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「歴史的な円安」を招いた「ヤバい失言」の修正に躍起な植田日銀総裁…それでも「必然だった円安」に日銀が打つべき手

現代ビジネス 5/14(火) 7:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb7ddbd3bb62c6c2b909328f4cb93fbc00ebe7b8

 

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5月7日以降、日銀の植田総裁は前月の金融政策会合後の発言について修正し、円安に対する姿勢を変化させている。

円相場の低下が進む中、日本経済の弱さや円安の背景についても議論があり、日本の経済力の衰退が影響している可能性も指摘されている。

植田総裁の修正発言だけでなく、日本経済の現状や対策の必要性も注目されており、円安対策だけでなく総合的な経済対策が求められている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 日銀の植田総裁は大型連休明けの先週火曜日(5月7日)から、“失言”の打ち消しに奔走している。 

 

【写真】小室圭さんの様子がおかしい…2年前とはまるで別人 

 

 “失言”とは、先月(4月)26日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安に関して「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と言い放ったことだ。あの発言は、結果的に、投機筋に、このところの急激な円安の主因とされていた日米間の金利格差を縮小するため日銀が利上げの前倒しに踏み切ることはなさそうだとの円売りに対する安心感を与えてしまい、連休中の「昭和の日(4月29日)」に海外の外国為替市場で円が34年ぶりという歴史的な安値を記録する引き金になったとされている。 

 

 そこで、植田総裁はまず、先週の火曜日、岸田総理を官邸に訪ね、会談後、記者団に、総理と説明したこととして「円安について、日銀として十分注視していく」「基調的な物価上昇率にどういう影響が出てくるか注意深くみていくということだ」と軌道修正を開始した。 

 

 その後の2日間は、衆参の財政金融委員会で、「過去と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」「基調的な物価上昇率に為替変動が影響する場合は政策上の対応が必要」とトーンを強め、連休前とはほぼ真逆の利上げの前倒しも辞さない姿勢への”変身“を加速した。 

 

 しかし、こうした騒ぎで見落とされているのが、バブル経済の崩壊以来、日本の経済力の劣化が進んでおり、遅ればせながら、その実力を反映し始めたのが今回の円安だという視点ではないだろうか。 

 

 円相場の目先の焦点は、1990年4月の安値160円35銭を割り込むのかどうかだ。仮に、そこを下回れば、次の下値のめどはチャート的に見て1985年の1ドル=238円53銭まで節目がない。 

 

 円がそういう方向に向かって動き出せば、日本経済は、化石燃料や穀物、デジタル資産などを買い付け続けるために、国富の流失に歯止めがかからない危機にも陥りかねない。 

 

 

 植田総裁の岸田総理との5月7日の会談後のぶら下がり会見での発言を、日銀が「情報発信の修正の機会に活用しようと考えた可能性が考えられる」と指摘しているのは、日銀審議委員を務めた経験もある野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。 

 

 植田総裁の4月26日の記者会見での円安容認ととられかねない”失言“を「問題と捉え」、「修正する機会をうかがっていた」可能性があるというのである。 

 

 実際のところ、一昨年の秋と去年の秋に続いて、今年3月以降、再び円が下げ足を早めていた。鈴木財務大臣や神田財務官といった財務省幹部は連日のように、「過度な変動がある場合やファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から乖離(かいり)するような場合には適切な行動を取る」と円買い・ドル売り介入を示唆して通貨防衛に躍起になっていたところに飛び出したのが、植田総裁の「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」という発言だ。物価に影響していない程度の円安ならば、その円安は放置しておいてよい、ということになりかねない。輸入物価の上昇に端を発した物価高騰で家計が圧迫されている庶民感情にもそぐわない見解だ。 

 

 植田総裁本人も舌足らずだったと痛感したのだろう。7日のぶら下がり会見に続き、翌8日は衆議院の財務金融委員会で、「過去と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と踏み込んだ。そして9日午前の参議院の財政金融委員会では「基調的な物価上昇率に為替変動が影響する場合は政策上の対応が必要」と、ついに4月の記者会見での発言とは真逆の姿勢に転換して見せた。 

 

 日銀は組織としても、4月の金融政策決定会合での政策委員たちの発言を記録した「主な意見」(9日公表)という文章で、委員たちから「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には 、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった調子の利上げの前倒しに前向きな発言が多かったことを紹介した。 

 

 半面、植田総裁が記者会見で語ったような現状の円安に「影響はない」というような発言はひとつも記さず、日銀は最初から植田総裁が発言したような前倒しに冷ややかな見方や方針はとっていないと言わんばかりの取り繕いをした。 

 

 実際のところ、植田発言の影響は深刻だった。発言直後に、80銭ほど円安が進んだほか、全体として円売り安心感が広がり、「昭和の日」には1ドル=160円28銭まで下げたからだ。この水準は、冒頭でも指摘したように、1990年4月の160円35銭以来の安値水準だ。万が一、この節目を突き破れば、チャート的な次の節目は、1985年の238円53銭になる。 

 

 市場がそんな水準を目指すことになれば、日本経済は深刻な事態になりかねないだけに、政府日銀が防衛のため、この日に5兆円強と、2日後の5月1日のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=157円台で推移していたところで3兆円あまりの資金を投入するステルス介入を行い、円安が1ドル=160円近辺より下がることを阻止しようと躍起になることは理解できる政策判断だ。 

 

 だが、介入だけで、この歴史的な円安局面に終止符を打てるかどうかには疑問符が付く。一例を挙げれば、一昨年秋の1ドル=150円を超す円安局面での介入も1年ほど時間を稼いだに過ぎなかったこともあるからだ。 

 

 あのケースでは、2022年の9月22日、10月21日、同24日の3回にわたって総額9.2兆円を投じる介入を行い、いったんは円安の進行を食い止めた。昨年初めにかけて1ドル=130円程度まで円高方向に押し戻したのだ。しかし、その後は再び円安に振れて昨年10月には再び1ドル=150円を超える円安を記録したのだった。 

 

 それだけに、政府日銀が、為替介入を強く援護する施策として、日銀の利上げ前倒しをメニューに加えてみせようとしていることは不思議なことではない。特に、米国でなかなか物価高が鎮静化せず、米連邦準備理事会の利下げが大幅にズレ込み、日米金利格差の縮小が遅れかねない情勢にあることが、このところ売り方を勢い付かせてきただけに、日銀の利下げ前倒しがあれば格差が縮小しかねないと言う風に売り方に警戒感を持たせたいのだろう。 

 

 

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 とはいえ、その利下げ前倒しも、実際にやってしまえば、円安圧力をどれほど解消できるか不透明だ。というのは、成長率の低い日本では、仮に2、3回続けて利下げ前倒しを繰り返したとしても(そんなことは難しいが)、現状が0~0.1%程度の政策金利の到達点は0.5~0.75%程度にとどまる可能性が高いからである。この水準では、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25~5.5%で据え置いている米国との格差はそれほど縮まらない。 

 

 むしろ、本当に、円安の流れを変えたいのならば、為替介入や利上げ前倒しでは不十分であり、日米間の金利格差の背景にある日本の成長力と競争力の低下にこそ、メスを入れる必要があるはずだ。以下で、日本の国力の現状をおさらいしよう。 

 

 振り返れば、日本は長年にわたって世界第2位に君臨した国内総生産(GDP)指標で、1989年のバブル相場の終焉から21年を経た2010年に中国に抜かれたばかりか、去年はドイツにも追い越されて4位に転落した。国際通貨基金(IMF)の世界経済予測によると、来年(2025年)には、インドにも抜かれて、5位になる見通しだ。 

 

 順位が下がっているのは、GDP指標だけではない。スイスの国際経営開発研究所(IMD)の2023年版の世界競争力ランキングによると、64カ国・地域の中で、日本は、またひとつ前年より順位を下げて35位に後退した。 

