるけど、昔は一部の金持ちや資産家の子息で無いと充分な教育を受ける事ができず、階層を固定化する機能として教育ってツールがある事なのよ。 

 

現在の資産家階級は格差固定化した方が何かと都合が良いので、まるで教育格差を設ける事が良い事の様に喧伝しますが、国富として捉えた場合、学が無い国民ばかりになるとその国は治安も悪くなり、馬鹿が増え、競争力も無い、途上国へ転落します。 

 

普通は政治により金銭問題での教育格差をなくし全体のパイを上げる様に努めるもんだけど、この国は金銭・資産による身分制度を固定化させたいようだね。 

 

 

・小倉さんのご意見では、「教育費無償化は教育の質が落ちる」、「高い学費を払う大学の方がその競争力が増す」とのご意見と受け取れるが、それなら慶應義塾のような学費の高い大学が日本のトップ校でないのはなぜ? 

学費ではなく、引用された論文にある”大学の品質にとって重要なのは、公的か私的かの法的定義ではなく、教授を任命したり解雇したりする自由、そして平坦な公務員的な雇用ではなく、スター人材を維持する能力です”が重要では。 

そもそも幼稚園から大学まで慶應の伊藤学長や、中高私立の小倉さんのように恐らく学費の心配などされたことが無い方々からこのような話をされても。。 

私は公平一律の施策より選択肢が多いほうが助かると思うのですが。もちろん学費ローンではなく、給付型奨学金の拡充は必須と思います。 

 

 

・日本の知的財産レベルを維持し向上させていくなら、一定レベル以上の学生を対象にした国公立大学の学費はもっと安くていい。一方、少子化の現代において、いわゆるFランクの大学への補助金は引き下げても良いのではないかと思いますよ。 

 

 

・供給過剰であることが高等教育の質を下げている。 

大学が国公立大学という限られた枠だけなら、厳しい競争となり無償化であっても入学者の質もモチベーションも低下は起きない。 

それを慶応をはじめ、学校屋が大学を名乗って商売をして、挙句の果てに全入状態の供給過剰にしたのが問題。 

もし日本の教育の質の低下を憂うるのなら、慶応が率先して私立大学閉校の先陣を切るべきだ。 

日本の経済の質の低下を招いた30年は上場企業社長に慶応閥が跋扈した時代。まずはその責任を取らねば、教育の質の低下など論じる資格はない。 

 

 

 

・国立大学授業料を150万円も値上げは上げすぎですよね 

光熱費などの値上げばかりで実質賃金が上がった訳でもないのに... 

奨学金も結局借金ですから 

教員になって地元の教員3年すれば返済不要とか、地元就職だと半額とかにするとかいろいろ返済免除や減額の奨学金を用意しないと頭いいのに大学に経済的に行けない人が増えてしまいます。 

別に遊ぶために大学行きたがる人の奨学金まで何とかしろとまではもちろん言いませんよ(^_^;) 

 

 

・国立大学に要求する理由がわからない。私立大学への助成金を基本的にゼロにして、その予算を国立大学に配布してレベルアップを図る方が理に叶う。国立大学なのだから国がもっと支援すべきだ。 

反対に、私立大学は自主自立が前提だから助成する理由がない。まして少子化のなかで有象無象の私立大学が存続する必要はあるのか。本当に値上げが合理的なら慶應義塾大学が三倍にすれば良い話ではないか? 

 

 

・全く合理的ではないと思う。 

 

公平性をいうなら入学試験も国立一般受験と同様にすべきだし、私立の方が学費を下げても良い。 

 

また、利用者個人が支払った方が税金として支払うよりも安い、とか何言ってるのだろう? 

支払う必要性のないものを、なぜ安いするのか? 

