[169872]マスコミが鵜呑みにし続けている財務省の「

( 169875 ) 2024/05/13 17:17:05

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写真提供: 現代ビジネス

　財務省は、相変わらずミスリーディングな資料を発表し続けている。それをマスコミは、それをそのまま鵜呑みにしたまま報じている。

【写真】衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身

　もともと財務省の公表元データは、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」といい財務省のサイトにある。これを見ればわかるが、四半期ごとに公表されている。これについての報道も、テンプレートかのように、「過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっている」。

　債務残高が大きくなると財政状況が厳しいというなら、金融機関の預金残高の大きなところも財政状況が厳しいと言わなければならない。ベスト5をいえば、ゆうちょ銀行195.0兆円、三菱UFJ銀行192.3兆円、三井住友銀行149.9兆円、みずほ銀行145.2兆円、JAバンク108.6兆円だが、財政状況が厳しいなんて話はまったくない。

　それもそのはず、債務が大きいことは財政状況に直結せず、バランスシートで資産との大小でみなければいけないからだ。

　その答え合わせは後でするとして、このほかにも、財務省は相変わらず誤解を招くような資料を出している。

　4月9日、財政制度等審議会財政制度分科会で出したのが次の資料だ。

　この資料を使って、「拡大する財政出動の結果、過去20 年で政府債務残高は約 2倍となったが、名目 GDP はほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。先進国の債務残高(対GDP 比)と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関係は見られない。」と説明している。

　この図は、財政学者であればおかしいと思う資料だ。実は、2010年頃、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が似たような資料を発表し話題になった。

　両氏は、共著「国家は破綻する─金融危機の800年」(原題はThis Time Is Different)で世界的に著名な人物である。

　両氏の論文は、いろいろな国のデータを分析し国家債務残高の対GDP比率が少なくとも90％に達すれば、GDP伸び率が減速し始めると主張していた。その研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、日本、米国や欧州連合などの当局者がしばしば言及していた。

　しかし、ラインハート氏とロゴフ氏の論文データには、データ処理上のミスがあった。結果として、債務残高とGDP成長率の関係を主張するのは、下火になった。

　今回、財務省が再びかつてのラインハート氏とロゴフ氏の論文にあった図と似たようなものを出してきたので、驚いた次第だ。

　実は、筆者も、2010年当時ラインハート・ロゴフ論文を再現しようとして難渋し怪しいと思っていた。その顛末は、今から10年以上前の本コラムの2013年4月22日付け「財政再建から「成長」に軸を移したG20とラインハート・ロゴフ論文の誤りについて」で書いた。要するに、日本とイタリアのデータを除くと、確たる結論が出ないのだ。

　実は当時、別のアイディアもあった。本コラム読者あればご存じだろうが、国家債務残高ではなく、国の広い意味での統合政府でのネット債務残高でみたらどうなるか、という観点だ。その当時が先進国であっても、統合政府ベースのバランスシートデータを入手するのは困難であったので、実行できなかった。

　しかし現在であれば、IMFのデータがそろっている。2018年10月15日付け「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する」で紹介した、IMFのPublic Sector Balance Sheet (PSBS) だ。

　それを使って、財務省データに反論してみよう。

写真：現代ビジネス

　まず、債務残高だけをみるのは、会計的にみてもおかしい。冒頭に掲げた金融機関の債務の例を見てもわかるだろう。ついでに、会計的には、単体のBSをみるのではなく、連結されたグループ全体でみる。それを国に当てはめれば、IMFのPublic Sector Balance Sheet、本コラムでいうところの「統合政府BS」というわけだ。

　財務省の図のように、対象をOECD諸国に絞り、分析期間も同様な期間とすると、以下のようになる。

　グロス債務残高が悪くなると経済成長率が落ちるのではなく、ネット債務残高が悪くなると経済成長率が落ちる。しかし、日本はネット債務残高はそれほど悪くないので、緊縮財政する必要はないとなる。

