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規正法、自民17日単独提出へ パー券公開「10万円超」 公明受け入れず、与党協議不調

時事通信 5/15(水) 17:38 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/83ead07e3ac74803e0e9d0e01696e40286423502

 

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自民党と公明党は政治資金規正法改正案について協議を行い、パーティー券購入者の公開基準をめぐって意見が対立した。

自民党は10万円以上を基準とする案を提示したが、公明党はこれに不十分と反対した。

自民党は改正案を単独で提出する方針であり、与野党での共同提出は困難とされている。

(要約)

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自民党本部=東京都千代田区 

 

 自民、公明両党は15日、政治資金規正法改正案の実務者協議を行った。 

 

 焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準引き下げに関し、自民は現在の「パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示したが、公明は不十分だとして同日の協議は不調に終わった。自民は17日に党内手続きを終える方針で、改正案を単独で国会提出する見通しとなった。 

 

【ひと目でわかる】与野党の主な政治改革案 

 

 自民幹部は17日の改正案提出を明言。同党実務者も「公明が乗ってこなければ単独提出になる」と述べ、実務者協議での歩み寄りは困難との認識を示した。公明はパーティー券で「同5万円超」を主張しており、同党の中野洋昌衆院議員は記者団に、自公での共同提出について「現段階では難しい」と語った。 

 

 政権として重視する法案で自公の対応が割れれば、極めて異例の事態となる。岸田文雄首相は今国会中の規正法改正を明言しているが、自民は参院で単独過半数の議席を有しておらず、改正の先行きは不透明さを増してきた。  

 

 

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(まとめ) 

今回の政治資金規正法改正案について、自民党の提案に対する懸念や不満が多く見られました。

多くの意見が、改正案の甘さや抜け穴の問題、不透明さへの懸念、公明党との関係について指摘していました。

具体的には、企業献金やパーティ券の公開基準の引き下げに対する疑義や、裏金の問題を解消できないまま改正を進めることへの不満、野党との協議や改革の誠意に欠けるという指摘がありました。

これらの意見からは、国民の間には政治への不信感や改革への強い期待が見え隠れしており、今後の与野党の対応や国会の動向に注目が集まっています。

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・何故 “開示しなくていい額” を設定する必要があるのでしょうか? 根本的にそこからおかしいと思います。やましいことが無いなら一般企業と同様に全て開示すれば良いのです。 

10万にしたら、少なくとも5万以上は “政治資金” として貯め込むことできますよね? 

また、金額を下げたからといって回数を増やすのも無しですよ。 

 

 

・この案件は、いままで不透明だった国会議員の経費の使い方を明らかにし、不正や税金の無駄遣いを防ぐという議員ひとりひとりの姿勢が問われるものです。国会で法案を通すときには毎回党議拘束で議員数だけで決着がつくのですが、本件は議員ひとりひとりが責任をもって投票すべき案件です。ぜひ議員ひとりひとりの投票結果を公にして、次の選挙において国民の判断材料にしてもらいたい。次の選挙の際にはこの法案への賛否を明らかにして選挙を戦ってもらいたい。ついては、「マスコミも賛成多数で・・・」ではなく「〇〇議員は賛成、●●議員は反対」という議員個人名を明らかに報道してもらいたい。そもそも国会議員はひとりひとりが国民に対して責任を負っているはずです。もういい加減に党の人数集めの議員になることをやめて、数に甘んじない、意識を持った議員になってもらいたものです。 

本件はそのいいきっかけになって欲しい。 

 

 

・この党(自民党)は、安倍政権以降多数派だから『否決』されることが無いという経験を積み重ねてきている。 

だから今回も、与党である公明党からの意見も無視して単独提出に踏み切ったのだろう。 

完全に国民無視の政治(政権となってきている)をしてきている。 

日本は、国民もマスコミも『熱しやすく冷めやすい』から、今回の『政治資金』については、折に触れて、次の選挙まで国民が忘れないよう、記事・話題にし続けなければと考えるし、自民一人勝ち政治(選挙)は止める必要がある。 

 

 

・政治の信頼回復を連呼する岸田さんだが、多くの国民から厳しい視線を浴びる現実から目を逸らし続けている。このところの各社世論調査で支持率が下げ止まった傾向はあるが飽くまでも誤差の範囲だと思うが…。 

政治の信頼回復とは真逆の駆け引きを繰り返し、疑惑解明と政治資金の透明化、連座制導入、これらすべてに後ろ向きだから何をか言わんやだ。 

本気の覚悟で政治の信頼回復に取り組まないことが岸田さん自身を余計窮地に追い込むことになる。 

 

 

・これで自民党は連立を組む公明党支持者からも見放されることになる。たかが5万円のために政権基盤までもが揺らぐことになる。 

目先の小さなことのために将来的な大きなことを失う。 

墓穴掘りまくっていることに気が付かない政党。それが今の自民党。 

愚かなことを根こそぎ改めずにいるとまた愚かなことで埋め合わせようとして余計にどつぼにはまるパターン。国民の声がまだ聞こえてないようです。 

 

 

・そもそも政治資金パーティ券の購入の公開額に話が振り向けられているのがおかしい。 

 

全面禁止が妥当というか、最低ラインだろう。岸田方式の脱法パーティ、オンラインパーティも取り締まれる。 

 

茂木派方式の、政治団体等を迂回させるマネロンの規制、これも当然盛り込まなければ意味がない。 

指摘された問題点を直す気がないという時点で、自民案はもちろん、公明案にもなんら価値がない。 

 

 

・国民に民意を聞いてみては如何ですか? 

恐らく1円からと言う意見が半数以上になるのではないでしょうかね? 