 

無償化と高額学費を合理的理由もなく極論で比較し、なんだかミスリードが多い記事だと思う。 

 

 

・一見もっともらしいが、これは私立大の生き残りのために国立大を犠牲にしようとしている佞論だ。  

「Fラン」と言われる大学のほとんどは私学である。今後加速する少子化では低ランクの私学の経営難は必至であり、そうした大学は更に質を落とすことになる。 

それを国立の経済的ハードルを私学と同レベルに上げさせて歯止めにしようとする意図は明白。 

私学は付属校からの内部進学や、総合選抜とかで生徒の青田買いに力を入れているが、仮に国立・私立の学費が同水準になれば、そんな学生確保策をほとんど打てない国立のレベルが凋落するだけ。更には国立大のレベル低下を招き、日本全体の科学力の地盤沈下は免れない。 

慶應義塾長は立場上、私学が有利になる政策を取らせたいのだろうが、国全体の未来を犠牲にして私立大学の延命を図ろうとする、利己的で自己保身臭の漂う話である。その利己心の故に、経済的理由で進学を断念する高校生を思うと胸が痛む。 

 

 

・教育は義務教育までは誰でも受ける権利があるが高等学校教育より上は勉学意欲のある優秀な人たちに限定される必要がある。そういう方々の授業料は引き下げて然るべき。国公立大学の授業料は引き下げられるべきだろう。 

 

 

・国立大に過小な水準の学費を維持あるいは更なる引き下げをすることを求める人々は、そうした主張が国立大のレベル低下と、相対的な私立の水準向上とその帰結としての更なる東京集中につながる可能性を考慮したほうが良いです。 

 

地方国立大学は施設は勿論のこと、教員の質でもかつてのような水準にはありません。処遇が悪いのだから当然です。最近だと、地方国立の教員がより良い環境をもとめて日東駒専大東亜帝国に移籍するのも決して珍しくありません。入試難易度でも、ほとんどの国立はMARCHあたりの私大には到底敵いません。昔ならありえませんでした。 

 

地方での高等教育の機会を確保するためにも、国立大の学費はきちんと値上げをして教員の処遇なども大幅に改善するべきです。 

 

 

・国情が違う国の研究は参考にはなろうが、日本にそのまま持ち込めるものでは無い。 

 

「お金がない家庭については、別途、補助する仕組みに」と言うけれど、補助は所詮は補助。算定基準で不公平は出てくる。 

コロナの子育て補助金であった話では、家業が1次産業で設備投資などでカネを動かしている場合、家計は苦しいのに補助から外れてしまうケースがあった。 

また、大学進学の場合、家は裕福だけど、親がいわゆる「毒親」の場合、子どもは自力で進学しようと思っても、家計の算定で補助が受けられず、正規の授業料が丸々必要になるため進学を諦めるケースも出てくるだろう。 

 

学費の「定価」が高いことは、間違いなく、若年層の子作り意欲を削ぐ。 

大学無料化が良いとは言えないが、低廉に抑える必要はあろう。その原資として、富裕層や利益の大きい企業には税金で応分の負担をお願いするのが国の在り方では。 

 

 

・詭弁もいいところだ。そもそも世界的に国立大学の学費はほとんどが無償だ。 

無償でなくても、試験に合格すれば学費のための給付奨学金が与えられるので実質無償だ。負担が大きいのは日本と米国くらいのものだ。ベルリン大学とミュンヘン大学の比較も総合的な格付だけで表面的な比較に過ぎない。こういう市場原理主義(新自由主義)が小泉内閣で導入されて奨学金が有利子になって返済免除も無くなったのが今日の惨状を招いている。 

 

 

・何でもかんでも無償化ではなく優秀な国立大は無償化で良いと思います。 

東大や京大などの実力がある優秀な人は無償化にして学べる環境を与えてある意味人に投資する事で将来の国益になると思います。 

この反対論は、はっきり言って慶應など有名私立大が優秀な人材を国立大に流れさせず自分のところで獲得したいからですよね。 

個人的には早慶なども推薦などで芸能人などを取らず、実力、器がある学生を選別して獲得するようにしないといけないのではないですか。 

自身は努力をせず国立大の授業料を上げろと言うのはあまりにも情けないと思います。 

 

 

・大学の質の維持や記事中で言うところのカジュアルな学生を減らすのは大学の出口をしっかりすれば良いのではないでしょうか?入るは易し(最低限の学力試験は必要でしょうけどね)で学士とるのは本気で勉強した人だけにすれば、モラトリアム目的で入ってくる学生減らせますよね?でもしないのは学費と受験料が欲しいから。結局経営目的なのかなぁと思いました。 