 

 このランキングを振り返ってみても、日本はバブル経済の崩壊から3年後の1992年まで世界のトップに君臨していた。しかし、それ以降はジリジリと順位を落とし、銀行や証券会社の不良債権問題が深刻化した1997年に17位と急降下。さらに、この5年間で5つ順位を下げてきた。 

 

 ちなみに、2023年版のトップはデンマークだが、日本はアジア勢の中でも11位に甘んじた。日本より上位には、シンガポール(4位)、台湾(6位)、香港(7位)、カタール(12位)、サウジアラビア(17位)、中国(21位)、バーレーン(25位)、マレーシア(27位)、韓国(28位)、インドネシア(34位)の10カ国が名前を連ねている。 

 

 経済協力開発機構(OECD)のデータをもとに日本生産性本部が算出している「労働生産性の国際比較 2023」でも、日本は2022年に、1人当たり労働生産性が8万5329ドルとなった。これはOECD加盟38カ国のうち31位で、前年より順位を2つ落としている。米国は同4位の16万0715ドルで、日本の1.9倍を誇っている。 

 

 

 日本の推移をみると、バブル崩壊の翌年である1990年にはOECD加盟国で13位と過去最高位に付けた。そして、2017年までは概ね20位前後を維持していたが、それ以降は、ここでも転落のペースが加速している。 

 

 貿易収支も、昨2023年度で3年連続赤字と、赤字がすっかり定着してしまった感がある。赤字額こそ5.9兆円と、比較可能な1976年度以降で最大の赤字だった2022年度の22.1兆円の赤字からは大きく縮小したものの、急激な円安下にもかかわらず自動車などを中心にした輸出は3.7%しか伸びず、逆に、原油や液化天然ガス(LNG)の資源価格の下落などで輸入が10.3%も減ったのに、貿易収支の黒字回復を果たせなかったのだ。深刻な規模で、国富の流出が続いている。 

 

 一連の経済指標を見れば、昨今の円安は、必ずしも経済のファンダメンタルズを無視した投機的で異常な動きだとばかりは言い切れない。大元の日本経済そのものが決して楽観できない事態にあることが浮き彫りだろう。 

 

 本来ならば、こういう時は、国を挙げて、円安是正のための総合経済対策を策定すべきだ。 

 

 為替介入や利上げ前倒しによって時間稼ぎをする一方で、遠からず常態化するとされているマイナス成長を回避するための成長力と生産性の向上策に加えて、グリーントランスフォーメーションなどの成長市場を取り込むための国際的な自由貿易の拡大策を盛り込んだ総合対策作りを急ぐ必要があるのである。 

 

 そして、そうした施策を列挙した政策パッケージを世界に向けて発信することによって、日本の決意を市場に示して、歴史的な円安局面の終焉を目指さなければならない。 

 

 それにもかかわらず、国会は何カ月も、政治資金パーティ問題に端を発した裏金騒ぎの後始末に明け暮れている。政治力の拙しい国なのだ。 

 

 古来、「経済危機は、経済だけじゃなく、政治も対応力がない時に起きる」と言われてきたことを想起せざるを得ない状況である。 

 

町田 徹(経済ジャーナリスト) 

 

 

( 170279 )  2024/05/14 16:55:29  
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主に以下のポイントが挙げられます: 

 

- 日銀の失言や政策の失敗に対する批判が多く、過度な金融緩和や円安容認の結果としての問題点が指摘されている。

 

- 現在の日本経済の課題や不安要素、金融政策の限界が懸念されており、円安や政策金利の上昇による影響についての懸念もある。

 

- 政府や日銀の経済政策の方向性に対する不満や批判があり、内需の刺激や企業・労働者への配慮が求められている。

 

- 現在の経済状況や円安の背景には、内外の要因や長年にわたる経済政策の問題が絡んでいることが指摘されている。

 

- 日本の経済や金融政策に対する懸念や提言が多く寄せられており、経済の将来像への不安や要望が示されている。

 

 

(まとめ)

( 170281 )  2024/05/14 16:55:29  
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・失言は連休前の発言に始まったことではない。唯一の切り札であったマイナス金利やイールドカーブコントロールを廃止したときも過度に金融緩和継続をアピールしすぎた。あれも市場に過度に折り込まず、サプライズで解除するなど、日銀は何をやるかわからないという警戒感を与えるくらいがよかったと思う。黙ってなにもしないだけで、こうなることは目に見えていたのに例えば昨年のチャレンジング発言(あれも失言)のような市場に警戒感を与えるような発言はせず、むしろ円安を煽るような発言を繰り返してきたのだから当たり前の話である。今頃火消しに躍起になってもまさに焼石に水。今までのやり方がまず過ぎだだけ。 

 

 

・経済のこと詳しくないけども 

この難局で総裁引き受けたのは官僚や政治家の肩を持つのではなく、何か自分なりに信念や打開したい想いがあったからと思いたい。 

 

批判も多いだろうけど、現実、植田総裁の他に経験や経歴で適任な人が思い浮かばない。 

 

難しい局面だからこそ知識や経験豊富な人を信じ任せ、我々は我々で自衛策を自分たちで考えできる範囲で自分の生活を守ることを実行するしかない。 

 

 

・円安は今の日本の経済力を意味している。理由は自民政府がデフレ政策で国民の報酬を上げなかった事が多い。言うまでもなく経済政策 特にデジタルと半導体事業がかなり遅れた。更に派遣やパートを多くしたが、報酬を半減させ、世帯あたりの報酬もあまり上げれず、税金や社会保険料を増やした。労働者を 

増やしても、世界にばらまきを続け、国債の連発を続け借金を未曾有の1300 

兆円近く発行した。国の借金が莫大だと利上げも0、25%位じゃ世界についていける訳ない。上げたら住宅ローンの支払い出来ない家庭も増え、更に年金者 

も生活費がかさみ生活保護が増える。だから植田総裁の打つ手は限りなく、僅かな利上げぐらいだろう。原因は政府と経団連の賄賂が影響して、経済の成長が30年もサボっていた結果だ。 

 

 

・円安で外国人旅行者は増えるが、米国産牛肉は高くて売れない。 

「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」としてもアメリカの生産業者の怒りを買うことになるかもね。 

これは植田氏の理系出身の頭脳では想定外ということだろうか。 

一方、ユダヤ系金融機関は円売りドル買いで巨利を得ていると見るのは想像に難くないが。 

前任の黒田氏は国債の大量発行は違法ではないので、法学部出身者らしく1千兆の国債残高を積み上げた。 

どちらも優秀が故にできることだろう。 

 

 

・前任者の金融政策の失敗の尻拭いに奔走されて日々に大変な重責なのは理解できるが、ご自身の軽率な発言で為替レートや株価にも大きく関わる事をご理解されたと思う。 

「覆水盆に返らず」とまでは言わないけれど一度その流れを作ってしまうとその修正が大変だと言うことも学習されたと思うが、日銀総裁という立場ならその影響を考えて慎重な言葉のチョイスを図って貰いたい。 

 

 

・日銀も政府も考え方が古い。昭和の経済学。金融政策は元々は為替の為ではなく、国民生活安定の為の物価安定の為だったが、輸出型から米国の圧力で海外生産型に産業構造が変化し、生活物資も国内生産の原材料、エネルギー等、輸入に依存する産業構造、生活構造になっている今、為替の為の政策でもある。抑々、為替は金利裁定が働くから表裏一体。経済のグローバル化が進んだ今や「為替の為ではない」とは言えない。加えて超低金利はゾンビ企業を増やし、日本経済の足腰を弱めて来た。2%や3%の金利に耐えられない事業などやめるべき。超低金利は失業者を救ったのではなく、問題を先送りにしただけ。貴方を含め国民は政治家、安倍、黒田に騙されているだけ。自分のいる間は恨みを買いたくないだけ。異常な事をすれば痛みはいつか来るのです。失業者を救う為なら、それこそ税金でセーフティネットとしてやればよい話。 