これだけ政治と金の動きで物議を醸しているのに公開金額を定める事事態、自民党は国民の声を全然聞く気が無いと言う事なのでしょうね。 

こんな政党が与党なのだから日本は、何れ自民党の爺さん連中に潰されていくのでしょうね。 

これからの若い世代の人達は、ホントに可哀想になります。 

お年寄り世代は、若い人達の事を考えてあげましょうね。 

 

 

・そこまでしても、またことココに及んでも自民党という党は反省も全然、危機感もゼロってことか!? 

連立を組む公明党も袖にして単独提出というのは、これ以上は絶対譲歩妥協しないという強固な意志に拠るものだからだが、こんないい加減で小手先だけの抜け穴だらけ&誤魔化しの改正案で国民が「素晴らしい、自民党よくやった!」って思ってくれると思っているんだろうか…?? 

今更だが、やはり選挙で思い知らせ、また鉄槌を打ち下ろすしかないと改めて痛感させられる。 

 

 

・自民は生命線である裏金を守るため、自公共同提出を求めていたのだと思います。 

 

これは、過半数を有する自公案であれば、どれだけ強引でも一気に改正案を成立させ、幕引きを図ることができるためです。 

 

もしかすると公明は、自民から距離を置き始めたのかもしれません。 

 

 

・今までは20万以下に小分けにしていたものを、今後は10マン単位に小分けにするということですね! 

今後も変えるつもりが皆無という判断しか出来ないですな 

 

国民の懐からはバンバン引き抜くけど、自分の懐にはたんまり溜め込むつもりだね 

 

 

 

・国会議員も個人事業主ですから金が入金されたら帳簿に記入して支出したら使途が解る領収書を添付し帳簿に記入する。記帳してない支払いは議員個人の使途不明金として課税する。全ての献金やパー券の受け取りは銀行振り込みとして記録を残す!近年スマホ利用のネットバンクやQRコード払いは主流となってますから現金より安全で記帳より簡単に記録を残せます。公開や非公開は勝手ですが帳簿に記帳無きものは脱税で処罰する!通常の対応すればよいだけです。。。 

 

 

・余程現実が見えてないようですね。 

自民党は自らを支援してくれる企業の方ばかりに目が行って、政治の根本たる国民の存在を無視しているようです。 

その国民には、国家公務員も含まれていることを忘れないでくださいね?次の選挙で痛い目を見てもらいましょう。 

 

 

・企業献金を禁止にできないのなら今の自民党政権が続く以上、せめて使途やお金の出入りを全面公開すべきだと思う。やましいことがなければ書いて公表できずはずであり、そもそもの問題は要するにお小遣い帳のような記録をきちんと書いていなかったことに端を発している。 

それが組織ぐるみでやっていなかったからここまで問題になっているのに、それすら自民党ができないとは…。 

 

 

・裏金が無かったら、自民党は自民党でなくなります。長きに渡り政権を取ってこれたのは裏金があったからです。なので、全てクリーンになど、死んでもできません。そういう党だと言うことがよくわかりました。もう何も自民党には期待しておりません。早く政権交代して、自民党は解党でもなんでも好きにしてください。本当に国民のための政治がしたい人だけ残ればいい。 

 

 

・20万円から10万円に引き下げただけで、いったい何が改善されるのだろうか。 

公開金額や申告金額が変わるだけで、不正がなくなるとでも思っているのだろうか。 

まるで、不正できななるのは困る、やましいことがバレたら困ると言わんばかりである。 

なぜ全額公開と全額申告にしないのか。 

これでは抜け道はなくならないし、国民の信頼を回復できるわけがない。 

特にキックバック不正議員は、二度と国政に戻らせたくない。 

 

 

・やはり、自民党は政治資金規制法の改正をするつもりがないのだろう。 

故意に、 

批判されるような賛成されない法案を出し、可決されないようにする。 

 

自民党は公開基準を10万という額に拘る理由を明確に示すべきだろう。 

基本的に5〜10万の購入が多いということも推測されるが、 

公開されるのを嫌がる支援者がいるのかどうかなども含めて、 

法案の中身を丁寧に説明する責任がある。 

 

 

・郵政民営化以来の造反が予想されます。 

10万円案に賛成の議員に選挙で生き残りはできそうもありません。 

そもそも公明の5万円案であっても、恣意的に不記載とする裏金化を排除することはできず、政権与党として裏金にしがみつく姿が明らかです。 

政治刷新とは少なくとも政治資金の透明化が必要であって、すべての政治活動費について使途公開が必須です。 

旧文通費や政策活動費などの使途について、国会議員カードによる決済とデジタル領収書によるギインボイスを義務化すべきです。 

 

 

・公開基準などでは未だ溝があるわけだが、公開基準の金額で自民と公明でぶつかり合うくらいなら1円からでも公開するというくらいの誠意を見せる議員が一人くらいいないのかな。 

議員に完全お任せでは、数十年前に政治資金規正法が議員の都合に合わせて作られたことの二の舞になりかねないし、法改正までの過程においての法の中身の議論は、議員だけでなく第三者機関や専門家の中立的な意見を聞き、完全に抜け穴をふさぐために慎重に模索して法案を作るべきだと思う。 

 

 

・そもそもパーティを開いてお金を集めること自体、中止にしたら良い。 

ちゃんと議員には報酬もあるし、その範囲内で行動すれば良い。 

パーティなどの収入は正規の報酬とは違うのだから、議員の肩書でアルバイトしているようなものは、すべて公開するのは当然ではないのか。 

政治にはお金がかかるようなことが当然のようにいっているけれど、政党助成金もあるし、お金がかからないようなシステムを考えたらどうなのか。 

自分の本来の報酬はそういう事には使いたくないのだろうけど、国民が苦しむ様な法律は国民の声も聞かずに強硬に決めて、お金を儲けるための自分たちの法律を作るのには必死に次々と都合の良いようにするなあ… 

