[169847]超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質

( 169851 ) 2024/05/13 16:47:32

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・今の値上げは、材料費や光熱費の高騰によるもの。

景気に関係無い値上げなんだから賃上げに連動する訳が無い。

そして賃上げ。

今、気持ち程度上がっているのは政府主導によるもの。

本来は圧縮した人気費の分だけ上げられるのだからもっと上がってもいい。

結局、政府と経団連のお話し合いでバランスを取ってるだけの話ですよね。

非正規や派遣ばかりでなく、正社員だって厳しい現状。

それでも「景気は良化した」とか「賃上げは浸透して国民は潤った」とか言いながら増税の時期を伺う

わけですから、我々は堪りませんよ。

・円安による賃上げは後から追って上がってくるから遅れはあるんだろうけど、30年間のデフレとコロナで国民はずっと待たされ続けてきました。

その間、企業は日本全体で見ても大きく利益成長してきたことと、今までたんまり内部留保を貯めてきています。

できるできないはあるけど、このタイミングで人的資本に投資する意欲の無い企業は衰退していくでしょう。少なくとも私はそういった企業には投資しないことにしました。

・バブル組と言われた時に入社し

パワハラと言う思想がない状況で

訳もわからず過酷に働いてきた。

今年退社するけど、図表のように

実質賃金が右肩下がりだった。

懸命に働いてこれか、、と。

バブルで恩恵を受けたのは、

今の70代以上くらいじゃないかと思う。

とかくマイナスのイメージを持たれる

バブル世代とはこんな感じでした。

だからせめて若い方々が悔しい想いを

しない世の中になって欲しい。

・日本は「失われた30年」でこの記事にもあるように「末端社員の負担で成り立つ利益」でしか利益を計上できない企業のみになってしまったと言っても過言ではないでしょう。

大企業の場合はそれを下請け中小企業へ同じく労務費と言われる工賃などの人件費やサービス料のダンピングで体力を温存できたから、今の賃上げにも耐えられているのです。

ですが、利益計上のスタイルが企業規模によらず、全て人件費で関わらない部分で循環できなければ、日本の経済システムが通常に戻り、更なる発展をすることは難しく、最終的に従業員など弱者の労働力を搾取して負担を強いる経済循環システムを取らざるを得ないと思います。

国も同じで国の職務に従事する人の賃金や報酬、公共事業等の予算執行、社会福祉制度運用などは失われていません。

国が失わなくて済んだのは国民へ搾取、負担を強いることができる法整備、税制改革、制度変更を行ってきたからです。

・日本の企業の考え方は全部こうだよ。

「人に投資しよう！」などと考える企業はこの国にひとつも無い。人にかかるお金は人件費として費用扱いにされる。費用として考えるから、とにかくケチって抑えて減らしたいんだよ。給料さえ払っていれば従業員が辞めることは無いと鷹を括っている企業も少なくない。企業がこの考え方を根本的に変えないと、賃金が大幅に上がる事は無い。

賃金を、人件費と考えるのか、人への投資と考えるのか。経営陣に聞けるチャンスがある人は、ぜひ、聞いてみてほしい。企業側・経営陣の考え方を。

僕は来月の面談で聞いてみよ。

・政治も株主の為の政治になっており、従業員は資本家から見れば経費であるので、人件費上昇なんて言葉を聞けば、コストアップだというマイナスの部分で見られる事もある、例として大幅なリストラをすると、一時的に業績が伸びて経営効率がよくなり、株主にとっても有利に聞こえる事もある、なので人件費は原材料値上げと同じで、あげたくないのが企業の本音ではないか

また税金に関しても、ここ数年の物価はほぼ、１．５倍ほどになってたりするので、消費税も比例して１．５倍ほどになっている計算になるから消費税収はかなり上がっているはずです、１０００円で税が１００円とすれば、１５００円になると１５０円です、なので実質消費税は１０％以上になっているはずです

・思えば岸田さんが首相に就任した直後に行った公務がトヨタ本社への訪問だったな、円安進行に歯止めが効かない現状は円安を容認して日本の主要輸出企業を稼がせ絵に描いた餅のようなトリクルダウンを狙うってことなんだろうけど、その政策の結果は主要な輸出企業などではなく9割以上と呼ばれる中小企業以下に働く国民の大半が円安を含めた歴史的な物価上昇に苦しみ耐え忍ぶ現状を引き起こしたな。

案の定トリクルダウンなど起こらずに実質賃金はマイナスに留まってるが、円安の恩恵を受けるトヨタなど大規模輸出企業の支援を確保した岸田さんにとっては国民が苦しもうがどうしようが失敗ではないのだろう。

・日本の大規模製造業は、為替の影響で、ここ数年はかなり利益が出ているが、自身の実力ではないことを十々承知している。

そのため為替正常化、かつ未来のための新規事業への投資もかなり大きいので、賃上げばかりになかなか原資を割けない現実もありそう。

・日本はいかに安い賃金で売り上げを上げるかという思想しかないから本当に社員に還元しようと考えている会社なんて少ない

だから30年も平均賃金はずっと大きな変化なし

経団連見てるとわかるけど、政府と蜜月な関係を持っているからしょうがないよね

それが嫌なら会社立ち上げろという人が多いが、みんながみんなできるわけでもないし、多くの人は搾取される側である

その中でトヨタはちゃんと賃金に反映してる方だと思うよ

・使用者側からの賃上げはあくまで本当の最低ラインで，満足をいく賃上げが必要であれば，労働者側からも賃上げのアクションを起こす必要がある。ひな鳥みたいに口を開けて待っているだけでは，誰もエサを運んでくれない。このことをアベノミクスからの10年で学びとるべきだった。

