自民党と公明党は政治資金規正法改正案について協議を行い、パーティー券購入者の公開基準をめぐって意見が対立した。

自民党は10万円以上を基準とする案を提示したが、公明党はこれに不十分と反対した。

自民党は改正案を単独で提出する方針であり、与野党での共同提出は困難とされている。

（要約）

自民党本部＝東京都千代田区 

　自民、公明両党は15日、政治資金規正法改正案の実務者協議を行った。 

　焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準引き下げに関し、自民は現在の「パーティー1回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示したが、公明は不十分だとして同日の協議は不調に終わった。自民は17日に党内手続きを終える方針で、改正案を単独で国会提出する見通しとなった。 

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　自民幹部は17日の改正案提出を明言。同党実務者も「公明が乗ってこなければ単独提出になる」と述べ、実務者協議での歩み寄りは困難との認識を示した。公明はパーティー券で「同5万円超」を主張しており、同党の中野洋昌衆院議員は記者団に、自公での共同提出について「現段階では難しい」と語った。 

　政権として重視する法案で自公の対応が割れれば、極めて異例の事態となる。岸田文雄首相は今国会中の規正法改正を明言しているが、自民は参院で単独過半数の議席を有しておらず、改正の先行きは不透明さを増してきた。