[170962]1－3月期実質GDP　年率2.0％減少　

( 170966 ) 2024/05/16 15:55:53

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・＞トヨタなど自動車メーカーが生産や出荷を停止したことなどから、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込み

んなア木な笑

自動車の生産調整ごときで個人消費が減るわけないだろ。トヨタがどんだけ日本経済支配してんだよ。

単に物価上昇によって需要が抑制されてるだけのことだろ。

需要増が引き起こす物価上昇ではなく、コストプッシュ要因だから需要を下げてるんですよ。

そこへ来て増税だの何だの、政府はさらに追い打ちを掛けるように需要を抑制するような話ばかりしてます。

こんな状況で消費を増やそうという方が無理。

経済の好循環を阻害しているのはまさに政府で、せっかくコロナ禍を抜けて経済が立ち直りそうになっているのに、また足を引っ張り経済を抑制してるんです。

いいかげんに「セルフ経済制裁」を解除しろ。

・GDPがマイナスになるということは予想できたけど，―これだけ物価が高いと消費が落ち込み経済が停滞するから―，言い訳が酷すぎる。自動車メーカーが生産や出荷を停止からだって? これで経済が止まるようなことってありません。単に政府の経済政策の失敗です。物価高・年金等の社会保障不安…これじゃ消費経済が回りません。しかもこの5月で電気とガスの補助金が打ち切られ，生活にさらにダメージがでます。実質賃金は24か月連続マイナス，為替介入しても円は150円を切るどころか154~5円とほとんど効果なし。そして7月にはさらなるダメージ。いわゆる新札切り替え問題。民間にはめっちゃ負担がかかる。自動販売機のみならずレジの対応でもめっちゃ負担。繰り返すが，太平洋戦争の事例でもわかるとおり，日本という国家は，一般国民を救わない。自らドル紙幣をため込んででも危機に備えないと。救われるのは政治家と上級国民だけなんだから。

・これだけの円安、どの通貨に対しても円がずば抜けて価値が低い状態なのに、輸出が減ってGDPマイナス。本当に日本やばいんだと思う、円安で「日本経済復活論」があったけれど、そもそも失われた30年で技術も停滞して輸出できるものも減ってるなんて誰も思いつかなかった状態が今現在起きている。これから日本は経済的にも長い氷河期がやってくる、失われた半世紀になることは間違いない。だからこそ、日頃から備えが大切。「貯蓄を頑張る、英語を勉強する」これは絶対に必要になるだろう。

・ここまで円安が進み物価が高くなって来たら、普通であれば消費が伸びて、金利を上げていく。ところが、儲かっているのが輸出企業と銀行等円安の恩恵がある分野だけなので全体の賃金が上がらず、消費が加熱せず、実質GDPがマイナスになってしまう。

①物価を抑えるために金利をあげる

②国内消費を促すために消費税率を下げる

③ドル円130円、GDP年換算2%アップのメドが見えてきたら微調整を行う。

みたいな感じぁろうか。

政府・日銀には順序良く、きめ細かい対策を打ってもらいたい。

・これは一部の大企業を除くと

無茶苦茶景気悪い状況

アメリカにある4000億ドルの売却と金利３％台まで一気に上げないと第二次世界大戦のような日本一国対世界に、今経済大戦争になっています。経済戦争ならば勝つ為に日本は経済の世界の核兵器（金利3%台何なら４%でも）を使用しないとまた敗戦国に、そうならない為に行うのは今です。

何もしなければ後進国になりリアルな世界でも北海道、沖縄を失う可能性が高い。

この経済戦争勝たなければ、今ならまだ勝つ可能性は高いと思います。

・円安だけが問題ではない、去年から社会保険料の負担が又増えたからね、ワタシなんか月に使えるお金が一気に２万近く減ったからね、２万円で支払える生活費はワタシの場合、電気料金と水道費・ガス料金と携帯電話料金まで支払えるからね、そりゃ普段通りのお金の使い方なんてやってられないよね、家での食事は一品減らし、仕事柄外食が多いけどコンビニ弁当は割引シ―ルが貼っていないとスルーする、代わりにレンチンレトルト御飯を購入して量販店で購入しているカップ麺を食べる(お湯は借りる時もあるし車載出来るポットで沸かす)、深夜の牛丼屋も深夜割増があるチェ―ン店は避けるようにしている、この政権が世界でも例の無い緊縮財政を継続させながら存在しないハズの“国の借金“なんかを減らしながら国の財政状態を黒字化に持って行きバランスを取り健全化して更に経済成長を維持して次いでに労働者の賃金をアップさせたいんだって、コレも原因なんじゃ？

・とにかく国民の可処分所得を増やして消費させて内需を拡大させないと話にならないのに取ってつけたような所得減税だけで一向にやらない。財務省はそれやると省益損なって担当者は恥だとトンチンカンなこと思うかもしれないが、国益と国富増大のためには消費税を減税するべき。あれが卸値の段階から二重取りみたいになっていてあらゆる過程で逆複利のように足かせになっており国民全体の消費活動の足を引っ張っていることは明確である。