賃金志向の労働者が増え，実際に動向に反映されていくことが望まれる。

・日本に於ける昨今の物価高が諸外国よりも抑えられてるのは、非正規労働者や末端企業、更には物流の運転士の犠牲によって成り立ってるだけです。

ましてや物価高と言えど、日本の場合はスタグフレーション(コストプッシュ型)という独りよがりなものです。

大企業が昨今これまでにない賃上げに踏み切ってるのは経産省や経団連の命令によるものも勿論ありますが、それだけなく団塊の世代のリタイアで労働人口激減による深刻な人手不足だからと言うよりもその間に現30･40代前半が冷遇され続け、有能な社員が悉く離職していったことによる戦力不足が真の理由です。あとはあの異常な高給(人件費)が浮いたからもありますし、その間に異常とも言える内部留保もありますからね。ここからも何故団塊の世代が一番金を持ってるのかと30年間国民所得が横ばいどころか下がり続けてるのかが分かるかと思います。

・結局のところ、企業業績の低迷期が長期化することを恐れて、人件費ではなく内部留保に重点を置いているわけで、それがいい方向に働いたのが、幸か不幸か新型コロナの一連の大騒動だったのではないかと思う。

将来同様の状況になる確率がないわけではないと考えれば、企業が内部留保拡大に走るのはリスク管理の観点からは仕方のない面はあると思うし、あまり給与が上がらなくても会社が潰れるよりは、と考える社員も多いのだろう。

合わせて

労働組合にしても、会社の存続を優先して、給与アップの要求の優先度は少し低くなっているわけで、労使が「景気や会社業績がいい時に給与を上げればいいだろう。」と歩調を合わせていることにも一因があるのではなかろうか。

企業側にも言い分があるとは思うが、よほどのことがない限り毎年のベースアップを死守することで日本経済全体にいい影響を与えることが、労組加盟の主要企業の役割だと思う。

・内需の高まりによるインフレでない以上、先行きの不透明さも相まって企業も思いきった賃上げの判断がしにくいだろう。

そういった意味では、国内消費を如何に上げるかがポイントとなるが、現在の可処分所得の水準が続き政府が何もしなければどうにもならない。

結論、政府が主導となり、消費活発化に向けた財政出動を積極的に行い、家計へのダイレクトな支援と消費促進施策を会わせ技で行うべきだ。

・人件費は経理上もCAPEX（投資）じゃなくてOPEX（費用）ですから、削減したくなるのは経営者論理なのは間違いないです。

個人が、余剰金無いのに投資なんかできるか！少しでも家計（費用）を削減しないと、、、

と、同じ心理だと考えたら、企業（大企業）だけに文句は中々言えないですね。

やはり国がある程度介入しないと、国民に仕事を押し付けたらダメですよ。国民の代表者という責任と自覚をもって欲しいものです。

・トヨタにしても、海外で事業展開している企業は海外で稼いでいるが国内ではさほど稼いでいない。海外に工場や事業所を持ち、現地従業員が頑張っているから儲けが出ているので、当然、現地従業員の給与に反映されるが、対して利益を生まない国内従業員に対して給与を利益以上に増額するのは、経営者として難しい問題だ。稼いでいない従業員に高額給与を払うのか？

海外の事業所の給与は国際的給与基準で年々増加してきているはずだ。しかし、日本国内の従業員の給与は実質的に低下してきた。そのギャップは益々大きくなるに違いない。

そもそも論だが、日本は世界一の海外資産保有国と言われている。それは裏を返せば、世界一の産業空洞化国とも言える。儲かっているのは企業の経営者と現地の従業員および税金を徴収する当事国だけであり、多くの日本国民は置き去りにされている。当たり前の話だが、これで日本経済が良くなるはずがない。

・そりゃグローバル企業がどれだけ利益を上げようと、海外の利益が円安で量増しされているだけであって、国内投資をする理由がなければ日本から見れば会計数字上の利益でしかない。

トリクルダウンも当然何の動機もなければ起きるわけがなく、大企業に求めるのは賃上げではなく下請けへの還元、国内への投資。大企業が賃上げをしたところで下請けへの還元を強化しなければ中小企業は追随できない。追随できなければ大企業は僅かな賃上げでも賃上げをリードしているという名目が得られるからそれで止まる。

大企業には下請けへ還元させ、下請には賃上げさせる。そうすると大企業は中小との賃金格差を維持するために自然と賃上げをせざるを得なくなる。つまり大企業へは賃上げを要請する必要なんか全くない。大企業へは下請還元強化や、海外子会社の留保利益を原資とした国内投資へ減税し、中小企業には賃上げで減税する。そうすることで経済の好循環が始まる。

