和歌山市の男性遺族の支援団体が公務災害認定や真相解明を求めるために記者会見を行った。

男性職員は不正支出を通報した後に自殺し、遺族は公務災害認定が棄却されたことに不満を抱いている。

遺族支援団体は、男性職員が処分された職員と同じ場所に配置されるなど公益通報者への配慮が不足していたと主張している。

（要約）

和歌山市役所で行われた男性遺族の支援団体の記者会見。前列中央は西泰伸共同代表＝14日午後 

　2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 

【イメージ図】公益通報者の保護　不備で行政指導22件　施行から約1年半 

　団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 

　男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 

　和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸共同代表は「公益通報者が自殺するということは決して起きてはならない」と訴えた。