経済同友会の新浪剛史代表幹事は、円安が進行すれば実質賃金のプラス転換でも消費にプラスにはならないと述べた。

円安がさらに進めば、高水準の賃上げでも消費に悪影響が避けられないと指摘した。

（要約）

経済同友会の新浪剛史代表幹事＝２月１６日、東京都千代田区 

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の記者会見で、現在の円安が消費に与える影響について、「仮に1ドル＝160円を超えてくるようなことになれば、実質賃金がプラスに転換しても消費にプラスにはならない」と述べ、これ以上円安が進めば、高水準の賃上げを実現しても消費への悪影響が避けられないとの見方を示した。