・今の上場企業のほとんどが海外が収入の源泉で国内への利益の還流はないですから、そもそも給与の原資がないという状況でしょう。縮小が続き消費力の弱い日本市場は魅力がないと言え、国内のデフレスパイラルは止まるどころか拡大するのではと思います。また、事務系の人材ははっきり言って余剰ですよ。今だ大企業のリストラがニュースになるのです。若い人はその稀少価値で賃金が上がっているのであって、例外はあるもののそれ以上の年代に価値はなく賃金はあまり上がりません。しかしながらそろそろ、引退者数と新卒数のGAPが増えていきますので、この状況は少しづつ改善するのではと期待します。

・利益分配の話なら、賞与で定期昇給の話では無いし、連動しないと言うか連動させると面倒な事になるからしないだけでは？

　市場はシュリンクするのは人口統計上当然なんだから、企業存続や雇用を守るためには評価によらない定期昇給はリスクだし、労働者自身も昨対で昇給分の生産性向上は大変だから、報酬と評価の制度見直す方がセオリーだと思うんだが

・これは凄いですね！

驚きました。素晴らしいです。

今は空前の好景気かつ株高で岸田総理は本当に頑張ってると思う。日本の為に本当に有難うございます。

庶民は物価高と騒いでるけど、諸外国の所得に対する物価高の方がエゲつないと思いますね。俺は社長なので年に5回は海外旅行行きますが、世界を見ても日本の物価高は本当に大した事ないです。

庶民の皆さんも国政に文句いうのではなく、国民の足を引っ張らない様に自分にできる事をしっかりと考え、能動的に働き生きる事をオススメします。

結局、今の時代誰でもできる仕事ができても良い給料はもらえませんからね。自分にしかない知識や技術を徹底的に磨く、これに尽きます。いつの時代でも生き残れます。

応援しています。庶民の輝かしい未来のために。政府にフマンのある庶民の皆さん今日から頑張りましょう！今年こそは努力しましょ

・賃下げできないことが賃上げできない原因です

今期業績が良くても来季も同じだけ伸びる保証はありません

業績が悪ければ連動して賃金も下げられるようにしなければ賃金は一向に増えません

利益に対する法人税の税率引き上げと同時に、業績が悪ければ従業員の同意なく賃下げもやむ得ないと法改正しない限り日本の賃上げは実現しません

・解雇規制が厳しい日本では賃上げに慎重になるのは仕方ない。

また、昨今の利益向上は為替による影響が大きいと思われるが、逆に円高等で利益が減った場合には賃下げをする事が許容されるのか？の問題もあると思う。

海外においては、解雇に「正当な理由」を求める等の法律上の文面は比較的似ているが、裁判例として利益や仕事が減った時の整理解雇が日本より容易な国が多い。結果として、不景気時に解雇による人件費調整ができるため、好景気時に賃上げしやすい面もある。実際、日本の労働分配率は好景気の時に下がり不景気の時に上がるが、海外ではそこまで大きく変動しない論文もあった。雇用保障と賃金/労働環境はトレードオフの面も大きいと思われる。

・日系企業も海外に展開する工場や事業所などで、現地労働者達が待遇改善、賃上げでストライキなどを起こされたら直ぐに要求をのんでいる。日本では全くもってストライキが起こらない、労働組合も形骸化された存在で無意味。そりゃ上がらない。

ストライキほど経営陣に打撃を与える。

欧米やアジアの国でも普通にストライキはある。

・下請けとなる中小がその直接的な恩恵を受けることができないのは、その構造上仕方がない。一方、トヨタの平均給与額なら、上昇率なんて考えなくてもよい状態でしょ？さすが、トヨタって感じ。

トヨタ自身の平均給与がいくらであれ、下請けがその恩恵を受けるには、トヨタの発注単価を上げてもらうしかないのだから。そこまで政府は言及していない。約束など最初からしていないということです。

日本の構造上、賃金上昇を掲げるなら、経団連に圧かけて、発注単価の上昇に言及するよね。そもそも、企業の賃金に対して、国が言及するのは、おかしいことだと思っているのだが。経営者の考え次第でしょ？

現総理は、携帯料金と同じようにコントロールできるとでも思ったのかな？

・今年は企業もそれなりに頑張ってはいる。

責任を押し付けようと思えば何とも言えるが一番問題なのは国がどんどん増税を仕掛けていること。

女性活躍やオリンピック、万博の名目で税金を中抜きし、消費者庁や子供庁のような無駄な箱物を作り、経済発展は他国に置いていかれた。政府の責任は重いのではなかろうか。

・何故、利益を出している企業の賃金が思ったより上がらないか？を考えると日本企業の場合、一度基本給を上げてしまうと下げるのが非常に大変だからだろう。だから、中小企業に基本給を極端に低くして手当で並程度の給料にしている企業がたくさんある。賃金を上げさせたいなら特措法でも作って物価連動で賃金を上げた分は業績によって自由に下げられるようにしてみたら？

・妻の働いているパート先は誰もが知っている企業の工場。

仕事はスピード勝負で緊張感のある中、ベテランが幅を利かせているので、すぐにリタイアする人が多く、とにかく人の入れ替わりが激しいそうです。

そんな中、妻が人事に呼ばれ、何かと思いきや、「ご存じのとおり、うちは新しい人が中々定着しない。半年残ってくれた貴方に秘訣を聞きたい」だって。

そういう自覚があるのなら、時給くらい上げてくれって言えば？と伝えた。（県の最低時給ギリギリ）

そういうところがなぁ。。。

・大企業は法人税減税されてどんどん利益を上げているが、本来なら昔の様に法人税がもう少し高い次期は税金対策の為、利益分を臨時ボーナス等で社員に還元されている時代もあったが、今はそんな事は無く、その利益分は裏金キャッシュバックとして国会議員に分配されているだけだ。