・国民の生活を表す指数については、所得が下半分の世帯と上位半分の世帯に分けて出すべきでしょうね。

上半分の賃金や個人消費が伸びてしまえば誤魔化され、岸田首相をはじめとした自民党議員たちが「景気は回復傾向であり、我々の成果だ」と主張する材料にされてしまいます。

実質GDPは本当に基本的な初歩の指標です。今は分析手法もツールも高度化しているはず。もっと庶民の実態が分かる指標を出すべきです。

・これを誰が招いたか、です。

諸々問題はあったと思いますが、日本の社会秩序に問題があると思います。

特に政治家の高齢化による古い考え(古き良きとか鶴の一声とか政治には要らない)と、政治家による政治の私物化(選挙区の世襲制と地元有力者との蜜月)だと思っています。

この状況だとまだまだ実質のマイナス成長続くはずですね。

円安が緩和されても(いまのところ打開策なし)G7では永遠と落ちこぼれであり金蔓の立ち位置は変わらないでしょう。

状況を変化させるには国民みんなで選挙に行き、与党以外に投票すること。

忙しいとかたかが一票とか言わないで選挙に行って、権力者を引き摺り降ろすことです。

・輸入物価高は、もう止められない。

為替は市場が決めるもの。

2019年の年始には111円ほどだったので

5年間で4割も円安が進んだ話。

消費税減税の環境は整った。

もともと消費税は、輸出企業への戻し税を還付するための輸出促進助成税制として設計された。

4割も円安が進んでじゅうぶん価格競争力があるのに、いまさら輸出促進税制でもない。

すぐに消費税減税を実施すべきだ。

利上げは減税後に行うのが定石。

いま日本にできることは、それだけだ。

・▷「今後は賃上げの効果が現れ、物価上昇も落ち着くなど、明るい材料が揃ってくる」として、4月から6月にかけてはプラスに転じると予想しています。

まともな賃上げが出来たのは大手企業と一部の大手規模の中企業だけで、国内の半数以上を占める「本当の中小企業」は賃上げなど出来る状態ではない。

賃上げされた大手や大手規模の中企業に勤める従業員や、一部の金持ちだけの消費で経済が勢いづくとは思えない。

やはり中小に勤める人々にも恩恵がなければ、全体の景気はほとんど変わらないと思う。

・とにかく物が動いていない。物流量の動きに直結するうちの業界指標は18ヶ月連続前年割れ。近くにある大手物流支店も量が落ちすぎて営業にハッパがかかっている。

元々、中国景気後退の影響で製造業に陰りが出るところからスタートして円安進行で消費減退。

いくら値上げでコスト改善できても稼働率がここまで落ちては保たない会社も増えるだろうね。

・輸出企業云々ではなくGDPの8割を占める内需、個人消費の落ち込みが深刻になっているのだと思います。

可処分所得は増えず国民負担率は無限に上昇、その上物価も上がっているからね。

にも関わらず政府は財政支出(国債発行)を抑制し緊縮財政に突き進む。

率直に言って日本は詰んでると思います。

・失われた30年で失われたものは多いと思いますが、総じて政府による経済対策が失敗したわけで、

そのことをまずは認めないといけないんじゃないかと。

つまり、今までの対策ではダメ、

思い切って消費税を期限的に0〜5%にするくらいの対策が必要では？

現状では、賃金が物価高に追いついていないから、警戒感から消費意欲は減退して、結果的に経済が停滞するなんて当たり前じゃないですか。

加えて、介護保険や社会保障の負担も増えました。当面、財布の紐がゆるむなんてことは、ありえませんよ。

・日本の消費の4割は高齢者が占めてるいるらしいので、その消費活動は引き続き減少をし続けますね。スーパーとか見ればよーく分かりますよ。高齢者に限らず、現役世代も必要最小限に買い物を絞っているの明らか。給料が上がるのは1部の企業で、中小企業は税金や社会保障負担が増加してるので給料が上げにくいんのわかりきってる。日本人の税と社会保障負担が収入の7割である状況を変えない限り、多少回復しても基本下げ基調なんだと思いますね。消費の4割を支えていた高齢者を見捨ててるんだから、この結果も仕方がないかと。現役にも高齢者も含め日本人を貧しくする自民公明。

・国民の一番多い中間所得層の生活が苦しくなる一方だから、当然のように消費が減退する。

賃金はある程度上がったとしても、所得税・住民税の減税はなく、社会保険料の徴収も増え、それに物価高が加わるから可処分所得は減るばかりで実質賃金がずっとマイナス状態だが、可処分所得でみればマイナス幅は更に大きくなる。

実質賃金が増えているのは、給付金をバラまいてもらっている非課税世帯だけ。非課税世帯は年間消費額も当然少ないので、10万円バラまいてもらえば実質収入はプラスになる。一方、大多数の納税者は、今後に実施される定額減税では、物価高で年間消費額が増えた分も回収できない。