 

 

 

・JRやNTT、郵便の料金は国の官庁の監視を受けるが 

国公立大学の学費にこういった規制が存在しないのは問題だ 

自らの利益のために高額の学費を徴収し 

もっぱら富裕層の子息ばかりを集めて 

一般家庭で育った国民に利益を還元しない姿勢をとるのであれば 

そこに税金を投入する正当性はない 

 

大学の関係者が教育費を値上げしろというのは 

ポジショントークでしかないから鵜呑みにはできない 

他の業界からの分析も必要だ 

 

 

・言いたいことは分かる。少子化で私大維持の存亡がかかっている危機感そのもの、だろうと推測する。大学無償化はこの人にとってはとんでもねえ、というところだろう。国公立の学費も私大と同じにしなければ、承服できない、てか?同じ金額というなら、逆に、文科系なら、暗記もの勝負だけで決まる英国社、理科系なら数理英だけで容易に入れる私大入試も5科目にしたらどうか?例えば、私大文科系、経済なのに、微分方程式使うどころか、算数の四則計算すら知らず、大学で算数、数学から教え直しているところがある、とも聴く。学費同等で無ければ、教育水準が保てない、と言い切るなら、国公立並の教育水準で講義を行っていただきたいし、入試も安易な3科目入試で入れるような偏った資質の学生では無く、5科目一般入試を行っていただきたい。最近は国公立も私立も一般入試無試験で、一般入試無くても総合なんちゃらとかで安易に入れるというから驚きしかない。 

 

 

・いろいろあるけど、一律無償化は確かに変だと思う。大学教育には多大な費用がかかっているのは明白だから。 

それを学びたいけどお金のない家庭の子供は無償(割引)するというのは理にかなっているし、社会の平穏安定にはなるでしょう。 

 

だけど一方でシビアに見れば大学の名前に値しない学校に奨学金を背負ってまで進学している人も多いのが実態。4年間の教養学習を小中高の教育破綻の 

尻ぬぐいという観点で行うのでは費用と結果のバランスが悪い。 

 

大学を2区分にわけて、教養を学ぶ(社会にでるための最低限を担保)短期大学と、専門知識を学ぶ「大学」に分けたらいかが。前者はなるべく安くして、20才で働いてもらう。後者(教養短大からの編入ルートもつくり)は、150万円でもよいけど、数と分野も絞り奨学金も充実させる 

 

 

・大学を無償化にする必要は全く無いと思うが、だからといって国公立大学を値上げして私大と同じ学費にする必要も全く無い。 

問題を無償化にすり替えてエビデンスだ何だと言っているが、そもそもこの慶應の塾長の発言の問題はそこではない。 

自分たちの努力不足を棚に上げて経営面の困難を解消する為に国公立の学費を上げさせようという目論見のとんでもなさが問題なのである。 

国公立大と私大は存在目的が全く違う。 

私大は経営が苦しいのであれば国を頼るのではなく己の経営努力で何とかするべきだ。 

まして国公立大の学生の足を引っ張ろうとするなど言語道断。 

あの提言は開いた口が塞がらないレベルのとんでもない発言だと思う。 

 

 

・東京の大学の論理だな。地方国立大学が衰退して、地方では良質な人材確保がますます難しくなる。それよりも、私立大学の理系に補助して私立大学の文系と理系の授業料格差をなくした方がいい。日本の将来を考えれば、理系人材をもっと増やした方がいいと思う。 

 

 

・確かに誰でも行ける公立小・中学校の、生徒の質と教育レベルを見たら、彼の言うことは間違ってないのだが、高等教育に力を入れない国はいずれ衰退していくことは間違いない。無償化ではなく給付型奨学金を充実させるべきだ。 

 

 

・無償化で教育の質が落ちる? 

現時点で、私学が国内トップでは無いでしょ? 

学費の安い国公立は一定のレベルを保ってる。 

 

世の中には、大学行きたくても行けない優秀な学生がいるんだよね。 

要は、学費が下がれば競争力が増す事になるから、必然的にレベルも上がる。 

 

そもそも150万という金額の根拠は? 

なんで国公立が私学に合わせないといけないの? 