 

 

・果たしてこの改正案が、自民党議員全会一致で議決されるものか。造反ないし欠席議員がどの程度出るか注目だな。これまでも無派閥議員には国民から誤解を招くような姿勢は改めなければならない。などと散々体の良い顔を振り撒きながら、結局はこの改定案に賛成となれば、次の選挙は相当厳しいものになる。どんな採決となるか、いよいよ政権交代の意思を国民として決すべきタイミングが訪れる。 

 

 

 

・パー券が幾らだから公開するという観点ではなくて。集めた金はどこから来て、何に使ったのか。これを明確にして欲しいという事では無いでしょうか。一回に数百万、数千万のパーティを開いたとして、年間5回ほど。合わせて1億収益あったとして。集まったお金は何に使ったのかを公開しないと使途不明金であり、行方知れずの予算になってしまいます。 

しかし、パー券を大量に購入した企業が仮にあった場合、経費処理が出来る、しているとしたら、そのパーティのお金の流れには足がつくと思いました。企業が会計的に処理するなら何処にいくら払われたのかが明確になる。しかし議員側は不明にする。不思議です。 

 

 

・「組織活動費」「選挙関係費」「調査研究費」などのカテゴリーに分けて公表すると言っているようですが、実際にその内容に使われているかを国民が確認できなければ意味ないわけで。公開基準を10万円に引き下げるといいますが、その10万円の根拠は? それで何が防げるの? という感じです。 

こんな案を出す人達が国の方向性を決定しているだなんて、誰かが書いた物語の中にでもいるような気になってきました。 

 

 

・一歩譲ったからには二歩めは絶対に譲れない自民党。裏金が禁止されてしまえば地方議員による集票力に大きなダメージとなる。 

裏金さえ維持すれば、固定票で総選挙の大敗は無い。国民の怒りが最高潮でもまず半数近くは獲れる。 

国民の意向よりも公明党との連立よりも、なにより党利が重大事。 

 

 

・そもそも政治活動と政治資金としてのパーティ券だというなら全て公開すべきであって、公開できないならそれは邪な理由以外に無い。 

パーティ券だろうとなんだろうと政治資金収入の非課税扱いにするというならどう考えたって金の流れは透明にすべきで、それをしてないから詐欺や暴力団の金が流れている可能性が常に付きまとう。政治と反社会性力を完全に切り離す根本解決は、政治資金は全て議員のマイナカードに紐づけた口座での円の電子決済のみとした上で、収入に関して全て公開すること。そうすれば統一教会問題も起きなかった。 

連立与党と政府がデジタル化を重視してるというのなら、自ら率先してやってほしい。手書きの紙の領収書をせっせと入力してて報告書作る必要もなく、電子情報ならRPAも使えてデータ開示も容易になるので、政治事務所も無駄な金がかからず何も損などないはずだ。 

ゴネる政治家は無能か邪な下心がある者だろう。 

 

 

・本来五万でも十万でもなく、全て記録して公開するのが筋です。 

政治資金という名目で無税なんだから、政治のために使ったと証明しなければいけない。 

そのためには収入と支出全ての明細を出すのが筋でしょう。 

全ての企業がやっていることでもあります。 

 

それも弁えずに十万円にした理由は、金が集めにくくなるくらいしか考えられない。 

つまりこれからも今までと同じようなことをやりますよって表明したに等しい。 

 

 

・岸田は今国会での政治資金規制法改正を明言しているが、多くの国民から見た場合の改正というのはあくまで 政治資金の全面的な透明化を求めている。 

しかし 聞く耳を持たない 岸田は国会議員の意見を優先し 国民の期待に応えるという考え方はサラサラないということが これではっきりしたのではないか。 

こういう人物が総裁である限り反省しない 自民党の態度も頷けると思う。 

 

 

・パーティ券の公開する額を下げると企業が購入を渋って、資金集めがしにくいから自民にとっては公明案は受け入れ難いのでしょう。裏金問題で組織的な犯罪を疑われ、原因究明や再発防止に取り組まなければならないのは、他ならぬ自民党なのにね。それに、後ろ向きなのが、明らかなのは残念だし、もっと選挙で審判を下さなければ政治とカネの問題の抜本的な改革は難しいのかなと感じます。 

 

 

・パーティー券買わされてる企業からすると、購入枚数が増えるだけでノルマ金額は変わらない。むしろ公開されないために色んな名前や企業名を集めないとだめだから面倒が増えるだけ。 

自民党にとって裏金は地方議員や選挙の地元の有力者に配るために必要だから、そもそも規制する気がない。 

いいかげん金や法の優遇で票を買うことを止めて欲しい。 

 

 

・公明党は自民党と袂を分かち、野党の一員になった方がいいんじゃないか? 

 

そうすれば、次回選挙で自民が単独で過半数を取れなくなり、国会での発言力・決議力が下がる。公明はそこで最大野党として勢力を増せば、次々回選挙での最大政党になれ、与党になれる可能性が出てくるぞ! 