こんなので景気が回復するわけがない。政府は、そんなことも理解できないのだろうか。

・円安、インフレという好循環で実質賃金を上げるという目標だが、成長率がインフレに追いつかないからこういうことになる。

円安による交易条件の悪化が思ったほど付加価値を生まないし、内需中心の経済構造であればそれがよけいに効いてくる。

スイスのようにインフレ目標と関係なく実質賃金の上昇を達成している先進国もあるのだが、少子高齢化が進む日本もその環境にあるのではないか。

円安、インフレという幻想も実際に経験してみないと功罪は分からないということだろうが、そろそろ方向性を出さないと世界の見る目は厳しくなる。

・景気が良く無いのに増税なんかするからこうなる、実質賃金が24ヶ月連続してマイナスなんだから、国民の購買力は下がる一方です。

せめてインフレ率よりもGDP伸び率が上回らないと。

GDPがマイナス成長ってかなり深刻な状況です、戦争をしてるとか何かしら大きなトラブルが無い限りはそんな事には成りませんから。

エコノミストの予想値では年末時点ではプラス0.1%付近までは回復するらしいけど、どうなることやら。

期間限定でも消費税をゼロにするくらいのカンフル剤が必要かも知れません。

・24ヶ月連続で実質賃金が減少してるのに、再エネ賦課金を値上げして、子育て支援金名目で社会保険料を値上げしたのだから、可処分所得が減って、個人消費が減るのは当たり前ですね。岸田は、国民の所得倍増って、言ってませんでしたか？逆に、政府、財務省は国民負担を増やして、景気を悪くして、老後を不安にして、少子化も促進したいようですね。

・ひどいですね。

予想は-1.2％でしたが、それをさらに下回るなんて相当悪いですよ。

本来の日本なら自動車の生産停止とかの問題で2％も下がらないでしょう。

メディアの印象操作もひどい。

自動車の生産停止の影響を除いた数字が知りたいですね。

能登の地震もほったらかしと言われていますが、本当に見捨てるつもりなのでしょうか。

これでは5％の賃上げが実現したところで節約や貯蓄に走り、賃金と物価の好循環なんて起きるわけないと思いますが。

悪い数字が次々と結果となって表れているのに誰もどうしようとかもなく、ただただ負担を増やす話ばかりで危機感というものはないのでしょうか。

政治の失敗というレベルではないし、失敗から学ぶこともせず、人として何の為に存在しているのかよく分からない人達ですね。

とくに財務省はほんとに罪の意識を持ってくれ。

・円安インフレと所得格差の拡大。

この2つが主因。

2年間も実質賃金が低下中で、現在もまだ継続中。一方、上場企業の内部留保は史上最高水準を更新中。

消費税増税し、法人減税を実施した悪政の影響が出ている。

政治家と財務省の罪は重い。

ドイツ経済も今年ゼロ成長予測だが、日本は下手するとマイナス成長。次はインドに抜かれる。

個人的には、GDPなんてどうでもよくて、こうなったら節約を趣味にするしかないなと考え始めている。

・自動車での一時的要因を上回る経済成長力がない。今後も少子化と人口減と高齢化で一人当たり経済GDPが伸びても国全体では縮小が避けられないだろう。その中での円安インフレは構造的に持続しよう。

低金利中毒で低成長と低成長を支える低く弱くに多くの経済と社会が完全に寄り切ってしまった。古き弱きは競争経済で淘汰され、成長の高い方向への動力尚弥なるはずが、それらへのばら撒きと保護が政治的に都合もよかった。

利上げはさらに難しく、そして成長とは競争と不可分、競争とは優劣と勝敗があり、厳しい故に皆生き残る汗と必死な勉強と変化を伴う。

日本は低金利の蔓延と中毒で、新陳代謝される低成長と低利益を保護しすぎた。それは成長を阻害し、低成長、低利益率、低給与の連鎖を生んで、全てが低金利依存体質を構造化することに大いに貢献してしまった。

少子高齢化と低金利と給付や補助金依存症が慢性化してしまった。

・景気の良さを実感できないインフレにも関わらず、高い物価、更には生活インフラである電気、光熱費、交通運賃にまでも消費税を掛け続け、経済の低迷期でさえ景気を無視し国民負担を上げ続けるこの国の制度、政治自体が根本の要因。

ドイツでは賃上げと同時にインフレ対策として労働協約適用従業員の8割近くに3,000ユーロ(約50万円)のインフレ手当を支給する時限措置を実施。この手当に対する税と社会保険料は免除。

更に、光熱費の補助と家庭支援の拡充。財源はエネルギー会社への課税。低所得者層向けの住宅手当の拡充や、学生や年金受給者への一時金支給などを導入。

日本では経済の根幹である個人消費を促す弾力的な政策は何一つ行われていない。

既得権の為なら、国を売る事も辞さずに大企業優遇の雇用政策、規制緩和により国民全体の所得を減らし続けているこの国の政治家、官僚の認識は異常であると思わざるを得ない。

・すでにスタグフレーション起こしているんでは？？と思う。

もし、インバウンドがなければマイナス2％どころじゃないはず。

こんな時だからこそ、消費税を下げて、法人税をあげたほうが良いと思う。

昔は、法人税で税金を取られるくらいならと社員の給料を高くしたり、設備投資をした。だからこそお金が廻ったが、今は消費税で税金を取ってしまうので人件費を上げても消費税の控除にはならないし、中小企業は消費税分を転嫁できてないところも多く、それに加えて現在の物価高、そして金利の上昇による借入金の利息も増えて経営は悪化するばかり。