 

 

・自民党の消費税導入で起こったのは 消費税で円高に一時的になるが その後円安になる事で輸出業者は 儲かり輸出割戻しで補填され 法人税も下げられて恩恵が有るのは 大企業のみ、  

その繰り返しで、 消費税導入後の取り引きで 消費者までの価格は値上がり、 しかし消費者からすると一定の価格 を越すと買い控えになります 。 

原材料から製造、卸、販売と幾つもの 業者を通る度に消費税が掛かり 流通コストにも消費税が掛かります、 

その一定の価格の中でそれらの業者は コスト圧縮してなんとかやってる感じで利益が出ない事になってる 、 

そこに円安の影響原材料の高騰によって物価高なのに 消費税は付きまとう感じで価格を 釣り上げる形になってる 実質賃金が減っているのだからこそ 消費税は廃止するべき、 消費税廃止すれば、 実質賃金は上がる そしたら財政も入る 銀行も利上げしても借りる人も出て来る、円も買われ円高になる 

 

 

・確かに会見での植田総裁の円安容認とも受け止められる発言により、円安に拍車が掛かった事は紛れもない事実ではあると思う。 

しかし、地合いとしてはよく言われている日米の金利差が一向に縮まらないことや、貿易赤字による要因が円安の決定的な要因なのだから、ここを何とか手を加えない限り、為替介入だけでの一時凌ぎではどうにもならないのではないか。 

あとは、これに加えて新しく制度が変わったNISAによる外貨建の投信の激増によるドル買い要因も、円安に相当影響しているのではないだろうか。 

総合的に感じるところは、これらの複合的な要因により160円ラインはじりじりと突破しそうな気がしてならない。 

 

 

・日銀が打てる手は限られている。バランスシートの適正化や政策金利の調整だろうけど、金利に至っては激震レベルで上げるかしないと、円安の流れが戻らない。株価が好調ならばETFの売却も徐々にやっておくべきこと。 

デジタル資産の購入に伴う国富流出を嘆くなら、国内企業のクラウド導入に対して補助金を出すなりしてAWSなどへの流出を防ぐとともに、それらの人材教育をやっていくべき。 

とにかく将来の日本像を描ける政治家がいなさすぎ。現状維持の政策しか打てないなら退陣してくれないかな。やる気と覚悟のある政治家が殆どいないのが日本の現状だ。 

 

 

・公定歩合の上げ下げは通常0.25%ですが、これが上げすぎなら、0.1%でも上げるべきだったのです。アメリカの様に4%になんて、国債の金利が急騰するので不可能だから、早めに少しづつです。今回、国債買い入れを減らすことで、金利を調節すべく動いたのですが、覆面為替介入よりは王道です。産業界が為替の乱高下を一番嫌がってたのだから、覆面為替介入なんて、財務省,日銀がやってはいけないのに。次回のタイミングで、ほんの少しだけでも金利を上げるべきです。 

 

 

 

・米国との長期金利差が3%を超えると円安になるという経験則があるそうだ。現在の米国の超金利は4.5%前後なので日本の長期金利が1.5%を超えれば円安は止まることになる。 

2023年7月の長期金利1%越え容認発言で円安が一時的に止まったことでも分かるように、「市場」が見ているのは日本の長期金利である。 

日銀の1.5%容認発言に期待する。 

 

 

・レートは安定的であるのが良いのだと思いますが、健全な場合に長期的には、国力や経済成長によって、変化していくものだと思います。 

それ以外の大きな変化が起きた場合に教科書的に国家としてどうあるべきかという概念が日本には無いのが、それを示してこなかった日本という国家には、このような時に責任を持って対峙するという機能が働かない。 

急激な変化が起きた時には、これまで非常にアンダーグラウンドな、経済界の顔色を見てしか対処してこなかった政府日銀の失態しか出てこないわけだと思います。 

日本国民のために仕事してこなかったと、 

良い加減反省しないといけないのに、 

全く反省しようともしていないのが、 

このような失言につながっているんだとも思います。 

やっぱり政権交代して、企業献金も禁止するなど、 

経済界との距離を一定切り外すような政府日銀にしなければ 

この円安問題には、真面目に対処できないでしょうね。 

 

 

・円安の流れは止まらないと思います。 

金利差もこの先縮小傾向にあると言っても逆転、もしくは同じくらいの水準になることはほぼないだろうし何より日本という国、日本円に将来性を感じている人が国民も含めて少ないでしょうから。 

先日アメリカの財務長官も円を名指しで 

「金利が低い通貨は買われないのは当然。 

介入などは稀であるべきで変動は市場に任せるべき!」 

と批判されましたし介入もより厳しい状況になってきましたね。 

 

 

・円安は日米の金利差によるものだが、そもそも日銀は今や発行残高の5割以上という巨額の国債を保有しており、金利を上げれば、国債の価格が下がって損失が発生し、上げ幅によっては、日銀が債務超過に陥り、円の信用が暴落するリスクがあるので、そう簡単に日銀は金利を上げられないのではないか。 

 

金利は景気の上昇や経済成長に伴って、上がる(上げる)ものであり、日本の景気が今後、更に良くなっていくという見込も不透明ななか、なかなか金利を上げられる状況にはならないのではないか。 

 

また、通貨の価値は、究極的には国力によるのであろうから、日本は少子高齢化で人口減少に向かい、単一民族国家で移民を受け入れられなく、また資源や食糧を輸入に頼り、イノベーションも起きにくい社会的風土があるので、中長期的に縮みいく日本の円の価値が上がっていくとは考えにくいと思う。 

 

 

・日銀総裁の失言は円安の要因の1つであって、円安の根本的な原因は日本経済の衰退 

日本政府がやっていることは、税金使っての交通インフラの整備とかかつて切り捨てた半導体産業の再誘致とかで、昭和の経済大国のイメージの政策しかしていない 

日本って製造業しか頭にないから、付加価値の高いサービス業は海外企業に独占されてしまう 

海外ではIT技術者が引く手あまたなのに、日本のIT技術者はIT土方といわれる安価でブラックな環境で働いている 

技術者の労働力を安くてきつい環境で働かせているので、こんな状況では日本から優れたITサービスが生まれるわけはない 

 

日銀のゼロ金利だって、昭和から続く企業が自転車操業する資金繰りとして使っていただけで、企業の成長には全く無関係だった 

日本政府と日銀が古い産業を守り新しい産業を育てなかったことが、日本経済を衰退させて円安を招き、結果として国民の生活をどんどん低下させた 

 

 

・為替由来の変動で基調的な物価上昇率(コアコアCPI)に大きな変動を与えていないのは事実でしょう。そもそも需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作るときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。好循環に導くことが第一で為替は二の次です。円安に対しては輸出品や輸入の代替品について設備開発投資と雇用増加で増産することが一つ。増産して稼いだ外貨を貯め込ませずに国内設備開発投資や国内賃上げに回す税誘導が必要でしょう。政策金利上昇で挑めば合致する供給の増産が実らずに物価高だが収入所得の上がらないスタグフレーションに叩き落してしまいます。さらに、産業強化もなせません。 

もっとも、外貨のまま貯め込むのは問題なので、消費・国内設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。 

 

 

・この円安状況に最も有効な手段は「消費税の撤廃」一択でしょう。まあ財務省が絶対に容認することはないでしょうが、消費税の廃止とは言わないまでも時限的に元々の3%に戻せば国民生活は向上し、日本経済も活気をとりもどす可能性が非常に高いと思います。 

 

 

・どのみち現状の日本は、円安の流れになることは必至。 

日本は一つ一つ、円安要因になる事由を解決していくしかない。  

 