 

 

・増税総理は本当に信用回復をする気があるのかって疑問しか湧かない。 

まずは今回の政治資金法違反をして裏金三昧だった自民党の総裁として議員辞職をすることが信用回復への第一歩だったと思います。 

 

 

 

・自民党の政治資金規正法改正案は、透明性の欠如と不誠実さを露呈している。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げる提案は、単なる目くらましであり、根本的な問題解決には至らない。公明党の「5万円超」基準に比べ、依然として高すぎる設定は、裏で特定の利害関係者が政治に影響力を行使し続けることを許す。 

 

自民党が単独で法案を提出する姿勢は、権力の独占を図り、民主主義の根幹である協議と合意形成を無視する政治的陰謀と言える。国民や他党との対話を通じて、公正で透明な政治資金制度を構築する責任があるのに、それを怠ることは許されない。 

 

現状では、国民の信頼を取り戻すどころか、政治への不信感を一層深める結果となる。岸田首相の規正法改正の目標も実効性を欠く形骸化したもので、このままでは国会での審議も形ばかりに終わる可能性が高い。 

 

 

・こんな改正しても何の効果もなく、ただやった体を見せているだけ。抜け道だらけの法案で今後も裏金に脱税を継続し、国民からの血税を私利私欲と独裁のため搾取し続けることか明らかになった。まともではない。今まで国民を騙し続けてきたことを反省し、二度と組織ぐるみの裏金に脱税ができないようにする法改正と仕組みを作るのが国民の信頼を回復すること。もはや自民を信用なんかできやしない。政権交代は確実に行われるであろう。世界一の議員報酬を得ながらまだ足りないのか?強欲過ぎる。国民は絶対に許さない。 

 

 

・20万円以上開示から公明党は5万円以上、自民党は10万円以上の案を提出。これでは今までと変わらない。 

企業団体献金、資金パーティーを 

禁止しないなら1円から開示するべきだ。 

上限を設定する理由の1つに 

「出どころを知られたくない団体、個人があるから」と言うのがあるが、そんな団体、個人からは受け取るべきではない。 

透明化は絶対に譲れない。 

 

 

・政治資金は、何に使用するのかを明らかにして要否を国民に問うべきである。歳費は、何に使用するのか。政治資金を廃止して、政治資金パーティーも企業献金もすべて禁止して必要な経費は、歳費に一本化して確定申告させて国税庁及び歳費適正委員会の審査を受けさせ使途目的、内容、金額及び領収書等証明書類をすべて公開する。使途不明金は、歳費に認定せず除外して国庫に返納させ、贈与とみなし贈与税相当額を追徴課税する。以って、裏金や不正資金行為等を防止する。選挙に必要な資器材等は、政府が一括購入して候補者に一律同一の物を現物支給して、これ以外には使用させない。立候補時に供託金と共に実費を支払う。 

 

 

・20万円を0円からにすれば「やったな」感はさすがに伝わるが、 

なぜ20万を10万に減らすことになったのか? 

5万ではなく10万にした具体的な理由が知りたい。 

まぁ5万でも同じく20万を5万にしたとしても理由が知りたいが。 

ゼロではなく「少なく」としたからには必ずそこに逃げ道がある訳で、 

そう言うところを払拭しない限り、改革をする気が無いと思ってしまう。 

 

 

・首相=自民党総裁は持論を党へ伝えないのか? 国会の課題だから関与しないとするなら議員などにならない党員は信頼しない、出来ない人を党首を担いでいる構造になっていて、各議員が持つ思想はバラバラになっていても選挙の資金を握れば総裁になれる。ただの選挙互助会の政党ですね。だから議員が個別に浴する金に関わる違法な出来事が繰り返される政党の性格は治らないですね。 

 

 

・リクルートや佐川急便の事件以降、政治と金の問題で、献金を禁止し、その代わりに政党助成金を国民一人あたり250円負担すると言う事で政治資金として現在に至る。 

 

自民党が国民の信頼を回復・得たいと言うならば、パー券の廃止を掲げて法改正でもしてみたらいい。パー券にしろ、企業献金や寄付など他人様に知られたくないところはあるでしょうが、特に日本人は。 

 

 

・結局大まかな所だけ公開、開示して細かいパー券の詳細は黒塗り文書の如くひた隠しにするんでしょうね 

なんにも変わらない 

「国民の皆さんにも金額を公開します!」と目立つ言葉を大きな声で発言しとけば、時間と共になあなあになると思われてる 

 

 

・ポイントは、 

自民党が「ゆるい改革案」を単独提出した際に 

公明党がどういう態度をとるか、だよね。 

 

公明党が、野党と歩調を合わせて 

きちんとした政治改革を行う姿勢を見せれば 

(たとえば「5万円以下」とはいわずに、企業団体献金を完全公開するとか) 

政治資金規正法は、かなりきちんとしたものになりうる。 

 

でも、法案を別々に出すだけで、どちらも緩ければ 

ただただ時間を無駄に費やすための与党をあげての作戦 

ということだ。 

 

国会の時間切れを狙って 

このままだと時間切れになるぞ、 

今のままで改革を一歩も進められないより 

俺たち自民党の緩い案でも受け入れといたほうが、実績になるぞ 

と脅しをかける…それなら公明党は黙ってみているよ…、と。 

 

前回の政治改革のときには、自民党は時間切れを狙った。 

そして野党が折れ、結局今回の裏金に通じる「逃げ道」を残すことになった。 

 

手を打つ、など考えないほうがいい。 

 

 

・今のマスコミは、政府が何をやっても否定しかしない。 

肯定する意見については黙殺している。 

維新の代表が言っているが、国会は立法府であり、調査機関ではない。 

粛々と改善を実行できる政党で協力して前に進めればよい。 

 

 

 

・自民党は国民の信頼回復よりも、裏金作りの手段であるパ-ティ-券収入の方の旨味を選択した。 

 

事実究明、再発防止、裏金議員の処分。 

何一つ、まともにしていない。 

なぜしないのか? 