これでは、大企業が最高益をたたき出しても、労働者の7割が中小零細企業に勤めているのでGDPが上がるわけがない。

岸田さんよ、何とか消費税下げてくれないだろうか？？

・様々な経済指標が株価や為替に影響を及ぼしているけど、GDPの動向は今後の日本を占う重要な指標のひとつだ。もちろんマイナスとなった要因を並べることは大事だが、じゃあこれからどうするの視点が欠けていては意味が無い。

まず地震を無くす方策は有り得ない。自動車の生産停止の影響というけど、将来的に自動車産業が日本を支える状況に有るとは思えない。

あのアベノミクスの三本柱で影も形も見えなかったものが成長戦略だ。少子高齢化が進み、鉱物資源も乏しい日本は今後何を生業にしていくのだろう。

新ＮＩＳＡなど投資への優遇措置は整っているが、肝心の投資先が国内には見当たらない。

まさか優れた治安と円安を武器に観光で飯を食っていくとは思えない。かつて技術立国と呼ばれた日本だが、その本当の底力はまだまだ失われていないと信じている。

・実はこの数字、極めて深刻な状況なのです。

労働者一人一人の生産性が著しく落ち込み始めている明確な指標。

これではアメリカ経済に余程甚大なインフレ抑制のマイナス要素が現れない限り、円はドルに対して弱体化するだけでしょう。

中長期では金利差や介入が解決にはならないというのがIMF等の見立て。

中小企業の経営は益々厳しさを増し、賃上げどころか、人員整理を進め始めた企業もある。

そこへ2024年問題に象徴される労働時間短縮の流れ。少子高齢化による一人たりの『仕事の質』の低下。

もう外国企業の誘致、外国人労働者に頼り日本円を買ってもらう以外に手立てが無くなる気がする。

非常に難しいが最も効果的なのは、日本に在住する日本人が外貨を稼ぎ日本に落とす事たが、他国の労働者に比べて日本人に国際的センスがあるとはお世辞にも言えない。

・実質GDPがマイナスであることも重要なニュースだけども

世界との比較の中で、GDPが世界４位まで落ちてきていることこそ、重要なニュースだと思うよ。しかも３位と離されて５位に近づく可能性がある

それが今回のGDP実質マイナスという数字になることを、国民が理解して働き方を工夫しないと何も変わらない

賃上げ要求もいいし、福利厚生の充実を求めるのもいいけど、付加価値を生み出して利益を創出する仕事をすることは、もっと大事だから

言われたことを、言われた通りにするのはAIがやる仕事

どうすれば売上と利益が増えるかを考えて、実行するのが人間の仕事

人間の仕事がどれだけできているかを定量化したのがDPだと思うけどね

・さて、そろそろ政府は真面目に「財政出動」を考える時に来てるんじゃないですかね。いや、もうとっくにその時は来ていますけど。

くだらない所得税の還元なんかに金を使うよりも、激甚化している災害対策、国土強靭化の公共事業を、超大型の予算を組んでやるべきでは無いでしょうか。各地で老朽化している施設、道路、水道管。そんなものも山ほどあります。

政府が大型の予算を組んで公共事業をすれば、先行きが心配される土木建設業に人材も雇用され、設備投資も進みます。結局経済波及効果が大きい。そしてなにより、使ったお金が無駄にならない。インフラの更新は今後絶対必要になりますから。

コロナ禍以降、経済は民間の活力で持ち直しましたが、政治は全く何もしていない。人気取りのお金配りを止めて、未来のためにお金を使いましょう。

・自動車メーカーが生産、出荷を止めたぐらいでGDPが下がる訳ない。問題は物価高による消費減退だ。というご意見も多いようですがそうは言っても今や軽自動車の方が多い時代のトップであるダイハツが最繁忙期に車を売る事が出来なかった影響は甚大。

東京近辺だけに生息してたらその意味も分からんだろうけど。

地方経済は製造業の浮沈次第。農水産業は食を届ける仕事なのでGDPの増減にはあまり影響を与えない。

つまり日本の庶民が豊かさを実感するのは製造業次第というのが事実。

円安なのに製造業が衰退していく事に最優先で対策を取らない政府の認識が異常。

仕事が無くどうやって少子化や過疎化対策が出来るのか？

そうしているうちに円安も終わります。

既に米国の物価指標は沈静化する動きが鮮明になり、ユーロ、豪ドル、ポンド等主要通貨は明らかに対ドルで上昇を始めた。

このまま無策で円高へ移行していくのは心底恐ろしい。

・物価上昇による実質所得減でしょう。

　物価上昇に賃金等所得の上昇が追い付いていない。

　将来不安からの生活防衛でしょう。

　みんな投資をするべきでしょう。

　株式とか金融への投資という意味ではなく、個人なら能力開発等自分への投資、家庭なら無駄の排除、健康、環境改善のための生活が豊かになるための生活改善、設備導入、企業なら組織の無駄排除、社員教育や商品開発、研究開発、設備投資など。国は民間企業ではリスクを取れない研究開発、新規インフラ建設や個人、企業の上記投資の支援などである。

　また、裏金問題ではっきりしたように、企業や企業団体が自分たちの利益を追求するために日本全体の利益を犠牲にするようなことは、まわりまわって日本の成長を阻害し自分達の首を絞めることになることを知るべきである。政府や政党は自党のためではなく国民全体のために行動することが、巡り巡って自党の利益になることを知るべきである。