現状の日本経済と日本の財政は、利上げに耐えられれない。  

少子化による人口減少で、日本市場は縮小する一方。  

貿易赤字。 

デジタル赤字を含むサービス収支の赤字。しかも日本のデジタル赤字は今後、拡大することが見込まれている。  

 

以上を解決しないと、為替介入をしても根本的な円安対策にならないです。 

 

 

・日銀、財務省信用できない、家計を守るは、高いもの買わず、安いもの買うしか無い、そして無駄な支出押さえる事です、そうすれば物価上りません、その内円高に振れるの時間の問題です、堅実に生活するしか無いのです 

特に年金生活者は預金資産減らさないよう始末して生きる事です、金も投資信託も必ずリスクあります 

 

 

・神田財務官も植田日銀総裁も毎回余計な一言と、表情に出てしまい悪影響を及ぼしている。記者によるぶら下がりは止めさせて専任の報道官に任せるべきだと思う。本人が発表する際には内容を専門家にチェックさせた上で話すようにすべきだし、すべての質問に答える必要もない。 

日本はこれまでの低金利で生き残っているインタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)が低い企業が比較的に多く、金利が一気に上がると資金繰りが出来なくなり倒産する企業が増える事を危惧しているんだろうと思う。これはアジア圏での政策金利が高い国でもそういった状況になっておりIMFも警告している。ただ、日本はまだ本格的に金利を上げてもいないのにICRが高い中小企業が多いと思う。値段決定権を持つ企業は値上げすればよいが、下請け的企業は値上げも難しいので資金繰りが一気に悪化する可能性がある。 

 

 

 

・日銀に出来る事はありません。時間が経てば落ち着きます。「アメリカの景気が良すぎるから」、これに尽きるので、日本には出来ることがありません。 

そもそも、輸出企業などは円安で物凄く儲けているので。 

なので何度も語っているように、低所得者には減税、高所得者には増税を行なって、小泉改革以降、開きすぎた所得格差を埋めて時を待つしかありません。 

 

 

・大前提として、1ドル360円を知っている僕は160円に対して『歴史的な』の形容はおかしいと思う。 

それと、160円は本当に『やばい』のかどうかである。 

経済に関する評論家・専門家の言うことなど本当にあてにならないことを何十回も経験している。 

今は確かに終わりの始まりかもしれないが、上昇の転機かもしれない。 

それは誰にもわからない。 

もし「日本経済は終わった」と思う人は日本の主だった企業の株を空売りしたらいい。事実そうなれば大儲けできるよ。 

 

 

・植田総裁の苦労が偲ばれます 

私も失言ではなく 

「情報発信の修正の機会に活用」だと考えています 

 

植田総裁が大規模金融緩和の修正に向けて 

手を打ってきているのは周知の事実 

 

しかしながら、大規模金融緩和の名を借りた財政ファイナンスの 

状態になっており、国債買い支えをやめる事は難しい 

また、利上げは時期尚早と主張する勢力の声も根強いです 

 

そういう状態で 

「基調的な物価上昇率に影響」と植田総裁が発言してしまうと 

日銀主導で利上げしなければいけなくなります 

その場合、利上げは時期尚早という声が大きくなってしまいます 

利上げを進めたくても政治的に潰されてしまう可能性もある 

 

だから、表面上は「大規模金融緩和継続」のスタンスを取りつつ 

今回の160円突破の様に、世間が「ヤバイ」と思うタイミングを 

計っていたのだろうと思います 

だから日本のお役所とは思えないぐらい発言の修正が早いのだと思います 

 

 

・世界中がインフラ対策つまり高金利・通貨防衛に動く中で、低金利・通貨投げ売りの売国亡国政策にひた走る。 

そもそも少子高齢化さらにはAI時代に、人的資本フル活用の製造拠点の国内回帰を目指し円安万歳!と喜んでいる頭の中を疑う。 

日本が目指すべきは、人口減少社会にいおいて少数精鋭の国民が高付加価値を獲得する社会構造であり、その先には一人当たりGDPの世界上位への復帰という将来像があるべきである。 

日本人に合わせた物価は高すぎ!るので、日本行きたくとも行けない~と、日本好きの外国人が悲鳴を上げるような国である。 

残念ながら、現在の財政金融政策は、全て真逆の動きを目指しており、低賃金大量労働者が汗水流して働いた三丁目の夕日時代の郷愁に捕らわれているとしか感じられない。 

今流すべき汗は実際の汗では無く、脳みその汗である。 

 

 

・円安は米国のインフレ、ロシアのウクライナ侵攻に起因した物価高が招いたもので有り、その後の日銀の発言の所為ではありません。ですから日銀が何かを頑張るのではなく、米国がインフレを克服し、ロシアのウクライナ侵攻を止めれば落ち着くでしょう。 

 

 

・政治的な配慮から、金融緩和の継続をアピールしすぎた結果がこれ。3月の発言で円安に弾みがつき、4月は相場を安定させるラストチャンスだったけど、失言で完全に機会を失った。もういくら取り繕っても誰も信じない。利上げしても上げ幅が足りないって円売り浴びそうだ。もはや頼りは、アメリカ経済が早く減速してくれることを祈るのみ。 

 

 

・植田は植田で、失言多くて、日銀総裁としての資質に疑問符が付くけど、誰もやりたがらなかった日銀総裁職を引き受けた覚悟は、立派だと思う。仮に植田が、辞任したとしても、後任なんて誰もいない。その辺もよく考えるべき。 

 

 

・金利が1%になっても物価上昇率がそれを上回れば、事実上のマイナス金利なわけで、この円安はまさにそれ。明確に金利を上げる方向だという意思を示すだけで、為替は動く。そして、実際に行動すればいい。それをやらないのは、実際には政府も日銀も円安を喜んでいるからだ。 

 

 

・日銀総裁は頭でっかちの学者ではダメなんですよ。時には通貨取引で稼ごうとするギャンブラーを出し抜き大損させてやる様な嘘つきで恐れられる存在でないと。 

 

就任当初のマイナス金利を0に戻してイールドカーブコントロールを廃止した時これが経済学からも正しい、、なんて感じを出した頃から舐められ始めた気がしますね。 

 

今の日本の実力から計算される円の実質実効為替レートは300円/1USDだそうでこの日銀総裁と今の政治ではまた大きく円安に動く日が近く来る気がします。 

 

 

・今日政府は配偶者控除の廃止を検討するニュースがあったが、維新の足立議員や元維新の丸山議員曰く突っ込みどころ満載の政策にもかかわらず、野党の支持率が低いが野党も非現実的な政策を主張しているからである。まず野党第一党の立憲を含めた無責任野党は維新と共闘したいばかりに安倍総理が提唱し全方位型の社会保障制度の改革関連法案や岸田総理が提唱した異次元の少子化対策関連法案に負担増や増税と批判するが、彼らはもともと社会民主主義的なことを主張する政党なんだから包括的納税者番号制度など徹底した課税ベースの拡大で財源を確保し、北欧を上回る世界一の社会民主主義国家を建設すると言えば、自民党に代わる受け皿になりえるかもしれない。それに維新や国民も行革・政治改革・成長戦略による税収増と勇ましいことを言う反面、働かなくて貰えるベイシックインカムを主張し、その財源㋾示さないようではだめだ。自民党は実績があるから増しだ。 

 

 

 

・今までも失言ぽい事を結構言って来たと思いますが、大きくダメ押しした様になりましたね。口先だけで何もやって来なかった訳で机上の理論だけしかやってこなかった人に実務は無理だと言うことがただ解っただけです。この円安で廃業したり、倒産したりしてる人は結構いると思います。この人には関係ないことなのでしょう。為替ですから変動は当たり前ですが、110〜130円ぐらいの中で動いていればここまでにはならないと思います。そう言った安定の為に政府や日銀の役割があるのだと思いますが、学者が国を使って金融実証実験してちゃダメでしょう、この人はいい論文書けるかも知れないけど。 