国民なんて3歩歩けば以前にあった事なんて忘れるという不遜な考えだし、また国民は簡単に政治家の不祥事を許して今後は頑張ってくれいという機運になる。 

 

その結果として、自民党は過去も今も不祥事が起きても見せかけの謝罪と処分で長きにわたり済ませてきた。 

 

政治家もダメ、有権者もダメ。 

そして日本は経済成長しない政治腐敗が蔓延する国になった。 

 

 

・国民は1円単位で管理され納税しているのに、なぜ議員は政治資金の全面公開が出来ないのか?開示する金額のラインではなく、まずそこから改めるべき。 

あと、連座制はどうなりましたか? 

選挙前に、改正するというパフォーマンスだけで実際変える気がないのが見え見えである。 

 

 

・全く反省も無ければ、上辺だけの政治資金規制法改正で、抜け穴だけはしっかり残しておいて、裏金事件の検証もしない2階氏や森元首相の関係者の隠蔽も裏金事件をうやむやにする組織に、我々納税者はうんざりだ、国民に重税を押し付け、法律を作る側が、権力を私利私欲に利用している時点で次回選挙でしっかりと審判を受けて下さいね。 

 

 

・万引き犯が店の裏に連行された時に「分かった!分かりました!お金を払えばいいんでしょ?」と開き直るのを見ているような感覚。 

払ったところで罪が消えるわけでもないのと同じように、この形だけの規制法を通したところでやったことは消えないし、禊が済んだなどとは思わないことだ。 

 

 

・どうして開示しなくていいお金が何故あるのか? 

刷新するのではなかったのか? 

脱金権政治が出来ないのか?ならばイコール自民党政治と言われても仕方が無いと思う。 

 

旧『文書通信交通滞在費』についても、使途の公開などをやらなければならないと思う。 

 

 

・信頼回復って‥‥ 

匿名可能な献金額を半額にしただけのような。 

パーティーの回数を増やすか献金者を分散させれば収入は変わらない。 

癒着ありきの献金パーティーの禁止が言えないで、政治の信頼回復はないと考えています。 

 

 

・そもそも民主主義とは何ぞやから 

考え直した方がよいかと思います 

 

人数が多ければ、いいと言う事 

多数決なら何でもいいみたいな 

 

民主主義の間違った捉え方があるんじゃないでしょうか? 

 

私達国民は国会にはでれません 

 

国民の意見を聞くなら、もう少し 

寄り添った政治をしてほしいです。 

 

 

・「やる気がない」の一言に尽きる。裏金脱税の解明と対策、当事者の処分など、庶民は納得してないぞ。 

 

大したことをしなくても、錬金術のように裏金が作れてしまうシステムを改める気があるなら、とうの昔にやってる。何十年も放置・拡大してきたのだから、潰されると困る集金システムであり、自民政治の根幹をなすシステムであることは誰の目にも明らか。 

逆に、守るためなら何でもするってのが今の自民党だろう。 

 

また、それに対して一見すると厳しく律するような正論を言ってるように見える公明も、自民が対案でごまかすことを見越して言ってるだけで、集金システムを潰すような不利になるような改正をしようとは微塵も思ってないんじゃないかね。 

 

 

・公明党は何とか政教政党として人気取りにまい進しており自民党に無理くり押し付けようとして居るが、此処に来て自民党も最近開き直り姿勢が目立ち今回だけは公明党に50%譲歩したが、其れでも公明党が強引に提案して来た為に成り仕方がないと思う、今後自民党は落ち目の公明党を見切り此れを機会に自民党は公明党とは距離を置き別な党と組む可能性が有り、その後政教分離案が浮上して他の党も統一教会並みに創価学会を締め付けて来ると思う、もう公明党には一時の力は無く何れ無くなると思う。公明党アガケばアガク程自らの首を絞めていく。 

 

 

・公明党はなぜか改正案提出前段階での野党との協議に拘ってますね。実際に野党に呼びかけたんでしょうか?今はどんな感じなんでしょうか?中身は別として自民党が単独でも改正案を提出したことは評価できると思います。野党も出していない、公明党も出していない、というのが現状です。数の力だけ押し切るようなことは今回ないと思うが、今はそれができてs舞う状況だという事を自民党以外の政党の方には理解していただきたいですし危機感も持っていただきたい。 

 

 

 

・誰にも賛同されないからってついに数の暴力か?選挙は民主主義の象徴でもああるがこと最近の選挙は低い投票率でも成立してしまう。民意が反映されているとは言い難い。にも関わらずこの始末。嘘と金でもぎ取った独裁政治。それが現自民党だ。改めて解散して民意を問うてもらいたい。 

 

 

・茶番が過ぎるのでがないか。揉めて厳しことを追求している振りをしているに過ぎぬ。国民は20万円でも10万円でも5万円でもどうでもよい。元文通費も含め、使途を明らかにできない収入は税金を払うべき、税金を払わぬのであれば使途を1円まで明らかにして政治活動費であることを示すべきと言っているのである。 

かかることを改正しなくて、条件付きの連座制、費用の掛かる第三者機関など、意味がない。自民案では、また、不祥事は起ころう。 

 

 

・本当に、日本の政治家には呆れ替える!国会議員の職務のある公明正大な誰からも干渉を受けず、国のために法律を作ることをこの方たちは全く理解していないのでは?50,000円だ。100,000円だと言っていること自体が既に笑ってしまう。全部公開するのが普通だろう。国民をどう考えているのか、本当に理解に苦しむ。 

 

 

