2023年9月に千葉市で、マイナポイント申請支援窓口で対応に当たる区役所の担当者が紹介される。

総務省は、マイナンバーカード普及策の一環として行われたマイナポイント事業に関し、2020年からの関連予算の約35％（約7300億円）が使用されなかったと発表した。

要因としてはマイナ保険証登録の伸び悩みなどが考えられている。

マイナポイントは、新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に最大2万円分のポイントが付与される制度で、2023年9月末で申請受け付けが終了した。

（要約）

マイナポイント申請支援窓口で対応に当たる区役所の担当者ら＝2023年9月、千葉市 

　総務省は13日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大2万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、2020年に開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7300億円が使用されなかったと明らかにした。保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどが要因とみられる。 

【写真】「マイナポイント」の申請手続きを呼びかけるモニター 

　総務省幹部は、これまでの関連予算は総額2兆1113億円であるのに対し、実際に使われたのは事務費用を含めて1兆3779億円だったと明らかにした。 

　マイナポイントは、カードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に付与。23年9月末で申請受け付けを終えた。