トヨタが偉いみたいな報道の仕方も政治的な物を感じる。

・過去最高益っつても円安でトヨタは海外展開してるとはいえ実際の利益としてはそれほどなのかもしれない。

また、2000年くらいのデフレから紙幣の発行枚数の推移を見ればわかると思うけど数字に惑わされてわいけない。

発行枚数のうち大企業と株主がかなり取ると思われる。もちろん外貨を稼いでいるから一概には言えないけど、こういう事を考えるとお金の価値というのはまやかしなんだと思い知らされる。

・他でも散々言われてるけど値上がりの原因が円安と世界情勢による原材料の高騰だもの。原材料も国内で採れるならこれでもいいんだろうけど外国から輸入してるのだから外国にお金を落とす量が増えてるだけ、賃金に反映されるわけがない。自国の製品を性能じゃなくて価格で売ろうと楽しようとした車産業と国の怠慢が諸悪の根源。車ではないがアップルとかは海外で安いから売れてるわけではないのに、勝負から逃げた。

・大旨言うとおりだと思います。

結局、賃上げ満額回答やベアアップも昔と違うし一律ではない。豊田会長は50%報酬上がっても従業員は50%ではないし差はある。氷河期世代以降の50代前後以降だと上がらないだろう。

そもそも、賃上げ関係ない人も結構いるよね。年金生活の人はマクロスライドで物価高以下確定だし。

・物価分だけの値上げだもん、賃金上がる分けない。それに株価が上がったとてあってないようなもの。明日には下がったみたいなものだから意味ないよ。トヨタの改竄も給与も上がらなくプライドも持てない風土にしてしまったからじゃないかな。なんにせよ岸田も賃上げうまくいってる、進められてるって感覚あるみたいだけど…どうにか現状理解して欲しいね。

・実質賃金やGDP、税収などの推移についての記事は、円ベースで書いているのかドルベースで書いているのか分からなくていつも困る

日本は鎖国しているわけじゃないので、世界の中の日本なので、こういう話をするときは常に基軸通貨ドル換算をベースにして論じてほしい

・別会社なのでしょうが、トヨタの販売店は人が明らかに少なくなりましたね。車の点検などで行くと感じます。自分は弱小企業の契約社員の身なのでよそのことは言えた義理ではないですが、どこも大変なのだなと思っていました。

全体の賃上げがなければ回り回って企業の利益が減る、とことんまで行って危機感が高まるのを待つしかないのかなと諦めてます。

・企業の利益は社員の負担ありきは当たり前。利益を全て人件費に割り当ててたら、景気の影響で企業なんて、すぐ倒産する。値上げが浸透という言い方もおかしい。ただの原料高騰のやむを得ない値上げ。浸透どころか、何もかも、どこまで値上げされるか見当もつかない。

・結局は労働組合が仕事してないからでしょ

労働組合費を払っているにも関わらず春闘では相手の顔色と世間の顔色伺って賃金要求

会社が儲かっても社員は労働組合が控えめなので少額アップ

トヨタって昔のボーナスは1000億純利益出るとボーナスに＋5万とかやってなかったですかね？

昔の基準ならば5兆で基本給5ヶ月+250万？

リーマンショックで仕組み変わったんだったかな

にしても労働組合の在り方に疑問が出ますね

ボーナス7.6ヶ月分？

9ヶ月分とかでも問題ないでしょう

・一時的の収益で賃上げしたら、下げられないからな。

円安で輸出企業は1.5倍位の利益が出せているはずだけど

円高に振れたらその利益は無くなるので、「じゃ下げますよ」とは出来ない！

物価高で賃下げと同じ状態だし、消費税は物価高の分余計に払う訳だし

政府の言う賃上げなんてマヤカシで、復興税は延長で実質増税だし

合わせ技であれこれくっ付けて増税だからな。

・巨額の営業利益を記録するトヨタがこの程度では、労働市場全体の賃金アップは余り期待できませんね。

あるいは伝統的な日本式経営を守っているのでしょうか。基本給は大して増やさず、福利厚生等を厚く手当てするとか。

・賃金は大手から中小へ普及していくものだと思ってます。なので大手が上がらないと中小はいつまで経っても賃金の上昇って無いものだと想います。内部留保を増やしすぎるのもどうかとも思います。

・円安で物価が上がった～生活が苦しい～と嘆くか、円安だから世界に売れる商品を作れば大チャンスになる、と考えるのは人それぞれだろう。

前者の考えが多くなり、後者は誰か賢い人がするもので自分には関係ないと考えるようになったことが、今の日本の本当の危機なのだろう。

・失われた30年と言われて久しいわーくにですが…

労働分配率が減少傾向にある一方で役員報酬と株主還元は年々右肩上がりであるようです

記事にもあるとおり、一部だけ都合よくグローバル化し社員には色々理由をつけて適用されないという姑息な状況が続いています

従業員と役員の間に10倍以上の年収格差がある企業は200社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は99社あったとの報告もあります