 

 

・岸田にしても植田にしてもアベノミクスの後処理でしんどいのはよくわかるが、もう少し何とかならんかなーと思いますね。 

 

ヤバい状況でも、ヤバく見せないように見せる発言やパフォーマンスもリーダーには必要だと思いますし、現に今回の歴史的円安も伝える人が変わっていたら防げてた可能性は十分ある。 

 

 

・この円安を止めるには適正な利上げです。 

 

利上げすると経済が~株式市場が~、なんて意見もありますが、そもそも異常な金利でしかまわらない経済構造が問題で「利下げすれば経済は右肩上がり」なんて主張してるのは安倍ー黒田ラインとエルドアンくらいw(そのトルコでさえ金利を上げてるにの・・) 

 

・輸出企業が円安で儲かってるかもしれないけど、あのトヨタの社員でさえ実質賃金低下ってニュースになってる。 

・金利上げると住宅ローンの負担が増える説も、適切な金利上げで住宅ローンの家計負担は可処分所得の1%程度と言われ、生活に必要な他の物のインフレ負担の方が大きい。そもそも住宅ローンって、完済したり現金で買ったり賃貸だったりすれば負担増じゃないしw 

・何より、政府自民党が言うように景気が良いのなら今、金利を上げないと、この先有事の際や何かをきっかけにした不況の時に切るカードがなくなるってこと。 

 

 

・FRBが金融政策だけで物価上昇を抑えられないのと同様に、日銀が金融政策だけで円安、賃金、物価のバランスを最適化することはできないでしょうね。長らく超低金利、低コスト、補助金の麻薬漬けにされてしまった日本経済が立ち直るには、経営者、労働者、生活者の意識改革と行動変容が必要なのだと思います。長い目で見たら、義務教育から変えないといけないとも思います。古文や漢文なんて、必要なのでしょうか? 

 

 

・失言では無い。植田は149円よりも円高に動こうとする度に逆口先介入で円安誘導を行ってきた。明らかに150円±1円のレンジに固定しようとする意図が透けていた。 

植田は新NISAによる毎月1兆円規模の新しい円売り圧力を軽視していたのではなかろうか。結局制御できずに160円まで下落し、為替介入による時間稼ぎ頼みになった。新NISAによるS&P500やオルカン買いは純粋な円売りドル買いのため、日本政府によるキャピタルフライト促進政策になっている。 

 

 

・結局、日本の主な産業である輸出企業は、円安の方が儲かる。エネルギーなどのインフラを支える公共企業は、資源高騰を速やかに価格転嫁して国民につけを回せる。結局、円安で苦しむのは国民だけだが、政府はそんなことどうでも良く、献金をくれる企業の方しか見ていないから、本気で円安を是正しようなどと考えてないのが実情だろう。 

 

 

・そもそも現在の円安政策は植田さんが始めたものではなく、尻拭いさせられているだけ 

黒田日銀の円安政策を支持したのは日本国民自らだろう。アベノミクスを肯定する投票ばかりしてたんだから 

この間の発言でやや円安方向に振れたけど、円安の根本的な要因は植田さんが負うべきものではないだろ 

だいたい、円安止めるために金利上げろとか言っている奴らもいるけど本当にそれで良いのか? 

急激に金利上げちゃったら倒産急増するぞ 

中小零細企業は金借りられないし返せなくなるから苦しむだけだよ 

 

 

・すでにドルに対して40円も50円も値下がりしている状況で今更1円2円 

安くなったところでって話やろ。 

しかも対ドルっちゅーよりユーロもポンドも全てに対して一人負け状態やん。 

 

利上げ出来へんってのが原因やろ、なんで利上げ出来へんかって言うと 

ゼロ金利ずっと続けたことに乗じて企業が賃金上げんかったことと労働者が 

それを受け入れてしまってたってことやん。(下請けに対しても同じ) 

普通、会社は利益出れば設備投資か社員の給料に回すが、日本だけは 

内部留保に回していて周りはそれを許容していたからやろ。 

 

海外の企業でそんなんやったら社員は会社来んくなるよ。 

 

結局そのツケが今来たってことやろ。 

 

 

・(その1)4月26日の植田の円安容認発言は失言じゃないね。計画的に円安を進めようとするための円安誘導発言だよ。それを聞いた個人投資家は当然、さらに円安になるだろうと円売りポジションをとる。160円は必ず超えてくるだろうと普通に思う。日銀、財務省はFRBや米国財務長官イエレンとも共謀しており、イエレンは為替介入は普通はおこなうべきものではないと一見して日本側の為替介入を牽制するような発言を怒んなったが、これも日本側と事前に示し合わせていたものと考えてよい。個人投資家は米国による圧力があるのだから日本政府はそう簡単に為替介入はしないだろうとの印象を持つ。だから円売りポジションはそのまま、さらに円売りを強めていく。 

以下、(その2)へ。 

 

 

・輸入品の高騰が続いて頂けば農家はありがたい。 

海外品をメインにするのではなく国内生産物に目を向け販促強化して頂きたい。物価が高くなるのは仕方が無いが1次産業は円高で今まで苦しめられてきたから円安で200円台まで行けば海外産と対等に勝負できるでしょう。 

 

 

 

・日銀の総裁たるものは、良く考えて発言しないと。 

為替介入では無くて金利を1%以上上げるのが定石である。 

何時までも安倍、黒田のマイナス金利の誤策に縛られていないで、金利を上げないと物価高で貧困者が多くなり自殺者も増えるだろう。 

ニュースで年間の孤独死が6.8万人と出ていたが、その中には自殺者も多数いる筈。何時までも自民党の言いなりになっていないで、日銀は意地を見せるべきである。 

 

 

・この記事が見落としているのは、マネタリーベースの著しい増加が円の価値を下げているという最も基本的な事実ではないか。記事の主張では購買力平価の1.65~1.7倍もの乖離は説明できない。日本の経済力は劣化が進んでいるとはいえ、購買力平価が表しているのだから。 

 

では、分かり易くするために単純化して考えたい。 

仮に日本全体の経済価値が変わらない場合、お金の発行量が増えれば1単位当たりの価値は下がる。異次元緩和で国債を買い取るために、日銀が500兆円を新たに発行して、それまで1000兆円発行していたものを1500兆円まで増やしたら、1万円の価値はどう変わるのか? 

 

理論上の答えは1000÷1500で、3分の2だ。だから為替が数年の時差があるとはいえ、1ドル100円が150円になるのは当然の反映だ。 

 

だから、まずやるべきは量的引締め(QT)だ。 

タイトルは日銀が打つべき手なのに成長戦略は的外れ。 

 

 

・円安は駄目だって単なる空気に支配された記事が最近多いですね。利上げしたいのは銀行だけで、それ以外の人たちは利上げしてほしくない人が大半だと思いますけどね。 

円高で投資が海外に逃げた事象こそ問題で、円安はあまり問題ではない。拙速な金融引き締めの方がよっぽど経済に与えるダメージが大きい。 

 

 

・植田総裁らしくない失言でしたが、本音を吐露したと言っても良いのでは無いでしょうか! 