　なお、冒頭の債務残高が大きいと財政状況が悪くなるという報道に対し、筆者と似て非なる意見もネットでしばしば見受けられる。

　いわゆるMMT論者の意見だ。これについて一言言っておこう。

　従来の経済理論や会計、ファイナンス論を使って数量的にマクロ経済政策を説明するが、政府与党幹部から、しばしば「高橋さんは、MMT論者ですか」と聞かれる。そのたびに「私はMMT批判論者です。MMT論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。しかも、MMTは、クルーグマンなどアメリカ経済学会のノーベル賞受賞などからはまったく相手にされていない、政治的なプロパガンダです。もし私がMMTを賛成したら、恩師であるバーナンキに叱られてしまいます」と説明している。

　筆者は、安倍首相の「政府と日銀連合軍」発言の解説でもわかるように、数量的かつ従来基本理論で話している。日本でMMTが流行っているかのようにいう識者は、おそらく経済理論がわかっていない人だろう。なお、MMTについて、筆者と田中秀臣氏は『日本経済再起動』の中で理論的批判を行っているので、是非参照していただきたい。

髙橋洋一（経済学者）

( 169876 ) 2024/05/13 17:17:05

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・（安い金利の）預金が負債側を構成している銀行のバランスシートとは単純に比べられないし、国のバランスシートの資産側は国の自由にならないものばかりじゃないのかな？いまある国の債務、新しい国債を発行せずに期日にどうしても返済しなければいけないとしたら、結構大変だと思うけど。何とか機関投資家に買ってもらえてるうちは良いが、この状態どこまで行けるかね

・高橋洋一はたまにいいことも言うんですけど、根本の部分で間違ってるからダメなんですよねぇ。

＞債務が大きいことは…バランスシートで資産との大小でみなければいけない

それは企業の考え方であって、政府には関係ありません。

政府のBSは、日銀をくっつけようが何しようが、債務超過には代わりありません。

企業にとって債務超過が問題なのは、会社が最終的に解散したときに、保有資産で清算できないリスクがあること、そのリスクを踏まえて銀行からの融資が受けられなくなるからです。

政府は別に銀行から融資など受けていませんので、そんなのどうでもいいんですよ。

負債の反対には資産があります。

政府が負債を増やすと、反対側で必ず同額の資産が増加します。

しかし増えるのは「政府の資産」ではありません。だから政府は常に債務超過なのです。

そもそもそれで何の問題もないのです。

・まず前提としてプライマリーバランス黒字化とか言って実際にやってる国は世界に日本だけ。先進国の中で著しく経済成長してないのも日本だけ。この結果から分析する必要がある。この人の説が正しいかどうかは別としても今の日本が世界的にも稀なくらい経済政策が間違っているのは認める必要が有る。

・ザイム真理教を読んで　これまで騙されていた事にようやく気づきました。高橋洋一さんのチャンネルは登録して　毎日勉強させてもらっています。私のように何も知らない騙されっぱなしの日本人はたくさんいます。もっと高橋洋一さんのコメントが広く知れ渡ることを期待します。

・今となってはこの論は通じない。

問題は円の価値が毀損していることであり、これによって生じるキャピタルフライトの発生や円安で生じた海外利益の日本還流が行われないことに変化している。日本からお金が流出しているのに経済成長なんかはしない。

財政出動の難しさが既存の施策であれば、官や御用企業が決めた政策が本当に国の成長に繋がるのか？ということにつきる。そうでなければ更に円が毀損し、キャピタルフライトの加速に繋がるだけ。

甘い言葉で先送りを続けたツケの解消は痛みをともなわずに行うのは難しい。

菅前首相が信奉するアトキンソン方式の劇薬じゃないと効かないのでは。

・統合政府BSの話をする際、なんで徴税権は計上するのに

暗黙の債務とかは計上しないのでしょうね

乱暴に言えば「これだけ税金取れますよ」というのが徴税権

暗黙の債務というのは年金、社会保障等で将来にわたっての積み立て不足等

つまり、政府の信認がいよいよヤバいという時には

大増税して負債全部返します。

しかし、政府の資産は全部負債返済に使ってしまうけど

以降の年金とか社会保障の積み立て分も全部支払ってしまうので

イチからやり直しという事になってしまうのですが

暗黙の債務は1000兆円超えていると言われているので、

これをきちんと計上すると日本の財政は1000兆円以上の債務超過になります

高橋氏の論は都合の良いところだけを切り取っているなといつも思います

・この人はどうして頭が良さそうなのに商品貨幣論なのか、人の心や需要を数値化しようとするのか意味不明。

分からない事はわからないと言えばいいのに「私は数値で説明できる」の一点張り。

幾ら出せば景気が良くなるか？なんて事の正しさに熱くなり、自分の論が正しいと言う事を主眼に置くよりも、日本を良くしたいとかもう一度経済復興してほしいと言う願いが欠けている気がする。