・パー券購入の公開基準が5万か10万かなんて些細な話で、連座制導入についての取り組みがヌルい方が気になる 

与党案は議員本人が「確認した」旨の書面さえ出せばいいことになっているようだが、確認漏れがあった場合の責任の所在はとうなるんだ 

単に紙さえ出せばいいような運用になるなら、真っ当な改革とは言えないだろうよ 

 

 

・自民党が参議院で過半数を擁していなくても関係ない。 

 

結局は自民党案が可決成立する。 

今迄も参議院で捻じれ現象が起きているが最終的に政権がだした政策が衆議院で可決成立している。 

 

参議院で法案が否決されてもいずれは衆議院に周って可決成立する。 

 

 

・国民が不審に思っている政治資金パーティーは禁止どころか自民党はとことん継続する気がはっきりしています、今まで20万円以内寄付していた企業や件数が何件あったのか知りませんが、10万円にしたら件数が倍になるだけの話でしょう、件数が増えれば余計に手間が掛かって不記載が増えるのではないですか?更に裏金作りがしやすくなりますね。一般常識からずれまくっている発想ですが、この私腹を肥やして金をばらまく体質は、ギャンブル・麻薬依存症と同じで更生施設で治るまで監視しないと治らないんじゃないでしょうか?論点ずらしの気もしますが、裏金作りの根源は派閥のパー券だったはずです、その実態を明らかにしないまま、公開金額の話で誤魔化そうとする事が、質の悪さでしょう。 

 

 

・公明党の声に耳を傾けず自民党だけで決めたのは、これ以上の逮捕者を出したくないからだ!公明党からの規正法の条件は5万円以下。自民党が提出する法案の内容はその倍の10万円。要するに議員の負担軽減のために自民党は耳を傾けなかった。 

日本国民は経費などすべての領収書を必要としているのに、議員は10万円超えのパーティー券は記載しなくても良いと?じゃあ、1人10万円なら50人いれば500万円だ!それらも公開しないというのは結局、そこでも見返りの裏金を作ろうとする魂胆は明らかだ!結局は自民党はいくら規正法を改正しても自分たちの都合しか考えていないということです。リクルート事件以降も「金」に纏わる法案は自民党の都合でいくらでも法改正される。機密費も公開はない。 

まあ、連立与党の公明党は一連の裏金問題に加担していないのに、公明党の声を無視するってことは連立解消されても仕方がないということです! 

 

 

・パーティー券販売は許容するんだ。まぁ1万円の会費で7~8千円の経費なら分かるけどペットボトルのお茶1本みたいな会合もあったみたいだしザルみたいなというより底の抜けた桶のような法律を堂々と運用するよな。 

 

 

・もうそろそろ、石破さんか河野さんに変えたら? 

誰がやっても同じなら、任期は、衆議院解散までと。 

次勝っても2期までと。 

野党がやろうが与党がやろうが何も変わらない。 

官僚が変わらなきゃ変わらん。 

国債返済に、国会議員から年収の二割回収して、国会公務員特に官僚からは、給与の一割回収して国民から毎月大人も子供も65歳まで1000円税金で取れば良い。 

 

 

・パーティーは結局やるんだね 

開示する金額の問題ではないんだけどね 

 

パー券の一部、というか大半が選挙資金になってるのは明確なわけで、これは有権者からの寄付行為として見なすべき 

 

 

 

・自民党としては「パーティー券」は政治献金と別物。だから公開不要、というのが言い分なのでしょう。 

ただ国民はみんな分かってます。パーティー券というのは、名前を変えた便利な政治献金であること、そしてパリピ自民党がそうやってセコい手を使ってでも国民を誤魔化そうとしていることを。 

キシダ、そして自民党は本当に痛い目にあって猛省する必要がありますね。次の選挙にはみんな必ず、かならず行きましょう!! 

 

 

・反対出ているにも関わらず、問題を起こして信頼無い自民党が自分達で考えた規制法改正案を貫き通す意味がわからない。 

自民党の規制法改正案が国民の納得いかない案でも、自民党以外の議員全員も賛成なら貫く意味はわかるが反対出ている時点でダメでしょ… 

自民党がここまで腐った集団なら自民党解散して2度と議員やらないで欲しい。 

 

 

・40数年選挙へ行ったことはなかった。 

どうせ自分1人の票では何も変わらないそう思っていたからだ。どこに入れても変わらないと思っていたからだ。でも最近の政府を見ていて思った。 

選挙というのは、ただ許せないものにNOを告げるためにあるのだと。YESを入れに行くのではない、NOを入れるために私は選挙に行く。 

 

 

・パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示と有るが 

今は自民党がやりたい放題やってるが 

これは自民党の終わりの始まりです。 

こんな自分達に都合が良いような事ばかりしていて次の選挙でも勝てると思っているのかと思う。 

あまりにも国民を馬鹿にしているしそれ以上に 

野党は何も出来ないと本当に馬鹿にされている。 

これだけ自民党がやりたい放題やって問い詰める事案もたくさん有るのに野党も反撃出来ないのも情け無く思います。 

この自民党の独裁政治をはやく終わらせたいです。余りにも酷すぎます。 

私は絶対に今の自民党を忘れません。 

皆さんも今の独裁者となった自民党を忘れないで欲しい。絶対にこんな政党は無くなって欲しい。 

 

 

・何故 その金額にこだわるのか企業献金の全面禁止か政党助成金を受け取らないかどちらかにすべき、曖昧にして脱税を行う政治家が 

そもそも法案を出す事が馬鹿げている 

インボイスで末端まで税金を取るシステムを導入したのだから政治屋さん達にもガラス張りの報告義務が必要だ 自民党に信頼回復などと言う言葉を軽々しく使って欲しくない 

 

 

・パー券購入者の公開基準を20万円超から10万円超に改正したとする。 

これまで20万円買っていた企業は10万円に引き下げるだろうか? それとも20万円買って名前を公開させるだろうか? 

