自民党と公明党は政治資金規制法改正で対立しており、パーティー券購入者の公開基準や政策活動費の使い道などで意見が異なっている。

両党の溝は埋まらず、自民党は単独で法案を提出する可能性が高まっている。

立憲民主党も与党の調整難航を指摘し、改革の進捗に懸念を示している。

（要約）

FNNプライムオンライン 

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は公明党に対し、パーティー券購入者の公開基準について新たに条文案を示したが、両党の溝は埋まらなかった。 

今週中にも、自民党が単独で法案を国会に提出する可能性が高まっている。 

自民・公明両党は、パーティー券購入者の名前を公開する基準額について、意見が隔たっている。 

自民党は、現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる条文案を示したが、公明党は、「5万円超」との主張を変えなかった。 

両党は、政党から議員に支給される「政策活動費」の使い道の公開でも、公開の内容について一致していない。 

公明党・中野洋昌衆院議員「現段階においては、われわれは一致していない点があるわけでありますから、この状況で（法案を）共同提出できるかというと、なかなかそれは難しいだろうなと思います」 

自民党は、公明党と協議を続けるが、合意が得られなくても、17日にも単独で法案を国会に提出する方向。 

立憲民主党・安住国対委員長「グズグズ、ダラダラ、エネルギーのなさを感じると、やっぱり改革をする気はないのかなと」 

立憲民主党の安住国対委員長は、与党内の調整難航を受け、「厳しい姿勢で臨む」と強調した。 

フジテレビ,政治部