・何事もなければプラスを出せるが

賃上げ効果は思ったように出て来ない

昨年より８％も高い春の平均値上げ率の家計への影響が４月から出てくる

ガス電気の政府負担が５月で終了する事で家計負担は急増

個人消費は急激に冷え込むでしょう

昨年も４月から７月は消費支出が一番落ち込んだ期間

よってＧＤＰは大幅に押し下げられる

物価上昇は落ち着かない

Ｑ２の為替平均はＱ１より現状６円円安

今の為替１５３円台でも５円以上の円安と企業原価をＱ１より圧迫しており

今後もし続けるのに変わりはない

米利下げもＱ２中にはないので急激な円高は期待できない

ガス電気の政府負担が終了する事でＣＰＩは上昇する

上昇が落ち着いたとしても高止まり

Ｑ２でプラス４．６以上でなければ直近四期のＧＤＰはマイナスとなる

４．６は達成するには難しい

という事は四期計マイナスは鉄板

岸田政権の失政は政権交代の波へ

・これでは日銀は利上げできないね。ということは、円安とインフレは続きそうだ。困ったね。

いまの日本はどちらかといえば、「内需主体型経済」の国だ。個人消費が低迷のままでは内需拡大による景気上向きは難しい。政府は思い切った策を打つべきだ。消費減税だって選択肢に入れたらよいね。

・賃上げ効果や円安などの影響は有るだろうけど、日本経済が完全に勢いを失っているのは確かだと思う。

　一次産業はもはや高齢零細が多く、今の高齢者が亡くなれば、荒廃な土地と太陽光発電パネルが並ぶ殺伐とした光景が目に浮かぶ。

　二次産業は海外投資で儲けて日本には本社ビルだけしかない会社が多くなり、多くの零細企業が円安で苦しみながら、日用品などを生産する姿が目に浮かぶ。

　三次産業は、インバウンド景気の人手不足を外国人で補って凌ぐが、円高による旅行者減少や経済の衰退に伴って、廃業するところが増えることが目に浮かぶ。

　これらに対して政府が具体的な政策を始めた様子は無い。

　GDPがすべてではなく、お金はほどほどに有って、心に豊かな生活を送れる社会が良いと私は思うのだが、政府は実現できない富ばかりを追いかけて、心の豊かさなどは思っていないようだ。

・出て行くお金ばっかり増えて、何でも高くなっちゃったから、キャベツも買えないって思ってるんだけど。4-6月は個人消費が改善してるの??今5月だけど、他所はお金あって使ってるのかなあ?

ここまで物価高を実感させられると、それこそ子どもなんて産めないってなるので、本当に来年の出生率は心配。子どもはその時に産まれてくれないと本当にどんどん減って取り返しつかないのに。

・円安による物価高騰に賃上げは全然追い付かずに国民は日増しに生活苦が酷くなり、それに比例をして国民が汗水を流して貯めた預金も大きく毀損下落をしている。

実質賃金マイナス24ヶ月連続、実質個人消費12ヶ月連続でマイナス幅も拡大をして消費が低迷をして不景気が深刻化をしている。

リーマンショックの頃よりも間違いなく生活苦が酷くなっている。

GDPも内需が大きく占めるので低下をするのも当たり前。

日銀が言ってるインフレ2％で賃金は上昇をして景気も回復をするシナリオの真逆が起きている。

アベノミクスで円安による物価高騰が起きて日銀が加担をして物価高騰が加速をしている。

金利引き上げを放置をしていれば円安かみ加速をして物価高騰も加速をして預金も大きく毀損下落をする負の連鎖がエンドレスになる。

・月末になると来月から～の値段が上がると言う報道がお決まりとなるがそれに対する心理が消費低迷に繋がっていると思う。

ただ一方で、GWには”円安でコメ持参でハワイ”との報道があったが、こういった報道は政権批判の為マスコミのしわざであって実際そんなヒトはそういないでしょう。コロナの前と変わらない人数が海外旅行へ行けると言う事実。

日本国内のタンス預金残高は121兆円あるともいわれている。新紙幣発行において旧紙幣を使用不可にするとしたら一気に市場に出て経済回るかもしれん。

・一方、米国経済の最新トピックとしては・・・

労働市場の強さと消費者の支出意欲が主要因となり、アメリカの小売売上高は依然として堅調。4月には25.3万の雇用が追加され、失業率は53年ぶりの低水準を維持。また、オンライン販売は2.7%増加。

住宅市場については、FRBの直近ベージュブックに「銀行セクターにおける不確実性の高まりにより信用へのアクセスが制限され、進行中の廉価住宅や地域支援プロジェクトが遅れた」とある。

これは何を言っているか解ります？

米国では、政府など経済を主導する側が「国民が景気いいと思えるようにしろ！」と躍起になってる。

対して日本は・・・

・皆さんが書いておられるように電気、ガス代が上がり、ワケの分からない省エネ賦課金また少子化対策で健康保険料を上げるとか政府による政策不況である。電気、ガスの補助を継続し、省エネ賦課金も上げずに子供家庭庁を廃止して異次元の少子化推進策を止めればだいぶ景気は良くなる。