岸田総理からも諫められて大幅に修正しました。 

国債をGDPと同程度の600兆円保有している日銀は利上げは債務超過、日本銀行券の大幅な価値下落の恐れもあり、金融政策では円安を止められないのが現状です。 

しかし、世界的にも類を見ない国債の大量保有はアベノミクスの負の遺産とは言え、高齢化と少子化が2060年までは悪化し続ける日本の将来には大きな重荷過ぎますね。 

 

 

・歴史的円安だと?1ドル360円時代があるぞ。タバコ、酒など輸入物は何でも高かったが、今みたいに大騒ぎすることもなかった。毎年、政府の輸出目標が発表され、輸出貢献企業は優遇税制が適用された。円安を嘆くばかりでなく、政府も日本産輸出にもっと力を入れたらどうか。 

 

 

・利払い放棄 金利差益、株価吊り上げ 投資信託 不動産投資、日銀は 膨大な借金を少しでも和らげるために 財務省と共に 国益を追及してきた。 

他国の中央銀行とは 全く異なった戦略をしてきた結果 ゼロ金利となって ゼロ金利でなければならない状態となってしまった。 

 

 

・植田日銀総裁の罪も有るが、それ以上に罪なのは金融さえ回れば上手く行くと言う金融経済市場主義に舵をとった前黒田日銀総裁とそれを以上なまでに支援協力した元安倍政権の経済国政運営に有ると思いますね。 

結局は当初の成功から抜け出せずズルズルと政策を引き伸ばし、その悪影響も軽視し近年は地方金融機関の危機すら招く始末だ。 

 

 

・>しかし、こうした騒ぎで見落とされているのが、バブル経済の崩壊以来、日本の経済力の劣化が進んでおり、遅ればせながら、その実力を反映し始めたのが今回の円安だという視点ではないだろうか。 

 

私と同じ意見です。 

円安の原因は、30年間賃金も物価も上がらなかった政策にあると思っています。 

そしてその直接原因は消費税だと思います。 

 

また、金融庁の、老後2000万円必要というアナウンスも良くなかった。 

それによって、2000万円貯蓄していない人は。消費を我慢して貯蓄してしまったため、それも消費を冷やした原因かと思います。 

 

 

・口先介入で為替が動く時代じゃない。 

 

電子機器の無感情のアルゴリズム取引で動く世界。 

感情とか無用じゃ。 

 

そして、円安チキンゲームを投機筋は利用してる。 

 

介入、利上げで対抗するのはお粗末だと思う。 

必ずセットで減税(消費税)は行わないと恐らく大変な事になると思います。 

 

 

・こんだけ口先介入して円高に出来ないあたり、もう1ドル130円にはならない。 

 

今は海外の人が株式に参入し、日銀や政府が対応できなるくらいの、株式数を外国が保有し、 

バランスを取るのが難しくなるだろう。 

 

日本で大地震が起きれば海外で手ばなす人が続出し、日本国民の疲弊は目に見える。 

 

これだけインフレも加速し、社会保険やなんやらかんやら全てがインフレ化する中で、 

逆に幸福感は下がる。 

人々の暮らしと楽しさを生み出すのが政治家の役目なのに、縛るだけしばる法律を作って、生きづらさを作り出す。 

 

これじゃあ少子化も改善されるわけがない。 

アフリカみたいに貧困家庭がいっぱい出れば、子供をたくさん産むようになるのかは全くの別問題。 

 

少子化対策をするなら、まずは議員が4,5人産む必要がある。大家族を作る使命を全うすべきだね 

 

 

 

・金利上げれば円高に…なんて妄想が蔓延っていますが、結局のところ経済が死んで更なる円安に向かうだけでは。 

 

何もせず今の政策を続けて、為替介入やりまくって、アメリカの利下げを待つべきかと。 

円高のきっかけが出来たら、今度は一気に円高になりそうです。 

 

 

・出た出た「悪い円安論」。 

通貨安は価格競争力をアップさせる。「通貨安誘導政策=近隣窮乏化政策=自国だけ繫栄し、近隣国に失業を輸出する」という政策。そのため通貨安に誘導する国は「為替操作国」として監視対象になる。それほど通貨安は雇用に対してのメリットが大きい。「通貨安は雇用に優しく、消費に厳しい」「通貨高は消費に優しく、雇用を失う」というのは世界的な常識。日本ではこの常識が通用しない。 

平成時代は、世界的な通貨安競争の時代だった。日本は超々円高で「ぼろ負け、独り負け」だった。これが「失われた30年」の根本原因。 

やっと円安になった。日本は価格競争力を取り戻した。世界中から投資案件が舞い込むようになった。日本経済復活のチャンスが到来した。もし超々円高に戻したら、再度「失われた時代」がやってくる。 

ただ、急激な円安はファンドを儲けさせ、日本国民に激しい痛みを与える。だから、介入して潰すしかない。 

 

 

・消費税を停止/減税かして、社会保険料の減免/停止で可処分所得を増やして内需を盛上げる政策を増やして、国力を上げる努力をするだけでは? 

日銀が出来る事って限りがあるし、景気が悪く地銀が経営統合するような経済状況で、何で利上げが出来ると判断するのか? 

揚げ足を取られた感は拭えないけど、植田総裁は間違った発言はしてないと思うし、強いて言うと政府と財務省が実行してる「日本弱体化政策」が実を結んだだけでしょ? 

実行する事といえば、「合計4万円の定額減税」でしょ? 

毎月4万円の間違いでしょ?(笑) 

あんまり国民をナメた政策ばかりしてると、本当に政界から岸田と自公政権は退場させられますよ? 

 

 

・植田の問題は「危機感を感じさせない」こと。発言の内容、質疑応答の回答、話し方の抑揚からメディアや世論との対話の仕方がヘタクソすぎる。日銀総裁の器じゃないのは確かだが、黒田の後任を誰もやりたがらなかった中での植田抜擢なのだからある程度のチャレンジング採用ではあっと思うが、あまりにもお粗末。 

 

 

・GDPの計算方法を知らない人もしくは知ってて悪意のある記事を書いてる人ではありませんか。 

 

GDPの計算には「国の財政支出」がふくまれます。 

先進7カ国でここ10年以上日本の伸びはダントツのビリです。 

 

緊縮財政をおこなってるので支出を絞ってるわけでGDPが下がるのは必然ですよ。 

 

アメリカの国債発行残高は31兆ドル、4000兆円以上です。 

 

 

・日本が衰退した理由。 

弱者でも生き残れてしまう。 

頑張らなくても生き残れてしまう。 

それなりの稼ぎで、それなりに生きれてしまう。 

 

要するに、働きアリがいない。 

昭和時代の様に死ぬまで働くとブラック企業と言われる今の時代。 

甘過ぎる、毎日死ぬ気で働いてる人は一部だけ。 

生産性も上がらないし、揚げる気がそもそもない。 

上げる必要がなく、上げなくても生きて行けてしまう。 

 

もっと、弱肉強食の世界格差社会にするべきでは? 

年収1000万以下は家畜。 

一般市民は、1000万を越える人。 

本来の格差はこのぐらいあるべき。 

稼げ無い理由は、本人の能力なのにみんな色々な理由で言い訳してるのが惨め。 

聞くが普段、能力向上の為に何をしてますか?答えられる人は少ないはず。 

 

 

・植田さん云々よりも前任の黒ちゃんがやりたい放題だったから 

尻拭い誰もやりたがらず、ようやく植田さんって感じだったから 

もう誰がやっても難しい舵取りなのだから、円安の根本原因を作ったのは 

黒ちゃんだしね、植田さん批判は少しお門違いじゃない。 

 

 

・為替は財務省管轄 物価は日銀管轄 どうしてこの様な記事に成るのだろう?更に言えば急激な為替変動が悪いはわかるが 円安は悪いことなのか?なんとなく海外旅行をしたり輸入品を買えれば豊かなんだと言う謎理論にとらわれているように感じる 

 

 

・金利をあげればいいとか言ってるのは 

一過性の円安だと思っているから 

現在の円安は一過性ではないことは、 

素人でもわかる 

 

ゼロ金利は20年も続いていた 

それでも円高だったこともあったのだから 

 

日本という国の価値が下がっている 

金利を上げて喜ぶのは投資家や資本家など 

所謂、上流階級のみ 

それどころか、中流以下は利息の増加で詰み 

 