時々、日本で所得が増えない（増やせない）のは欧米のように解雇が簡単ではないからという意見を見かけますが「解雇がしやすい非正規」が増えても給与は30年横ばいであったことが、解雇制度があまり関係ないことの証左であるかと思います

仮に解雇がしやすくなっても上がるのは経営陣の給与の方でしょう

労働者同士でなじりあっても経営者がほくそ笑むだけです

・やっぱりストライキは必要なんだろうね。

労組が御用組合になって戦わないから、経営側は株主とか資本家の方しか見てない。

現場が頑張ってるから利益が出るのを忘れないように時にはストライキが必要だと思う。

・経営者層でも新規だったりコネが無ければ大半は苦労する、逆にコネがあれば生活保護でもいい暮らしをしてる、1部の有力者層にお金が行く仕組みになっているんだと思う、ソレこそ公務員でも楽して稼いでる人も居れば苦労しマイナスの人もいる、結局はなにを叫んだって下の人間に来る恩恵はわずかと言う事、支配者層が変わらん限り無理な話、余談だが自分が勤めてる飲食店は、コレから海外人材に力を入れる為に外国人を優遇し非正規や下っ端社員には今迄の境遇のままにする、時給や給料を上げて人手不足を解消するよりも同じ金額かそれよりも少し多い投資で外国人労働者を増やそうとする傾向があるんだが、もう日本人は絶滅危惧種になったとしてもおかしくはない所まで来てるじゃないだろうか

・「賃上げ」という言葉が罠だと思います。

基本給が大幅に上がったとしても、昨今残業を減らせ減らせ言われたり手当金の廃止などによって「手取り額」は減ります。

大中小の企業規模は関係なく起こりますよね。

そんな企業どころか個人レベルの問題を国が解決できるとは到底思えません。

・実質賃金って三月までのしか発表されてないから春闘の結果は反映されてないからね。

だから再来月の実質賃金でどれだけ＋になるかが重要かなと。

でも賃金上昇したのが限定的な事は間違いない。

・株価が上がっているから景気が上がっている！！みたいなものは幻想で、円の価値が下がっているだけなんですよね。。。

民主党が政権握ってた頃の株価は円高だったからって側面もあり、

株価はあくまでも企業の価値でありそれが社員に反映されるかは別問題。

国民みんなが生活が楽になったと思えてこその景気回復です。

ここ20年、そう思ったことは一度もないです。

いつかは味わいたいです。

・政府が賃上げを推進するのならば、103万や140万の壁を上方にずらさないと、結局は変わらない。先日、大学生と話していたら、「東京では家賃も食費も上がっているし、10年前に較べると時給も高いらしいですが、最後は103万円の枠内に収めないといけないので、賄いの出ない働かない時間が増えるから、生活水準はむしろ下がりますね」と言っていた。

・ゼネコン相手にしている職業の人は賃金何て上がりません!!材料費も高騰しているので無理です、と言われる。値下げ交渉まで有ります。このまま円安が続けば外国人労働者も居なくなるでしょう!!わざわざお金の安い日本に来るよりオーストラリアとかに行った方が給料も良いですし仕送りも沢山送れます。円高の時の方が生活は楽だった!!給料は今と然程変わらず物価安でしたからね！

・社員もそうだけど、大企業は下請け孫請けなどサプライチェーンの利益を削り過ぎ。今でも現場を見るが、ここ20年ほどで退職金も出ない低賃金の派遣者だらけになった｡結果離職率が高い上、雇用側の社員も延々と新しい派遣に教える日々で生産性が落ちている｡目先の効率化、コストカットを下に押し付けた結果多くの技術が失われたと感じる｡

日本も弱者は更に弱く豚は更に肥える社会になってしまった。

・我々中小は、もっと悲惨な状況です。

かと言って、今年も２％ベースアップしたが、これ以上ＵＰする原資が御座いません。したがって、全ての生活費を節約していく他に手が御座いません。

すると、またデフレスパイラルになり日本は経済衰退が加速していくでしょうね。67歳＆65歳共稼ぎも継続し、年金受給額を増やす事も併せて実行していく考えです。大企業や公務員や政府を羨んでも飯のタネにならない。

・日本全体から見たら実質的な賃上げはなされていないが、トヨタだけに限ると大間違いしとるな、この記者は。賃金には、表に出ているものと、従業員の福利厚生目的で支給されている見えないものが多々ある。なぜ、そうするかというと、一部の会社だけ賃金がいいと、日本人は総じて、そこをたたく習慣がある。たとえば、公務員の給料をその業務量から見て適正な賃金で評価し、上げたとしたら、みんな税金泥棒というだろう。特に国家公務員の激務ぶりは有名であり、なぜあの賃金でみんな頑張れるのか不思議と思うかもしれんが、見えない手当てが厚いのよ。トヨタクラスも同様で、見えない手当てで補填しているので、従業員も不満を言わない。実態や裏事情をきちんと調査した上で記事にしないといけないなあ。

・日本は給料上げたら下げられにくい、雇用契約は切りにくいと言う面がある。外資なら業績よければ給料を上げて、悪くなれば下げる、場合によっては雇用契約を切る。流動性と成果主義がいいなら外資に行けばいいし、給料は上がりにくいが雇用はある程度保証されてるのがいいなら日本企業って感じだね。

