河野太郎デジタル大臣は、偽造マイナンバーカードを使った詐欺事件などへの対策として、ICチップの読み取りによる厳格な本人確認を推進し、カード読み取りアプリの開発を検討していることを述べた。

ICチップを読み取るカードリーダーの設置を義務化するかどうかについては進めたいとするも、対象については明らかにしなかった。

J-LIS=地方公共団体情報システム機構が読み取りソフトを無償提供しており、河野大臣は関係省庁と協議を進める考えを示した。

（要約）

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河野太郎デジタル大臣はきょうの会見で、偽造マイナンバーカードを使った詐欺事件などの対策として、「ICチップの読み取りによる厳格な本人確認を推進するため、カード読み取りアプリの開発の必要性について検討を行っている」と明らかにしました。 

そのうえで、ICチップを読み取るカードリーダーの設置を義務化するか問われ、「デジタル庁としては進めていきたい」と語りましたが、その対象については明らかにしませんでした。 

ICチップを読み取ることができる環境の整備については、J-LIS=地方公共団体情報システム機構が主に民間企業や地方自治体などを対象に無償で読み取りソフトなどを配布していて、河野大臣は、今後、関係省庁と議論していきたいとしています。 

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