高橋氏の私の理屈が正しい＝ご自分の信任とは、財務省の我が省益第一主義と方向が違っても、やっているいる事は同じと思う。

・一度、公開の場で、財務省と経済専門家で意見交換してみてはどうでしょうか。国民もどの考えがより正しいのか、考える機会にもなると思います。

・そもそも赤字か黒字かで考えるのが間違ってる。すぐ現金化できない資産ばかりだと企業は黒字でも倒産する。赤字でも返済できるあてがあれば事業は回る。回せなくなったら終わり

・政府の外郭団体のような組織で天下り役人がジャブジャブ無駄使いを繰り返し、その中に財務省のＯＢもしっかり入っていて、政治家も相変わらず海外援助に視察に無駄使いを繰り返している。医者や役人が自分達で打ちたがらないコロナワクチンと一緒で、自分達役人や政治家の言行が一致しない財務省の説明は胡散臭さばかりで説得力がない。こういう自分達の無駄使いを厳しく律した後でないと、一般国民への増税の口実としか聞こえない。

・安倍政権の経済面のアドバイザーだった高橋洋一氏。

現在の円安や、安倍政権の金融緩和策で金をつぎ込んだのに経済回復しなかった責任は感じていないののかな。

そして相変わらずの「財務相は嘘つき」「日本の借金は借金じゃない」「経済回復にはもっと金を注ぎ込め」ですか。

まずは安倍政権の経済政策の総括が先だと思いますが。

・お国のお財布事情は一庶民には何とも分からないが、コロナ禍で地方自治体の財政がボロボロになって、コロナ禍明けには大変な事になる…と思いきや、そこまで大騒ぎになっていないのは不思議だとは思う。

・いつまで甘言を弄するのかね。過去これだけの負債を抱えた政府は見当たらない。この方の言う通りなら、米国に財務条項があるのはおかしくないか？EU加盟で何故債務の割合が条件となっているのか？説明してもらいたいね。何れ誰かが返済する必要が出てくるだろう。

・SNSが発達し我々国民も真実がわかってきた。

たくさんの悪党はいるけど、財務省と統一教会経団連等の利権団体の手先である自民党、この2つがＡ級戦犯と言うことは疑いようもない事実。

こいつらからがのさばっている限り日本に明日はない。

・そうは言っても歴史上対GDP比率でここまでの借金した国が軟着陸できた例はまったくないけど

歴史上かつてないことも起こるのは起こります

ほぼ全部が日本国民からの借金なのも怖い

戦時中の戦時国債とおんなじでこれですっからかん、路頭に迷った方々あまたです

立派な企業がたくさんお金借りてても資金ショートしないようにしてるのは当たり前

でも国家財政は運転資金まで借りてるから

この方のご意見もあんまり信用しない方がいいかな？

腹黒、ハゲタカ野村証券やゴールマンサックスの投資信託は絶好調、なんとか勝ち逃げを図らないと

で、出た利益は能登やパレスチナの困ってる方々のために気持ちだけ寄付です

全部丸儲け、ポッケナイナイしたらなぜか即バチが当たります

確実に

・アベノミクスも余計なことはせずに減税を目玉政策にすればよかったのだ

消費税増税の合意なんていくらでも反故にできただろう

なんせ嘘つくのが当たり前の政権だったんだから

財務省を徹底的に押えたら大したものだったのだが

・少なくとも、日本経済は失われた30年と言われているわけで、この期間の経済政策が失敗だったのは明らかである

（というか失われた20年と言われたときに何の方針転換もせず、そのまま10年上乗せした）

失敗が明らかなものを継続する意味が分からん

・いつまでもこんなバカな主張を続けていると誰にも相手にされなくなる。日本の資産なんて殆ど処分出来ないものばかりで、直ぐに行き詰まる。輸入が出来ないくらい国際的信用を失ったら日本は終わり。