・トヨタがどうかわかりませんが‥

リストラで簡単にクビを切ろうとするんだから‥

この辺は住友化学の会長に聞かれた方が宜しいかと。

消費税が上がっても問題が無い、むしろもっと上げたほうがいいと言ってるわけですからね。

（コストプッシュインフレに対抗するには、減税を行い、賃上げが軌道に乗るまで待つのが常道なんですけどね‥）

・今の日本は年寄りどもが食い散らかした残飯のような状態です

後の世代に何も残さず、自分らの世代に現役世代の収入を社会保障費という名で献金させ続けています

数少ない現役世代に支え切れるはずがないのに、自分たちの世代だけでも助かろう、逃げ切ろうと無茶苦茶な法整備してしまった世代が、今の年寄どもです

今の若い世代は、初めから高い税負担、社会保障費の支払いを課され、自分たちに使えるお金はわずか、年金ももらえない前提で生活していますよ

若者はなんとか主要外国語をどれか一つでも習得して、もう少し未来がありそうな外国へ脱出したほうがいい

このまま悪くなり続ける日本に留まるか、多少博打を打ってでも未来がありそうな外国を予測して移住するか、若い世代にもまだ選択肢はあります

・まあ大変だけと、資本主義って本来そう言うもの。

古来、豊かになる方法はあまた発明されてきた。貴族制度も宗教も王制も共産主義も目的はみんな同じ。一握りが富を独占するために大多数から搾取するために。それを比較的公正なルールとしたのが資本主義。行き過ぎを補正するために福祉制度が創られたけど、基本は格差を作ることで富の集積と投資で全体を大きくして行くのが資本主義だ。格差が生まれるの必然だ。大多数が受けとるのは全体の成長から漏れ出す余り汁。

豊かに成りたければ、政治家や企業経営者、大企業幹部を目指すことだ。上位聖職者や共産党幹部が無理ならば。

・全会社員が一律賃上げされることはあり得ない。つまり消費は冷え込んだままで日本国内の経済が良くなることは、このままではまずあり得ないということ。

サラリーマンも日本で会社員だけやってても貧しくなるだけで、豊かになることはない。

・自動車業界は、円安の恩恵が大きいです。マツダでも最高利益出してますね。結局は、原材料や人件費が高騰してるにも関わらず、売価に転換してないから賃金が上がらないのでしょう。

・＞企業業績を反映する株価は、1万円前後で低迷していた「悪夢の民主党時代」と言われていたころから、12年で約4倍になった。

「悪夢」と下品な喧伝していたのは、時の首相です。

あの時の民主党はなんだかんだいって保守よりの政策だったから、正直いって自民党時代と大差ない。まあ、やりすぎた政策や間違った判断も多々あったけど、眼帯配って円を安売りして国を売っていた政権や、自民党をぶっ壊すとか言って、格差社会への明確な方針チェンジをした政権よりは、国と国民のことを真剣に考えていたと思いますよ。

賃金を上げるつもりがないのは、企業としての成長をあまり求めず、長期的な収益を度外視して短期的な収支を過度に重視している証拠です。いい人材なしにいい仕事、いい収益があがることはありません。いい人材は条件のいいところに流れます。労働分配を抑える会社は、過去の遺産を切り崩して売っていくと主張しているようなものです。

・価格転換したら給料は上がるよ。

給料が上がらないところにいてても生活は出来なくなるし、企業も人が居なくて潰れるよりはマシと思って出すでしょうな。

価格転換からのタイムラグはあるやろうけど。

・大企業が人件費を抑えるために派遣社員や期間労働者を増やし利益をあげる。

低賃金で働く非正規の人達はその犠牲になっています。

就職氷河期世代の方々が今後、生活保護受給者になるのは政府と非正規雇用を増やしてきた大企業の責任です。

・まだワガママいえるとおもてるけど

正社員求人あんぞ、ハロワいったらとりあえずは

資格や技能とか置いといて

選ばんなら、仕事はあります

後は、数の力で国に「実質賃金が上がるための施策をしろや！！」と大挙して押し寄せるしかない

それが無理言うなら、暴力革命並みの覚悟で闘うしかないぞ

・子ども支援金の加藤大臣の答弁で賃上げと歳出改革により実質的な〜とアホみたいに繰り返ししているが結局賃上げした分以上にメリットを感じないと当然企業は賃上げはしない。

歳出改革というが防衛増税の際の答弁にもこの言葉が何度も使用されており参考人に呼ばれた高橋教授からも「言うが易し」と言われそんな簡単に一兆円規模の歳出改革ができるなら前々からそれしろよという話になる。

音喜多議員の質疑でそれらの対策が予想を下回る場合はさらに国民の負担は増えるのか？について否定しなかったり子ども支援金の負担金は社会保険料に混ぜ込んでするつもりっぽい

・賃上げすれば当然価格転嫁されて値上げされる。

値上げされれば消費税税収も増え、賃金が上がれば給与に掛かる税金が上がる、手取りは減るが税収は爆上がり、でも還元は無し。

最低賃金が良い例でいくらになっても手取りは増えない、むしろ扶養から抜けないように時間調整をするので人手不足になるだけ。

・円安時は輸入を控えめにして海外へいかなければ、問題ないだろうに。必要以上に物価高に合わせて賃上げなんかするから疲弊する悪循環に陥っているようにしか見えない。収入のキャパを超えるような要因をつくらなければ、至って普通の暮らし。高くても輸入しようとするから歯止めが効かないんだよ、需要と供給のバランスが崩れれば安くなるし、円安も緩和されてくやろに。

