厚生労働省が65歳以上の高齢者が支払う介護保険料を発表。

2024～26年度の全国平均基準額は6225円で、前回より211円（3.5%）上昇。

介護保険料は3年ごとに見直し、大阪市が最も高い9249円、東京都小笠原村が最も低い3374円だった。

高齢化により介護サービスの需要増加で保険料が引き上げ続き、保険料は今後も高まる見通し。

介護が必要な人の数も増加しており、今年度695万人から40年度には843万人に達する見通し。

（要約）

年金から天引きされた介護保険料=土井良典撮影 

　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、2024～26年度の全国平均の基準額（月額）でみると6225円になることがわかった。厚生労働省が14日公表した。改定前の21～23年度の金額と比べて211円（3・5%）上昇した。 

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　介護保険料は、3年ごとに見直される。この4月の改定を踏まえ、厚労省が市町村などの全国1573保険者を調べたところ、最も高かったのは、大阪市の月9249円。最も低かったのは、東京都小笠原村の3374円だった。 

　高齢化による介護保険サービスの需要の高まりにより、00年度の制度開始以来、保険料は引き上げが続いている。介護が必要な「要介護」や「要支援」に認定された人は23年度時点で695万人だが、26年度には729万人、40年度には843万人に達する見通しで、保険料は今後も高くなる見込みだ。（吉備彩日） 

朝日新聞社