・自動車や能登半島地震のせいでGDPが下がったのではなく、物価上昇により悪性インフレ状態となり、個人消費が下がったのが原因でしょう。

確かに収入が増加した層も有りますが、それは大企業中心の話であり、中小企業の大部分、年金受給者層は実質収入が下がり、消費を抑える方向に動いているのでしょう。

三菱東京UFJ銀行の高給取りには判らない話です。

・国債の発行が1000兆円超えていますね。日本経済が成長しないのは（GDPが伸びない）政府による財政出動が全然足りていないからです。国債の発行が1000兆円では少なすぎるのが問題なのです。経済成長している国は政府債務が伸びていくものなのです。日本はこの30年間全く伸びていません。諸外国は増やしており、経済成長しております。

政府による財政出動は基本的には幾らでも発行可能です。インフレ率が許す限り。また、自国通貨を発行できる政府が財政破綻（デフォルト）することはあり得ません。国債のCMでも言ってます、「国債は元本保証」と。そうです、日本の財政破綻はあり得ないのです。これは財務省もホームページで載せています。根元の原因は政府が財政出動をしないのと消費税や社会保険料、ガソリン税、等々を廃止しないので国民の可処分所得が減って言ってることです。定額給付金を毎月実施し続ければGDPは急成長出来ます。

・問題の本質は、選挙民すなわち日本の有権者の質だろうね政府が、政治家が、と文句を言っても天に唾吐くようなもの何故ならそう言う人を選んで投票しているのは選挙民だからとすると解決策は選挙民の質の改善、教育？或いは平和的なデモを全国的に展開して社会を揺り動かすしかないかどちらも実現化は難しいので、危機的な状況までに日本が没する可能性は高い

・〉小林真一郎主席研究員は、「今後は賃上げの効果が現れ、物価上昇も落ち着くなど、明るい材料が揃ってくる」として、4月から6月にかけてはプラスに転じると予想しています。

これは見通しが甘いと思います。庶民は円安で物価高。物価上昇についていけるのは大企業の社員のみ。

中小企業で働く人がどれだけいるか。物価高に追いつける会社なんて10%も無いです。

庶民の使えるお金が増えない限り、GDPは下がり続ける。

何をしなければいけないか？

積極財政に舵を切らなければいけない。

・物価高でも個人消費額が変わらない人はどれぐらいいるのでしょうか。貧困層だと物価高でも食べる量が減るだけで消費金額は変わりようがないと思う。そのような層が増えてくると経済指標が実態から離れていくと思う。

・円安圧力に寄る、輸入品の価格上昇は、円安に寄る輸出より、恩恵より負のパイダルが日本経済のあしかせになっている。

マイナス金利を解除して、日銀に寄る為替介入だけでは、不十分です。

短期的には、日米の金利差を縮小させる為、金利の引き上げが、必要と思います。

日本の産業は、海外へ拠点を移したり、海外企業に資本注入を依存したり、グローバルカ化が進んでいます。

　脆弱な中小企業の整理して、技術や基礎研究に力を入れて、日本経済の下振れを止めないと国際的な経済から、取り残さる。

内需を重視して、賃金の安定的な日本経済を目指すか、日本は今　重大な選択の岐路の立場にあると思います。

・物価が軒並み上がっている中、賃上げはそれに見合った分上がっていない。

物価が10%上がったから賃金も10%上がったなんて事はない。

せいぜい物価の上昇幅の10分の1程度しか実際は賃金なんて上がっていないよ。

大企業だけ見て判断されても困るんですよね。

賃上げ効果が出るとか簡単に言ってるけど、もっと幅広い分野で賃金の上昇幅と物価の上昇幅を比較してから発言してもらいたい。現実はそんなに甘く無いんですけど

・今の時代、何もやっていない人はどんどん貧しくなるし、現状に満足せず危機感を覚え、転職、起業、投資などリスクを冒してでも始めた人はどんどん豊かに。そういう時代に入ったって理解しないともうダメだと思う。

みんな昭和時代を散々批判するくせに、昭和時代の年功序列、終身雇用、高金利といった経済観念のままだから。それにいつまでバブル崩壊の後遺症引きずってんのか知らないが未だに投資アレルギー持ってる人や、新築持ち家、新車信仰などにもこだわる人多いよね。でもそれっていつの時代の価値観なんだろうか。30-40年前の価値観じゃないのか。

とりあえず年初からでも勇気出して投資始めた人は結構いい状況だと思う。

・この結果から推測すると、解散総選挙があるとしたら７月に民間企業のボーナスが出た後だろう。一部上場企業を中心に史上最高益なんぞが多発しているからそこを中心に賞与もかなりの水準が期待される。そうなれば、まあ自民党でいいんじゃないのみたいな雰囲気が広がることが見込まれるから。

・海外の所得の伸び率は一時期凄まじかったけれど日本では数%程度でもう人件費高騰で倒産とマスコミが騒ぐ状況。

海外ではブルドーザーのように突き進んでゆくエネルギーが若さがあるけれど日本ではすぐに息切れして中途半端に尻すぼみで終わる。

世界、海外のダイナミックな変化に日本のみがおいついていけない内向きな傾向は世界を見れない、その力がないマスコミのわずかな情報に頼りきっているためでもあると思います。