・マスコミが鵜呑みにしているんじゃなく、見えない力で抑えこんでいるだけ。この力は政治家にも通用するみたいで、現政権は思うように操られている。

・絶対的な正解がないのが経済だから仕方無いわな。財政が実際厳しくないから減税やってみた結果1ドル200円になったらどうする？なるかどうか誰もわからないわな。

・ここまで国の借金が増えたのは、国会議員と官僚の責任なので、国の借金は国会議員と官僚が払うべきだ。

・その資産が即時換金可能で年金支払いに支障なく充てられるというのであれば高橋さんを信じます。なお、ゆうちょ銀行は相当ヤバいです。

・色々議論したところで財務省に逆らえる政治家も機関もありませんので、このままPB黒字化目指して滅びるだけです。

・そんなもんれいわに政権交代したら答えが出る事

消費税0法人税あげる最低賃金2000円

財務省の言う通りなら赤字国家になる。

・財政がキビしくないなら、万博や社会保障に大盤振る舞いしても大丈夫だよね！

・鵜呑みにしているのかな？？

明らかに忖度していて、ある意味結託してると言って良いのではないでしょうか？！

・老人の方終末医療費に消えているのが一番の問題でしょう。

若者の貴重な時間を国頭積極的に潰している。

・財務相が100パーセント信用できる組織でないことは事実だが、現代ビジネスは100パーセント信用できない。

・債務しか報じないからおかしな話になる

資産があるでしょう、資産が

・まずは「国の借金」について、国民一人当たり…っていう表現をやめてほしい。

・日本国民の労働対価は国にプールされ海外へ

だから日本の労働者は永遠に安月給

・国債は借金ではない。

政府の負債は国民の資産である。

・財務省の言いなりの報道をするメディアの罪も重い

・財務省の官僚は出世の為に増税するんですよね。

・財務省が儲かったら役人にもキックバックが行くのか？

・バッシングビジネスで稼いでいるマスコミなんかより財務省を信用します

・アメリカや中国は日本の数倍の負債を抱えていますが。

・未だにこんなレベルの記事各記者っているんだ

そろそろ円安になっても借金ありすぎて利上げの検討すら出来ない現実を見ようや

妄想の世界に逃げ込むな

・ごめんなさい。わかりづらいです。

・高橋の芸風は、財務省がいやがることを言うこと。自分を冷遇した古巣へのルサンチマン

・言っちゃなんだけど、財政はアメリカよりすんごい余裕あるよ！

国民に還元したがらないザイム教が悪魔なだけ！

財務省の職員が滅びれば、豊かな暮らしが待ってるんだけどこのザイム教の職員が金に汚い薄汚い国会議員と同じくらいクズやんよ！

前にザイム教信者捕まったじゃん！

それだけ裏では、何やってるんだかわからない宗教ってことよ！

いざとなれば、人も◯ろすし消すし裏社会と親密に繋がりかつ警察の上層部ともベッタリでベロチューするくらいの気持ち悪さ

・結局マスゴミもお上の総務省の言いなりにしかならないし

その総務省は財務省から予算を貰うために媚びへつらわないといけない

少子高齢化だの社会保障がだの理由を付けて増税と予算付けの妨害、

そして天下りポストなど財務省に便宜を図る部門に賄賂の如く予算を付ける仕組みなんだよね…

・ミスリードなどとカタカナ英語で書くと悪質さが伝わらない。

罪務省は事実を隠蔽し、ウソ捏造を執拗に繰り返し拡散し読者の意識に刷り込む。この悪行に鋭くメスを入れ問題提起すべきマスゴミが、忠実な走狗に成り下がってる。

・そうです大嘘です。

金の力で庶民を不幸にして何がしたいのか。

財務省の人間はヘイトを集めて良い死に方出来ないのではと心配になるわ。

・財務省は日本の癌細胞のようだ。

・メインストリームメディアを鵜呑みにする間抜けが多い　わら

わら

・銭湯泥棒・盗作の常習犯の高橋洋一の戯言なんぞ誰が信じるか。

マスコミが鵜呑みにし続けている財務省の「ヤバい言い分」…「財政が厳しい」は相変わらず大ウソだ