 

・円安が物価高の主な原因だとウソばっかり。日本の金利が多少上げても全くドル/円には影響は無い。実際昨日金利が上がったけど、円安方向になった。仮に日米の金利差が主な原因で円安になる理屈なら同じくらいの金利差だった2年前の120円台はどう説明するのか?無知を騙すのも大概にしろ。だいたい円安と今の世界的なインフレによる物価高とは全く関係ない。変わるとするなら誤差の範囲。コロナ以降世界的に人々が働かなくなり、需要に対して供給が追い付かないからインフレになっている。日本や日銀が何とか出来る話ではない。どうしても円安を何とかしたければ日米欧の為替介入しか無い。若しくは日本企業や日本経済をぶっ潰すつもりで金利を一気に5%くらいまで上げる。阿保がいつまでマスコミを信じている。日銀の低金利政策は日本経済や日本人の生活にはプラス。日銀には世界的な物価高には無力だと知れ。 

 

 

 

・自公政権が続く限り日本の国力は衰え続け、円安はおさまらない。 

 

55年体制はとっくに賞味期限が切れており、今や腐りかけ。悪臭が漂います。 

 

今日本に必要なのは自民党を引きずり下ろし、ゆくゆくは解党させる事。自民党にも小野田議員のように逸材はいるが、長老たちに押さえられてポテンシャルを発揮できていない。そんな若手が党を飛び出し団結して新たな風を政界に吹き込んでくれる事を願う。 

 

その為には次回以降の選挙で自民党に壊滅的打撃を与え、年寄たちに退いて頂くか若手が飛び出すしかない状況を作るしかない。 

 

他に頼りになる政党がない?そんなものはこれから国民が作らせる状況にしなければいけない。だから次回選挙以降は自民党以外の政党に投票する事が肝心だ。寝ている暇はない。 

 

 

・この円安で高笑いを続けるのはトヨタなどの輸出企業だけ。経団連と政府の賄賂政治の為にどれほど多くの国民生活が逼迫している事だろう。 

岸田は投資を呼びかけたが、いつまでもアメリカ経済が好調な訳もなく、いつかはブラックフライデーの様な事が起こる可能性がある。 

積立で投資した挙句、ドカンと下がっても全ては自己責任が株の世界。 

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くと言われる株式市場で、何故このまま何十年も安定して株が高騰し続けると言えるだろうか。 

確かに長い目で見れば上がり続けているが、恐慌でどの企業の株が紙切れに変わるかわからない。 

そんなことよりも、消費税と法人税を見直し、国民生活に目を向けた政治を行うべきでは? 

いつになったら政治は背を向けている国民生活の方を振り返るのだろう。 

岸田は票田に補助金を当てて、選挙を戦おうとしているが、国民を舐めすぎている。 

 

 

・デジタルの分野でもかなりの 貿易赤字になっている。 Amazon や Apple など アメリカに利するものをやたら買って日本の国冨が流出している。 スマホや OS も 日本独自のものを作ろうじゃないか。 

 

 

・ほんとに綱渡りが続くね。植田総裁ご苦労様と言うところだ。 

あんまり強気の発言すりゃ円高、金利上昇でデフレへ逆戻りだ、 

甘い発言すりゃ円安、物価高だからね。 

でも、ここ30年日銀は放漫金融緩和で超バブルを生み、 

その後一転鬼平が強引なバブル退治をやって日本をめちゃくちゃにした、 

その後もちょっと景気が良くなると早やとちりの金融を引締めをやって恥をかき、超円高になって経済界が大弱り海外脱出が続いても見てみないふりで放置という酷い金融政策が続いた。 

植田総裁にお願いしたいのは慎重な政策運営とデフレ完全脱却だ。 

 

 

・実際 物価上昇率と国民の体感での物価上昇率に違いがあるからな。 

 

ある番組で芸人の古坂大魔王は物価が上がったと思わないと、賃金も上昇したからと。彼が いくら稼ぐかは知らないが ある程度金持ってる人からすると分からないのだろう。 

 

では今回 円安が物価に与える影響力は微々たるものと言ってしまった植田総裁の年収はと言うと。3500万ほどだ。 

 

3500万もあればそりゃ物価が上がったとは思わないよね・・・・ 

 

 

・円安は企業収益増、税収増と利点が大きいので放置が良い。為替介入では利益が出てるので物価高に困っている国民に配れば円安の悪い点も解決できる。 

 

 

・この記事に限らず、経済学の基本すら勉強してないジャーナリストが日本は多すぎる。 

 

金融政策はそもそも為替のためにあるんじゃない。変動相場制の国の多くがなぜマイルドインフレ目標を掲げるのかというと、経済の体温計ともいうべき物価が最低でも一定以上を維持しなきゃ失業と自殺が増えてしまうことを歴史が証明してるからで、金融政策はあくまで国内失業者を救うためにある。実際、金融緩和してから日本の失業と自殺は激減した。マスコミは命を何だと思ってんだか。 

 

マスコミは他にも失業者を考慮してない実質賃金という欠陥指標を重視するし、不勉強が本当に恥ずかしい。 

 

一部の価格上昇問題はあくまで減税で対応すればいい話。ようするにマスコミは「日本は破綻寸前」のウソを広めて増税を正当化してきたから過ちを認めて減税を言いたくないだけ。まともに勉強もしないくせにプライドだけは無駄に高い。もはやマスコミが日本をダメにしてる。 

 

 

・日銀総裁の責任は非常に大きい 昨年の135円から155円への円安だけで15%の円安、これが物価高に影響していないわけが無い それなのにあんな呑気な発言で投機筋からなめられたという状況でしょう マネタリーベースでも125円くらいが正常な為替レートとも言われてますので現状は明らかに円は安い 

その大きな要因は日銀総裁の現状認識の甘さと寝ぼけた発言によるところが大きいでしょう この円安の流れを食い止めるにはまずは寝ぼけた日銀総裁を変えることだろう 

 

 

・これ、未だに理解して無い人がいるからね…。 

金の値段が上がった→ 

※金の価値は変わらず円の価値が下がっただけ。 

 

株価が上がってかなり資産が増えた→ 

※日経平均株価が10年で15000円→38000円と倍強になったが、円の価値が10年で1ドル80円→160円と半減してる上に、比較対象のアメリカの物価が10年で1.5倍に。 

38000÷15000×80÷160÷1.5=0.85 

つまり実際の資産は85%に減ってます。 

 

ただし株をやらずに現金で持っていた人は80÷160÷1.5で33%に資産が減ってるので現金で持っている人よりは株をやっていた方が資産の減りを抑えれてるイメージ。 

 

 

・為替は互いの通貨総量の均衡点に収斂していく。現実的な為替相場1ドル110~120円程度ではないだろうか。 

実は円安に一番困っているのはアメリカではないだろうか?トランプはあからさまに、日本の事を「為替操作国」と言っている。 

 

 

 

・『こういう時は、国を挙げて、円安是正のための総合経済対策を策定すべきだ』 

 

筆者どの。あなたはいい人だな。 

俺はもうその時期を逸していると思う。バブル崩壊後30余年…ずっと同じこと言ってきてると思うが、状況は良くなるどころか現状維持さえできてない。この先もそうだろう。今さら似たようなことをやって上手くいくとは思えない。つまり、進むべき方向が違うということだ。 

では、その進むべき方向とは何だろうか。 

それを考察するには多方面からの検証が必要だな。 

本来ならそれは政治家の仕事のはず。しかしやってることは裏金の追求や政治資金規制法、選挙を乗り切ることばかり。その裏では国民負担増の法案をちゃっかり承認してる。まぁそういう政治家を選んだのは国民だろと言われてしまえば身も蓋もないが、最近では政治家という立場を利用して堂々と金儲け(ビジネス…某党など)する輩も出てくる始末。 