 

 

・これは私立の方々の都合の良い言い分でしょうね。安い方かいいのなら国公立を受験すればいいだけです。もしくは私立授業料を国公立並みに下げれば良いだけです。 

国立には無い特色ある教育を敢えて受けたいがカリキュラムが無いので多少払ってでも私立を選ぶという建前ではなかったでしょうか?返済必要な奨学金を借りてでも安価な国公立に行きたい人だってたくさんいます。そういう人たちに迷惑をかけないでください。 

 

 

・慶応はともかく現状よりもっとランクを上げたい。今でもそこそこ高偏差値だが地方出身者は徐々に減ってきている。少子化の影響もあり今後も受験生の増加は簡単ではない。地方では旧帝どころか駅弁大学合格者でも経済的理由で都会の難関私立は受けない。 

ただ国公立の学費を上げても地方から都会の有名私大には流れない。おそらく自分の東京目線(上から目線)がわからないのだろう。あとスポーツや内部進学者を増やし、経営優先の大学が国公立と学費が同じ(又は近い)はないだろう。 

エビデンスと言いながら本音が透けて見える。 

 

 

・昔の国公立大学は授業料も年間10万円以下でした。多くの優秀な学生に教育の機会が開かれ、それこそが国公立大学の意義であると思います。10数年前に国立大学法人化され、予算は大幅減となり、疲弊する大学も多いです。ところで国公立大学は、試験科目も多岐にわたり、難易度も高い場合が多いですね。そこで入学金や授業料も安価に抑え、未来の日本を支える優秀な学生を育てるべきではないですか? 値下げでしょう、普通は! 何故に値上げとなるのでしょうか? 日本という国は、右に行くべきところを左、左のところを右、逆に逆に進んでいませんか? そのなれの果てが失われた30年です。40年を目指したいのでしょうか? 

 

 

 

・議論の視点があまりにずれているような気がします 

有償だから意識を持つというが無償ならばその経済的な負担はないし、そもそも意識が低いのであれば入試で選別するなり、高校段階で意識を持たせるなどするべきでは? 

 

 

・教育はコストではなくアセットです。中長期的な社会の経済成長実現するためには、教育投資が最もコスパが良く必要なのです。先進国つまりOECD加盟国で日本の教育費予算は最低レベルだと乙武氏は言っています。日本が教育予算を切り詰めた結果が失われた30年なのではないでしょうか。 

 

 

・大学の無償化が不可能であることは、明らかです。 

まず国に財政がないことです。 

社会保障は生存上、税金投入は必須ですが、大学進学は必須ではありません。猫も杓子も大学生になる時代になります。学業に専念せず遊び回っている大学生が多くいるのを知っています。そこに税金を使うことに納得できません。 

大学無償化の考えはやめてください。 

 

 

・まずは最高学府の大学を淘汰すべき。 

補助金じゃぶじゃぶいれて努力もしないで入れる大学を増やすことがおかしい。 

学費どうこうとかの問題ではなく誰でも入れて何も身につけないで卒業できる大学をつぶすところからはじめないと順番が違う。 

 

 

・家庭環境は厳しいけど、勉強を頑張って学費の安い国公立大に進学する人もたくさんいると思います。彼らのような人たちの道を閉ざすようなことは反対します。 

うちは学費の高い私立大に行っているが、これは親としてできるMAXを注ぎこんだ結果だし、全ての親御さんができるとは限らない。 

勉強を頑張って、学費の安い大学を目指す学生さんを何だと思っているの? 

 

 

・学費値上げは、奨学金や教育ローンを借りる学生が増えるだけ 完済する頃には高齢出産 結婚、出産遅くなり、少子化は加速する悪循環 慶應塾長なのですよね? 値上げせずに質を上げる方法を考えるべきでは? 