 

公開したくない企業にはそれなりの理由があるので、①事実上の賄賂に当たる場合、②中国系企業や韓国・北朝鮮系企業の場合――等々のキワドイ企業は、きっと公開させたくないに違いない。 

 

しかし、議員への影響力も行使したいといった場合、どうすればいいか? 

パー券購入にいちいち身分証明者を提示する必要はないのだから、同一企業からカネが出ていても、その部長や課長の名前に分散させれば、何ら困ることはない。小学生だってわかる話だ。 

 

だから、この公開基準改正には何の意味もない。一応、与党内で意見が食い違うような風に見せて、さも意味ありげにみせかけているだけだ。それよりパーティ券購入者の全員公開や収入への課税をすべきである。 

 

 

・何が何でも線引きを残すことで、今後の駆け引きにおいて余白のり代を残そうと画策しているのだと思う。いよいよとなれば5万円での綱引きに噛り付き、その次は半額の2.5万円でどうだと粘り倒し、そこにフォーカスがされてる間に次なる脱法中抜裏金工作に励むつもりとしか思えない。この連中は一体なんなのか? 

 

 

・20万超の時でもある自民議員には関連会社5社別に20万円づつ計100万円のパーティ券を買った社長がいた。その議員が知恵をつけたものと思われる。5万超なれば煩雑になってパーティ券売れなくなるから困るのだろう。 

 

 

・もう何にも期待出来る話ではなく 

日本全体に悪意が蔓延する負の連鎖を 

これでもかと加速させる自民党。 

この政治力の無さを見透かされて 

円安物価高も抑えられず、海外からも 

舐められている。どれほど国民の怒りを 

かってるか自民議員は全くわかっていない。 

国民を泥船に乗せて楽しいか? 

あんたらと一緒に沈むのだけは嫌だな。 

沈むなら自民党だけにしてほしい。 

国民を不幸にしてる自覚を持て! 

 

 

・5万とか10万とか、線引きするするな! 

どんなに面倒でも、1円単位で公開すれば良いだけのこと。 

確定申告のために、国民1人1人には1円単位の申告。登録番号が無ければ消費税は請求するなとか、分かりにくい制度立て付け。 

国会議員さんって、国籍要件ありましたよね? 

議員さんが、国政のために支出したお金なら、公開することに何の躊躇いが生じるのか? 

性善説にたって、「先生方たちは大丈夫」を隠れ蓑にやりたい放題の歴史には幕を引くべき。 

なんなら、与党以外のみなさんは自発的に全て1円単位で公開した良い。 

とは思うけど、そんなことする骨のある議員さんはいないよね。 

所詮、同じ穴の・・・ 

 

 

 

・20万から10万にすることで何が変わるのか、岸田氏が総裁としてまず説明すべきだ。いつまでこんなことをするのか。お得意のデジタル化の対象としてすべてをデジタルで処理し現金授受は禁止、受け取ったら即座にネットに掲載されるようにすれば言い。グダグダと条件闘争を続けていても時間の無駄だけ。 

 

 

・自民党は、どこまで金に汚らしいのか!驚きを通り越して、反吐がでそうだ。そもそも、引き下げると名前を出されたくない人や企業のパー券購入が減ると心配しているらしいが、そんなこそこそしてるということは、さらに怪しいだろう。不正行為、癒着があるのではないかと勘繰りたくなる。いずれにしても、これだけ問題になってるのに、未だに反省もない。こんな連中に与党なんて任せられない。これで次の選挙で自民党に票を入れるようなら、もはや責任は有権者にあるということになると、投票する側も自覚すべきだ。 

 

 

・結局、自民党がしたいことは「改革」ではありません。「改革をしたというポーズ」です。 

国民の手前、何らかの「改革法案」は出して通したい(改革法案を成立させたという実績だけは見せたい)ものの、改革そのものはできるだけしたくないわけです。 

 

他党が求める「改革」をまともにされたら、自民党の資金源は大きく絶たれ、選挙で配るカネが少なくなり、当選しづらくなる議員が増えるのでしょう。 

 

ちょっと待ってください。 

ということは言い換えると、自民党が多数の議員を当選させて与党と地位を占めているのは、結局「カネでたくさん票を買ってるから」ということですよね。 

「改革に難色」という姿勢は明らかにそういうことを示しています。 

 

本当に国民のために働いていれば、いや働く気があれば、カネなどかけなくても国民の票は得られるはずです。 

 

 

・個人的に岸田さんはパンデミック条約とIHRの改正までが役目だぞ!とダボス会議で念を押されたと思っている。だからそこまではどれだけ支持率が下がろうが誹謗中傷されようが気にもせず死ぬ気でやり切るだろう。そして任期終了までに出来るだけパイプとお金を作り、任期後は支配層側として生きていけると思ってると思う。だから増税メガネなんて言葉が出ていたが、岸田さんからしたら正直痛くも痒くもないと思う。だって国民なんて売り飛ばした家畜みたいなもんなんだから。俺たち家畜にできることはピーピー吠えることだけか?違うよね。立ち向かうこともできるはず。 

 

 

・選挙に機密費が使われる疑いがもたれる政党です。 

裏金ありきで与党に居続けた政党です。 

統一教会との縁も切れない(濃厚な関係がある萩生田氏も軽い処分しかされない)。 

自民党の何を信じたら良いのか。 

今の野党が良いとは言わないですけど、政権交代は必要です。 

ダメならまた入れ替えたら良い話。 

このままでは本当に日本が駄目になる。 

 

 

・議員にも政党にも充分な報酬が有るのですからパーティーの禁止や献金の禁止までしないと駄目でしょうしもし破った際は議員の辞職等の罰則を入れる位の事出来ないのでしょうか。 

 

 

・金額下げても枚数捌けばいいだけでしょ? 