・こんな感じでこの先もずっと低迷し続ける感じがするな、これから社会保険料や税金が益々上がる、それに重くのし掛かる老後問題、年金だけまず生活出来ないから若いうちからの貯蓄や資産形成をやらないと生き残れない国になる、こんなんで日本経済にプラスになる材料があるのだろうか、この先は実質的に途上国並みの国になるかもしれない。

・＞物価の変動を除く

統計的な意義としてはインフレ率を除外するべきなのは分かるのですが

物価の変動がこの大幅なマイナスを常態化させつつある最大の原因である事には留意したいです

政府がトヨタなどの外需贔屓で極端な財政ファイナンスに走り円安誘導し続けた結果がこれです

このままだとこの程度のマイナスごときでは済まないレベルで経済が崩壊していく事が予想されます

物価はどんどん上昇し円は安くなっていくのに国民の所得と実質給与は急激に落ち込んでいき

そのせいで円債の利回りがコントロール不可能になって財政破綻という

想定し得る最悪のコースを最短距離で突き進んでるように見えるのが今の日本の現状です

政府日銀はいい加減に特定業種への贔屓と通貨安による増税作用や債務減免だけのために

国民と国家そのものはどんだけ苦しめても良いという思想をリバランスして頂きたいです

・ロスト３０年のツケ。もはや国内製造業はその能力が完全に劣化していて、国の経済をけん引するどころではない。いくら円安になっても国民全体の豊かさにはつながらない。一部外国からの配当を受ける企業や富裕層が莫大な利益をえているだけにとどまる。

世界的な資源高はこれから益々続いていくだろうし、国力の衰えた日本の通貨が強くなることは想像しがたい。GDP等の指標が良化することは想像できないけど専門家は明るい未来を語らないといけないのかね。

長期的な視点で今すぐ取り組むべきことは、まず内需拡大のための減税、次に輸出産業力強化のための人材投資と国外工場等の国内回帰を促すための税制改定、そして、国民が生きていくため必要な食糧の自給率を高めるための農業改革。国防も、エネルギーも外国頼み、食べるものさえ自国では賄えない、こんな国が貯金が無くなったら誰も見向きもしなくなる。せめて、食べてさえいけるようにならないと。

・バブル天井の1989年に消費税導入と共に社会に出ました。30年以上のデフレで賃金は上がらず、負担率だけが右肩上がり。定年まじか稼げなくなってからインフレの世の中を生きていくんですね。我慢を重ね作った貯蓄も止まらぬ円安で目減りし続け、さらに増税も続くわけですね。政治家は脱税し放題。そりゃ経済なんてよくなるわけないでしょう。怖くてお金なんか使えないですよ。ガソリンやら何やら、どれだけ補助金出してもも最後は企業の内部留保になっただけでしょう?直接税金下げなさい。政治って、経済運営って何ですか?この国の状況、まさにドメスティックバイオレンスです。それでも自己責任ですから、下級国民ははいつくばっていくしかないんですか。行き過ぎた自己責任論だと思います。

戦争未亡人の方の歌とのことです。

かくなきも醜い国になりたれば、捧げし人のただに惜しまる。

・記事にある内容も原因の一つだと思うが、最大の原因は実質賃金が二年近くマイナスにあることは言うまでもない。

消費者購買指数も落ち込み供給力はあっても需要が落ち込んでいる。

度重なる消費税増税と社会保険料の増加、そしてコストプッシュ型インフレによる物価高が賃金上昇よりも勝っている。

そして少子化と低賃金による人手不足で中小企業の生産力も落ちている。

政府や財務省の無策と緊縮型財政を改めない限りは需要の喚起もできず更に実質GDPは落ち込み税収も落ち込む。

税収の落ち込みを更なる増税です賄おうとしているのだから、本末転倒と言わざるをえない。

公約の消費税凍結やトリガー条項解除などもやらないからGDPが伸びようもないかと思う。

・このような現象の元凶は政府日銀の円安政策にあるのではないか。

インフレになれば賃金は上昇するという期待に固執し過ぎて、輸入の燃料・資材・原材料・製品の価格が上昇するコストプッシュインフレを起こさせることに力を入れた。

しかし、賃金の上昇よりも物価上昇が平均値では常に上回り続け、実質賃金は2年間(24カ月連続)も下がり続けている。

これが景気に影響を与えてしまったのだから、やはりインフレには良いインフレと悪いインフレがあるという経済の教科書通り、悪いインフレの活用ではダメだったのは明らかだ。政府日銀はその間違いを認めるところから始めなければならないと思う。

そして円安の最大の原因である「海外との金利差」を縮小する手段としては、安易な政策金利の引き上げというよりは、量的引締めにより円の価値を上げる=円高方向に持って行くことで自然と長期金利が上がるよう誘導すべきと思う。

・GDPが上がろうが、大企業や銀行等、特定の者の恩恵になり、一般国民にはほとんど回ってこないからね。大手新聞社も発行部数が減って経営が苦しいとか言われるがつぶたりしないだろう。良いところに不動産持ってたり、株式配当で成り立ってたりする。国民の声なんて代弁するわけない。最近近所の個人商店とかよく潰れている。庶民に文化的な生活の余裕がなく、切り詰めてるので、カフェとか雑貨とかとばっちりを受けているのでないか。官僚は省益のため国民を犠牲にし、自分達の老後は安泰。次の選挙では国民の手に主権を取り戻さないといけない。