 

 

・私学は勝手にすればいいが、国公立の存在意義の点でもむしろ無料化は国公立にするべきであると思う、そのうえで少子化で子供が減り続けてるのに大学数が増えてることを問題視するべきだと思う。外国人を入れないと維持できない大学は本来国にとっては無駄の元。必要のないお金がその学校にも給付される、大学数を維持して全部が上がるのはちゃんちゃらおかしな話。 

淘汰するべきところは淘汰していく、この当たり前が出来ないから良くならないんだよ。私学は自分らで決めればいい、国公立は無償化の方向で 

国公立はそもそも入るのが大変である程度の学力が必要な人しかそもそも入れないんだからその人たちは将来のこの国のブレーンになりうる可能性もある人達、これは投資だからこそ国公立は無料でいいが入れるからには厳しく分別するべきだと思う。 

 

 

・>学費の無償化が「教育の質」を上げることは決してないことがわかる。日本の東大、京大の世界大学ランキング順位の没落をみても、民間資金で運営される大学のほうが競争力を高めているようにも見える。 

 

うーん、このレベルの理解力でよいのでしょうか。それとも私には理解できない何かがあるのかな。そうは見えないが…。 

 

現在有償である東大、京大のランキング没落を見て…、との事ですが、民間資金で運営されている代表格の早大、慶大は200位前後のランキングだったと思います。しかも学費が高い慶大のほうがより低い傾向に見えます。 

であれば、他国は知りませんが日本においては、私立よりも修士、博士の進学率が非常に高い(※)国立を無償化に向けて選抜していくほうが入学難易度が高まり、より一層の優秀な学生が集まる方向に移行すると思われます。 

 

(※)…人文社会は除く。こっちは私立のほうが多い。私立修士7割、博士5割だとか。 

 

 

・全く同意できない。 

 

Fランクは当然で、小学校レベルの学力さえなくても入学できるような大学への補助金はゼロにするべきだ。その補助金を国立大学に回し、学費ゼロを少数の大学で実現する。 

 

この方が、家庭の経済的理由で進学できない者も進学する道を切り開く。 

 

私大は、そのコストを負担できる方が進学するものとすれば良いのではないか。たとえ、それがFランクでも、就職先がなくても、総コストを入学者で負担するなら、お好きにどうぞと申し上げたい。 

 

 

・この提言を慶応の塾長がするから信頼されないのだ。金持ちの子弟のみ大学に通うことができる仕組みになりかねない。しかも、慶応なんて半部近くが内部や推薦進学者で、大学入学における公平性を語る資格がそもそも無い。 

むしろ、大学進学希望者は全員共通学力テストを受験させ、一定の学力に達した者だけが各大学の入学試験を受けられるようにし、上位層には無償奨学金を給付する等にすればいい。そうすれば大学でbe動詞から教えるようなFラン大学は駆逐され、無駄な補助金は不要となる。大学は勉学をするところなのに、サークル活動やアルバイトに明け暮れる学生が多すぎる。 

また、18歳時点で大学進学をあきらめた人であっても、社会人から入学できる社会人枠を拡張し、学ぶ意欲と能力のある人材発掘に努めるべきだ。 

 

 

 

・日本でも中高は金がかかる私立のほうがいい教育をしている。しかし受験競争が無くなる大学では私立大学の教育は惨憺たるものになっている。私立は学生集めに終始し大学で中学英語を教える所まである。Fラン薬学部はまさにその代表だろう。まずは大学の数を半分に減らして生き残った大学の補助金を倍増させたほうがいい影響がでるのではないか。 

 

 

・その前に定員割れしているFラン私大に補助金出すのをやめること。 

それと、受験生側からすると、私立の3科目(場合によっては2科目・1科目)受験と、国公立の5教科7科目受験(今年度から6教科8科目)の共通試験+二次試験という受験の重さを考えると、両者を同じにしてほしくないという気持ちは十分に理解できる話。 

 

 

・国立大っていうのは国民のための公益性ってもんがある。 

貧しくても勉強すれば大学に行けて、さまざまな道が拓ける。 

地方に生まれて地方で生きたい優秀な学生が、高いレベルで学ぶ機会を得られる。 

そういったことがどれだけ社会的、公益的な意義があることか。 

 

失礼ながら塾長氏はそういった国立大の側面を理解していないように見受けられる。 

待っているだけでもいくらでも学生が来る東京の(名門の)私立大の傲慢さ、拝金主義だと捉えられても致し方ないのではないかな。 

 

 

・大学に行くべき人間は無償、行くべきでは無い人間は有償か試験で落ちるようにした方が良いと思う。 

 