・記事はとても詳しく書いてあるので勉強になった。こういうことからしても、日本は暮らしにくい国になったと思うし、今後ますます暮らしにくくなるのは間違いないだろう。

有名投資家のジム・ロジャース氏が何度も言うように、

このまま日本にいるとつらい暮らしが待っているのだから、早く日本を捨てて海外に行け

というのは分かる。特に若い人ほどそう言えるだろう。

・労働組合が本来の責務を果たせば、このような事態はある程度回避できたはず。

経営サイドとの馴れ合いに終止符を打たないと、さらに30年、この状態が続くと思う。

・私が新入社員だった25年前に教えられてきたこと「会社は株主の為にある」はよくも悪くも真実だったってことか。この言葉には入社当初から強い違和感を感じてたけど。

大企業の場合だと確かにその通りかもしれないが、中小企業の株主は基本的には経営者一族。そこでも「会社は株主の為にある」の論理だけがまかり通ってる。社員の給与はちっとも上がらないのに、ただでさえ高い役員報酬はなんやかんや理由つけて上げようとする。社員の為に何か提言しても「大企業の真似事は中小企業は出来ない」とか言うくせに、内部留保の蓄積にご執心だったり経営者一族だけ報酬上げたりは完全に大企業の真似事。そんな経営者ばかりの元では革新的な事業展開や新たな創造なんて出来るはずもなく、現状維持を良しとする傾向になり「失われた30年」が生まれた。いい加減政府も経営者も気付いて貰えないかねぇ。それとも気付いててほっといてるのか。そりゃ円安になるわな…

・自民党政権で失われた30年の結果ですね。

大企業からは企業献金、投票数を獲得し、その代わりに、大企業優遇政策を推める！

輸出企業の消費税還付金は最たる例

献金を受けた党議員は自らの懐を肥やす悪代官ばかり!

結果、国民が一番苦労する。

まともな政治ができるよう国会議員を減らし、さらに選ばれた人がなるべきと思います

・多く賃上げしても、同時に社保も上がるんですよ。

当然、給与が高いほど社保も高い。

よって、手取りはさほど増えないか下手したらマイナスになる。

大企業が中小に値切った金額しか払わないから、中小の賃金は上げづらい。

賃金上げたことによって赤字続きで倒産なんてできないからね。

すべて30年もの間、自分たちだけがうまい汁を吸い、国民の事など一切考えない政治家のせい。

本当、そのうち日本人が海外に出稼ぎ労働者する時代がきそう。

・物価上昇率に賃上げが負けているとの事ですが、会社はデフレ局面の中定期昇給をし続けていました。

　単一年度の賃上げが追いついていないと罵倒する方々は、あの長いデフレ局面の中定期昇給をし続けた企業が血を吐きながら行っていたと理解するべきです。

・日本の場合、企業勤務者は所得税や社会保険料を強制的に天引きされるので名目賃金が増えてもむしろ手取りが変わらないなどがある。

今後も、防衛費や子育て支援、インフレなど実質的な負担増となるので賃上げ効果はあまりない、あっても、むしろ負担増に備えて貯蓄や運用に回るだけだ。

一方、財務省は巨額の外貨債権の含み益が４０兆円もあるのに、それを国民に還元するのを拒み、特定の信託銀行に外貨債権を預託することで天下り先にしている実態があるようだ。

若い人はこんな国に見切りをつけるしかないだろう。

・インフレ率か高いと賃金が追い付かない。

ただマクロ経済スライドが出てくるので

年金の負担は多少減る。貰える側も減るけど。

そろそろ実質賃金のマイナスも落ち着くとは

思うので、これからはインフレ率のコントロールが

重要になると思う。日銀は利上げしろ。

・失われた３０年で少子化を招き　労働者の賃金が上がらず　税金は順調に上がり

使えるお金が減る　結果またデフレになっていく　企業がお金をだせないなら

特別給付金で国民に還元して　法人税を上げる方向でいかないと　また失われた３０年の再来若しくは継続ですかね～

・社会全体がとか日本の全労働者がと全体の話をしたところで、実質賃金が何年も下がり続けていようと所得が2.5倍になってる人間もいる。

記事にも書いてあるように、制度の問題である以上は会社が国がと文句を言ってても所得が増える事はないので、個人として所得をどうすれば増やせるかを考えた方が結果は早いよ。

それが副業であったりリスキリング。

仮に所得の上昇が社会全体で始まっても、最下層の所得は相対的に最下層のままでしょ。

・今の値上げって社員の能力があがった値上げじゃないよね。

原材料が上がった分だけ上がっただけ。

給料が上がるわけないじゃん。バカなの？

とポツリと言ってしまう。

給料を上げるは会社の業績をあげること。

がんばれ

・そもそもでしょ。儲けを増やすための物価高じゃなく、かつ新人に対しての賃上げがあれば中間層への賃上げはどうしても控え目になる。

そして賃上げ自体は、一般的に値上げから1年以上のラグがある。

だから現状では実質賃金の減少があっても全くおかしくない。

当たり前の状況が起きているだけ。

・日本の給料はガラパゴス化してますよね。グローバル企業は日本の賃金が低すぎて、海外拠点の現地人の方が給料が高いようです。上昇率が全然違いますから。アジア地域では10年で2倍くらいに賃上げされてますし。ユニクロはこの問題を是正するために40%も賃上げしましたよね。日本本社から店長として海外拠点に行き、現地部下の方が給料高いなんてやる気無くなるよね。ようやく実態がバレ始めたのです。日本の景気が悪いのは、日本企業の責任も大きいですよね。