結局なにも変わらないよね? 

っていうか、株式分割じゃないんだから。 

それとも、単価下げてもっと多くの人に買ってもらおうとか? 

旧文通費もどこかの党が難色示して改善されず、 

パーティー券も同じですね。 

お金にまみれた党にはさよならしないと。 

って気が。 

 

 

・幾ら小分けにしたところで名義貸しをすれば幾らでも誤魔化せそうじゃないですか? 

その中に外国人は何人含まれて居るのか? 

帰化した人は何人居るのか? 

利権を獲てる外国企業は無いのか? 

自民党への信頼を取り戻すには、先ず全てを明らかにしないとね。 

 

 

・まさか時間が解決すると思ってないでしょうね。 

YesかNoなのに金額うんうんではない。 

禁止でなければ意味がないザル法案で継続しようと魂胆見え見え。 

裏金は疑惑の議員をさっさと処分してください。 

立件されなかったから無罪なんて絶対許あり得ません。 

国民の納税者はきっちり支払ってます。 

議員特権だからとかあぐらかいてませんか? 

次の選挙こそ悪しき習慣を今度こそ粉砕します。 

みなさん今回は政治に興味ない人も選挙行きましょう。 

行かなければ結局自分の生活に返ってきます。 

政府のやることなすことに賛成の立場ってことです。 

生活苦しくても決して増税メガネに文句は言えないです。 

 

 

・パー券は一枚2万円が相場で、基本パーティ参加者が1枚ずつ、つまり一社で複数の社員個人名で購入することが前提とすると、10万円を超える購入はほとんどなく、全て公開しないと言っているのと同じではないか。 

 

 

 

・パー券は一枚2万円が相場で、基本パーティ参加者が1枚ずつ、つまり一社で複数の社員個人名で購入することが前提とすると、10万円を超える購入はほとんどなく、全て公開しないと言っているのと同じではないか。 

 

 

・法令違反の再発防止策なのに、規正法改正を緩く済ませて所属議員に入るカネが出来るだけ減らないように頑張ろうとする自民党。自分たちを鏡で見ておかしいとは思わないのだろうか。それとも、元総理が自分の懐に入るキックバックを温存したいから裏からあれこれ指示でもしているのだろうか。 

 

 

・公明が反対し、いよいよ政権運営が乱れてきた。自民党は規制法と行ってもパー券自体はなくしたくないのが見え見え。企業からの献金が資金源で組織票で当選しやすくなるし。 

 

このような議員を生み出しやりたい放題にしてしまったのは政治に関心を持たない有権者の責任。 

 

 

・この案で行けると思っていることにビックリだわ。 

もちろん公明案でも批判は免れないでしょう。 

抜け道が丸見えなわけですから。 

ステルス増税だけは一生懸命に抜け道ふさいでいくのにね。 

 

 

・金額設定しても10万を個人名義貸をしたりした時の罰則はどうかが問題では?金額設定なんて意味無い!パー券の収入は公開して売り上げにして課税対象にするか、廃止かどちらか 

非課税にする事がおかしい、政党助成金貰っるんだし、歳費貰っているし、非課税で使い道を公表しない文章交通費もあるのだから 

政治家はルール決めても抜け穴を作るんだから。 

 

 

・抜け穴はそのまま残す。 

何の意味もない「改正案」。 

1円からすべての領収書を公開。 

なぜそれが出来ないのか。 

やましい金の出入りは今後も続けたい。 

もはや解党以外ない。 

それができぬなら、有権者が断罪するしかない。 

 

 

・≫国民への信頼回復を勝ち得る 

 

大口叩いたわりにはやってることはさらなる政治不信。 

なぜ自浄作用が後方で、集金第一で考えているのか。 

 

10万超に下げたところで、公明案の5万超に下げたところで、2万で売ったり4万で売ったり自民に至っては9万で売ったりと金額を下げれば公開の必要がないということだろう。 

 

国民には1円単位なんだから議員も1円単位にすればいいだけではないのか? 

裏金問題の中心にいる自民党がこんなことでは自浄作用は全くない。 

 

野党は真っ先に廃案にすべき。 

20万超という穴を10万超に穴を小さくしただけでザルはザルのまま。 

 

 

・公明党は自民党案より野党案のほうが自党の主張に近ければ野党案に賛成するのかね。最悪なのは自民党案も野党案も廃案になって現状が維持されてしまうこと。 

 

 

・盗人に盗みをしないという法をつくることはできない。 

連立与党が飲めない規正法を出してくる段階でもはや自民党は責任政党とは言えない。 

 

もっとも、私は「政治とカネの問題」を解決する最適解は、政治資金規正法の改正ではなく、根拠も何もなく「何となく」自民党に票を投じてきた有権者の投票行動が変わることにあると考えている。 

 

抜け道のない法はないし、政治権力の意向を無視した捜査機関や警察、司法権力は残念ながら、存在しないのだ。 

 

彼らに二度と政治とカネの問題を起こさせたくないのなら、いまだ3割近くいる自民党の支持者が投票行動を変える以外に道はないのである。 

 

 

・自民党をはじめ、日本の政治をとりまく戦後の体制自体が、今の時代にそぐわなくなっていると多くの国民が感じています。このままでは、勤勉な国民の労働の対価も外国に流れ、国は何かにつけて税金をとりたてる最悪の国になっていく一方。 

 

 

 

 
 

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