そのようにすれば現行の補助金総額を上げずに大学で教育を受けるべき人が受けられるようになり、大学で学んだ事を生かせない人は減らせる。 

 

また「大学行かせる事考えたら子供は1人まで」と言った事もへり、少子化対策にもなる。 

 

奨学金問題も減るし、高卒人材不足も減る。 

ただ、俗に「Fラン」と呼ばれるような大学は潰れる。 

 

それに逆行するような提言をしているこの人は私学関係者、この人の立場を考えればそのように提言するのは当たり前で、そういった人を文化省の会合に呼んだことが間違い。 

 

 

・教育無償化によって 

①大学で学びたいが経済的事情で学べない人を救済できること 

②支払った額の分、何かを得ようという目的意識を抱く人を減らしてしまうこと 

これをはかりにかけるということかな。 

 

②は単純に大学が落第の基準を高めるではダメなのだろうか。 

 

 

・大学無償化は学力低下を招くは理解できるが、現在から年間150万学費を上げろは到底理解できない。 

大学は国家戦略であり国家の利益でもあることを考慮すると、優秀であれば働きながらでも通える額というのが下限というのはありだと思う。そうすると現在の国立大学は丁度いいかやや高い程度。しかし一律その額であるのはよくないと思う。結局は国家に貢献できる度合いを踏まえて補助金を入れていくのが正しい考え方だと思う。もう一歩進めれば官僚や医者になるための限られた無償の大学もあっていいと思う。アメリカにあるような軍に何年か所属することで大学の授業料を補助するシステムも理に適っている。 

 

 

・こういう、高等教育・大学教育の費用負担の話では、 

・ 学費値上げ 

・ 大学教育無償化 

が、別のグループ・勢力からバラバラに出されるわけです。 

 

で、トータルで考えると、 

「学生は無償、税金の負担増、大学・教育機関の収入増」 

となりますね。 

 

「裏で連携して、公費によって、若年層・人口が減る時代でも大学・教育産業を維持したい」 

そういう下心が見えていますね。 

 

 

・日本で教育の無償化を主張する人達は「学歴社会擁護派」なんじゃないの。 

その方が世間の親世代からの支援を得やすいからね。 

でも、現実には大半の日本人が「大学での学びは社会でそのまま役立たない」ということを知っているでしょ。 

この記事の論点はそこで「本当に学べる大学にするかどうか」なんだよ。 

本当に「社会が求める人材」つまり「稼げる人材」を育てる大学にするには、 

それを指導できる教授陣を揃える必要があり、そこはプロ野球と同じで契約金次第なんだよ。 

だから、優秀な指導陣を揃えるためには高額な授業料が必要ということ。 

日本の場合、まずは保護者も企業も含めて「大学に何を求めるか」を議論して結論を出すところからだよ。 

今まで通り「学歴」や「卒業証明」が欲しいだけなら無償化でいいでしょ。 

でも「社会で通用する人材を育てる場」にするなら高額授業料が必要だよ。 

どっちにするのってこと 

 

 

・ハーバードみたいな制度で 

学生の上位組で貧困家庭は無料にすれば良い 

寮も無料になっているし、学内のアルバイトで稼げるようになってる 

成績で分けるのがよい、公立でも下位の学生は 

この学費でよい、上位は無料にする、3段階の値段があってよい 

 

 

・慶応塾長やこの記事を書いている編集長が、自説の論拠にしている「教育の質」とは何か?そこに一般との意識や価値観の乖離がある。 

 

彼らの考える「教育の質」には「大学は日本国家に発展をもたらす優秀なエリートの育成機関」という明治時代のような感覚が潜在していて、大学卒業の経歴がほしいだけで国家の発展に寄与しない凡人は、大学に来るべきでない、と思っている。 

 

つまり大学=「エリートという質の高い人間に、質の高い教育を施す場所」であり、無償化で質の低い人間を大勢入学させると教育の質まで下がって、ひいては日本の発展も阻害されてしまうというロジックなのだ。 

 

そこにはまた自分が、国家に寄与しているエリートだと思っている自意識も重なっているわけで、それを一般には「鼻持ちならないエリート意識」と言う。 

 

 

 

 
 

IMAGE