・大企業ですら大幅に賃金が上がってるのは、新入社員や入社歴の浅い人だけ。基本的に賃金バンドがあって頭打ちになるわけで、中堅やそれ以上はほとんど上がってない。むしろ逆転現象で不平等感がでてる。

・実質賃金が上がれば利上げって日銀は言っていますが、実質賃金が下がっている理由は円安。

円安をどうにかしないと実質賃金を上がらないのに、円安対策をするのは緊縮政策・・・つまり利上げ。

実質賃金が上がれば利上げって、円安が進めば実質金利は上がるはずがありません。

黒田の”安定した物価上昇”と植田の”実質賃金が上がれば利上げ”

日銀の言葉遊びのせいで対策が遅れてるんですよ。

・章男ちゃんの肩を持つ訳では無いが、今の円安基調がずっと続くかどうかわからないので、ベアで足りない分は一時金で対応すると言うのがトヨタ（グループ含む）のスタンス。

とは言え内部留保貯めまくりなんでもう少し出しても良いと思うが、有事の際に取り崩すこと考えたら出来んのだろう。

トヨタ転けたら日本沈没なんで責任重大だからな。

それに、組合が納得してるなら外野がとやかく言う事では無いと思うが。

まだトヨタは出してる方だと思うよ。

・冷たい言い方だけど

それが資本主義だから

利益は資本家が総どりです

社員の人件費は費用ですから

圧縮の対象です

トヨタ方式のカイゼンでしょう

結果的に利益率の上昇に比べ

経費である人件費率の上昇が

低ければ経費率の圧縮につながりますから・・・

・昇給は年一で、実質賃金は前年同月比で見るので今後は上がっちゃうから、今のうちにこういう記事だしとかないと賞味期限切れちゃうね。もっとも現代ビジネスは自社の古本の販促記事(5年以上前の統計とか)平気で出せるから余裕か。

・こういう記事がかけるのは週刊誌ならではなんかな？

AERAなんかは松下電器が首切りと下請けたたきでV字回復したことの欺瞞を記事にした途端に松下電器が朝日新聞系から広告を引き上げて、編集長は更迭されたらしいからな。

そういうアキレス腱を握られていないからこそなのかもな。

・うちの会社もそうだが結局みんな個人プレーになってきてる。

自分さえ良ければいいといった考えが多くなりそういった考えの人が上に立つことによりいい査定も貰えず安月給の平社員が増える。

・そりゃそうだ、賃上げなんて企業が基本的には1番やりたくない。なぜなら支出で最も大きいのが賃金、賃金を上げると社会保険料の企業負担も増えるし、賞与も増大するから企業からすれば良いことなし。しかも今の時代、安価に派遣やら、外国人でまかなえるんだから正社員なんて要らない。だから上がらないんだよ。だからロボットも開発が進んでいるんでしょ。

・実質ダウンどころか額面でダウンしてるんだから金無いに決まってるね

まぁ確かに労働時間はかなり減ってるけどね

親が残してくれた不動産収入があるから何とか暮らせるが、これが無かったら子供を学校にも行かせられないよ

いつまでたっても親には感謝だ

・役員と外資ファンド（株主に名前を連ねる日本国名のようなフリした外国人ファンド機構）がほぼ利益を吸い取り、従業員を低賃金で、円安操作と増税像増税も含めて日本人をタダ働きさせとるわけよ。

ストとか思いっきり合法なのでやりまくってOK。

ボッタクリ政治家やボッタクリ役員を吊るしていく必要があるだろう。むしろ株主ファンドと、その傘下の役員よ。あと外部委託で金抜いてる組織とその関係者、これこそ隠れ蓑であるから、根こそぎ明るみに出す必要がある。

・法人税を上げないと賃上げにならないよ。今のままでは内部留保が積み上がるだけ。企業が法人税ではなく賃上げを選択するようになって生産効率化圧力が働く。

・そうだよなあ、と一市民としては思うが、企業人としての判断する場面では、購入資材は少しでも安く、値上げは困るし、人員は余ったら削減するってなっちゃうよね。

一部の大手とは言うが、その大手も昔ほど余裕はない。シャープや東芝に入ったら一生安泰と思っていたら会社があっという間に傾きリストラ。

あの規模の会社があっという間に傾くんだから他の会社も10年後にどうなってるかなんてわかんないよね。

・給料以外にも福利厚生などトヨタは手厚い。製造業はホワイトとブルーカラーを一緒に判断したら悪く感じる。資本主義らしく貧富の差は今後も拡大するだろう。

・社員への負担と言うか、国民への負担ですね。増税円安自民党と経団連はお友達ですので、増税円安自民党を通じて、経団連の意向が円安政策と言う形で反映されました。

超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体