まぁほんと末期だわ。 

 

 

・ずっと日本は国力が低下し人口減少、経済の劣化してるのになぜ園の価値は下がらないのか不思議でした。安倍の経済政策で日本の将来性のなさを世界に気づかせてしまったので、円安が進んでいると思われます。円の価値をを再び高めるためには少子化を食い止め経済成長を成し遂げることが必要でしょう。今すぐできることは利上げしかありません。為替介入は火事にバケツで水をかける程度の効果しかありません。 

 

 

・もはや失言王、これだけ毎回表舞台で会見する度に失言して、日本経済を振り回すのが中央銀行のトップとしては相応しくない。 

メディアに出ない場所で力を発揮するべき。 

副総裁でも良いし。メディアで発信する能力が低い事は学者だから仕方ないのかも知れないので得意な人に任せるべき。適材適所で。 

とりあえずミスをし過ぎたから責任とって総裁は変わるのが良いかと。 

 

 

・156円から159円の急激な円安の原因は間違いなくこの日銀総裁の円安容認発言。 

政策は変えないとしても、発言は慎重にしないといけない。 

そもそも、同じお金使って介入するなら、155円でやった方が良かったんじゃないの。 

 

 

・対策は何もとらないが失言はする というのでは日銀の職責を果たせない。学者に実務をやらせると往々にしてこういう事態を招くことになる。高邁な理論や理想を語るのは得意だが多数の欲望の総和平均からの偏差で動く実態経済への効果的な対処を期待するのは諦めた方がよさそうだ。 

 

 

・金利をとっとと上げるべきですよ。円高の方が国内消費には好都合だ。 

自民党は大企業のための政治しかしていない。それが大企業との癒着を生んでいる。大企業から政治家に資金が回るような仕組みを構築している。 

それを切り崩せない野党。野党も結局は似たり寄ったりだからだ。 

 

 

・黒田、植田は失言が多すぎる。日銀総裁はもっと会議であった話をまとめれるやつのほうがいいと思う。日銀自体が分析能力低いから民間の分析する人に習いに行ったほうがいい。日銀のだす数値はあまりにも実態とかけ離れて毎回毎回修正ばかり。本当に専門家なのかなと思うよ。 

 

 

・発言が問題にならなかったのが不思議でした。 

 

だって、円安は物価上昇に関係ないという、今までとは反対の事を言い放ったわけですから。 

 

ずっと物価は上昇を外部要因として何もしなかった日銀が、円安は関係ないという発言をしたわけですから、無能だと思われて仕掛けられるのは当然です。 

 

10兆近く介入して、本日は156円です。 

 

 

・確かに総裁の発言にも問題はあったかもしれないが、この円安方向は米国次第なんですよ。 影響を受けるのは日本だけじゃないしな。 新ニーサでオルカンや米国株が人気で相当買われてるのもデカいしね。日本が利上げしても長期では円安傾向だね。 

 

 

・円安は日銀じゃないよ。 

財務省ですよ。 

財務省の戦略にまんまとハマってる。 

岸田総理は”大量米国債購入を約束して実行中。政府が円売り・米㌦買い介入を 

実施中なんですよ。 

日本政府は発表しないが、米政府dataでバレバレ。だから円安。 

 

一方で円安での大幅税収(法人税、消費税、関税)なのに、ダンマリの財務省。 

過去に経験のない程の税収増。 

赤字国債すら発行必要なし。 

減税または大口給付すれば良いだけ。 

 

 

 

・安い人件費を求めた結果の国内産業の鈍化と人口縮小。 

 

また、日本国内で製造、輸出してると日本叩きされた時に分が悪い。 

挙句、その際の政府の対応方針も悪い方にしか行かない。 

 

稼ぐのも投資先も、全て海外で日本円に戻す利点が減った。 

 

為替で円安になれば産業が戻るなんて単純な話では無い。 

 

バブル期の遺産で食ってるだけの定年すぎて死ぬのを待つだけ状態。 

国として若返りが必要だが老人を向いた政策しかなければ結果は見えてる。 

 

 

・>>グリーントランスフォーメーションなどの成長市場を取り込む 

抜本的対策か? 

>>日米間の金利格差の背景にある日本の成長力と競争力の低下にこそ、メスを入れる必要があるはずだ。 

 

こういう記事を見るたびに毎回思うのは、国力が落ちて円安だ、大変だ!と騒ぐが、じゃあなぜそうなったのか1ミリも書かない。 

結局こんなに国力が下がったのも 

・2002年PB黒字化閣議決定、以後、緊縮財政による成長力の鈍化 

・少子高齢化による労働力不足 

・1997年5%消費税増税、以後、実質賃金が上昇していないこと 

・2002年派遣法改悪、単純労働にまで派遣を解禁した結果、いまや労働者の半分が非正規労働、派遣地獄、雇用の安定性が失われ、質の高い労働者が育成できなくなった、結果生産性の低下。 

対策は 

ドイツオランダ並みの派遣法改正+消費税の減税、廃止+積極財政+フランス並みの少子化対策 

ただ、自公宗教カルトはやらんだろう。 

 

 

・日本に住む庶民に取って円安は第二のコロナ禍のようなもの。 

植田が何かコメントするたびに頭が痛くなる。大企業やアメリカに忖度するのもいい加減にして欲しい。 

物価高でスーパーに行けばあっという間に万札が飛ぶ、休みになっても海外旅行どころかここぞとばかりに海外勢の日本買いで国内旅行もままならない。 

 

 

・日銀の総裁なので日本語で話すわけだが、 

英訳すると違う理解になってしまうことが 

ちょくちょくある。 

 

日本の金融機関タイムで変動がなくても、 

ヨーロッパ、アメリカの市場に移行すると 

日本人がしない理解でマーケットが進む。 

 

漠然としたものではなくて断定的な発言が必要なのだが。 

 

 

・あと数カ月で退任なら黒田のように「時期尚早」だけで逃げ切れただろうけど…。 

日銀出身者も財務省出身者も誰もやりたがらない黒田の後任を引き受けたのは、無知な国民の批判の矢面に立たされるのは覚悟の上での事でしょうね。 

 

 

・時間軸が為替変動と合っていない正論。通貨スワップ協定使ってでも投機に損失を負わせる介入をすべき。あとミスター失言植田のために5兆円払う価値無し。実態は国として利益確定なのは良いが。 

 

 

・失言ではないと思いますよ。 

この方は、そんなヤワじゃない。 

 

利上げへの布石で戦略的な発言でしょう。 

ここまで来たら反対する人の方が少ない。 

着々と政策を進めているのだから、やはり凄い方だと思う。 

 

 

・そのうち年収1,000万円くらいはないと人並みな生活ができない時代になるだろう。 

 

ユニバや築地で、中は高いから外で食べると言っていても、日本はほとんどの資源を輸入に頼っているから、浸透圧によっていずれ価格差は縮小されていく。 

 

 

・日銀はあほみたいに躍起だって何かをする必要などねえんだよ 

その内に為替差は収束するわ 

植田は金利を上げたいがためにやった 

冷や飯を食わされた感のある銀行を助けたいってな 

日米の金利の差にしたいのは日本の金利を上げたい話の抗弁で 

両国ぞれぞれの国で市中に流れるカネの総量が違うんだからある意味しょうがねえんだよ 

そんなことに躍起になるくらいなら政府は消費を大幅に上げる経済対策をやれや 

減税って話になるとすぐに日本は借金大国だって喧伝するからほんとどうしようもねえな 

 

 

・日銀総裁の失言が、円安傾向を招いた一要素ではあったかもしれない… 

しかし、そもそもそれ以前に底冷えして久しい日本の景気状況を改善できなかった、政府の無策ぶりも同時に指摘しておかねばならない。 

 

 

 

 
 

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