・必要最低限の買い物しかしてないのは事実だけど、前と違うのはコンビニ利用が極端に減った。スーパーもより安い所へ行くようになった。

経済が回る前に、うちが干からびてしまう。

他国にバラ撒きをするより、国内でバラ撒きをして欲しい。

・この状況では、一回ぽっきりのたった4万円の所得減税が効果的だとは思えん。消費の回復には消費税の減税が必要だろう。また、高齢化とインフレの時代における税制の見直しとして、軽減税率を大幅に下げ、その税率を恒常化することも検討すべきだ。というか、やるべきだ。

・実質賃金2年連続低下に続いてGDPもマイナス

なんでもリーマンショック越えだとか

不動産バブルも起きてないのにショック起こすとか

岸田政権の経済政策終わってんね(主に増税や負担金増が原因)

ちなみに企業は物価高を理由に今までできなかった値上げができて

好業績の企業も多い、中小のダメージはデカそうだけど

日本経済がダメになったわけではないし本来政府が

中小に救済策を敷くところ

税収も物価高もあり良好(国民が頑張って払っているだけ)

つまり国民は払うもん払っていて企業もいい方向に向かっている

なのに負担を増やすもんだから軒並み

指標が悪い、、、、、政府の政策のせいじゃん

円安で負担が増えてるタイミングで緊縮政策でさらに

負担増やすなよ

普通バブルでうまい目にあってからお金が溢れて崩壊だけど

自分から停滞に向かう政府とか日本だけだよ

これもうただの人災で「岸田ショック」だよ

・根本的に内需拡大考えない政府に問題があると思う。

賃金上昇と言っても一部上場企業のみ。それ以外の人はステルス増税で更にマイナス。

これで内需拡大する訳がない。

消費減税は理想だが法人税増税をセットでやらないと円の先行き不安から更なる円安の可能性がある。

財務省と経団連を敵に回すような事は自民党では出来ないだろうなぁ。

・GDPマイナスの原因は認証試験不正が主な影響として、首相直属で重要な政策を調整し、行政各部の統一を図ることを任された機関であり、他の12省庁よりも本来上位に位置つけられている内閣府が発表した。故に12省庁すべての官僚と政治家はこの機序の認識があるという事です。だから、30年間以上日本経済は成長せずに低迷し、賃金が上がらず、米欧等歪んだグローバル勢力に取り込まれそうになっている日本の現実を作ってしまったのです。重要な政策を検討調整するのは、国民の投票で選ばれた政治家が主導しなければならない。しかし、Z省の様に思考回路が歪むどころか反省・学習・修正機能を失い、ひたすら旧態依然のまた、頑なに退職後含め、権力保身の維持優先を前提での諸政策では、日本は間違いなく滅んでいくだけです。しかし、野党や評論家等で真面な正論意見を持っている、例えば原口議員、西田議員、江田議員、福田議員等多数いる認識は必須だ。

・年金生活者や非正規雇用の人たちは、デフレ歓迎派です。年金・賃金が増えないので、少しでも安いもの、サービスを求めます。高いもの、少しでも値が上がったものは買いません、消費しません。10年単位で、デフレ圧力は続くでしょう。早晩、国内をメインターゲットにしている企業は、縮小、淘汰傾向に入るでしょう。

・近々、GDPはインドに抜かれ5位になるし

別に経済大国でもないですし。

アメリカ　中国　ドイツ　インドに

はりあっても仕方ないでしょう。

アメリカは日本の7倍近いGDP

中国やEUは日本の5倍近いGDP

もはや経済大国でもない日本は今後は

小国としてやっていくしかないわけでね。

・円安で輸出がと言っているが、大きなものとして車以外に円安がメリットのものはあるのか？そもそも車のパーツとかも中国や韓国から輸入してるよね？もちろん鉄も。

失われた30年で日本企業は海外に工場を作ってるし、家電もダメになったし。

円安は30年前と違ってデメリットだらけだと思うのだが。

・日銀は国債買い入れ額を減らしたりマイナス金利をやめたりしているが、金利が上がってしまうと借換後の利払いが増加してしまうので国債発行に制限がかかってしまう。

消費税廃止して国債に頼るならば金利はマイナスに戻すべきだ。円安圧力になるのはもうしょうがない。

・通貨安は、近隣窮乏化政策。

GDPは上昇傾向にある。IMFのデータもそれを示してる。

それなのに、GDPが下がるって‥

通貨安による物価上昇もあるが、忘れてはいけないのは、消費税も上がると言うこと。

要は重税が効いてるのが証明されたな。

・〉三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「今後は賃上げの効果が現れ、物価上昇も落ち着くなど、明るい材料が揃ってくる」

ええ…誰かに言わされてない？老後4000万とか言われ始めたらより一層支出を減らす人が増えるんじゃない。そりゃ賃上げめっちゃしたとこは気にせず消費するだろうけども…ごく一部じゃないかな。

というか物価上昇が落ち着く気配がまったくないんだけど。ガソリンの補助金外されたら一気に上がると思う。

・「今後は賃上げの効果が現れ、物価上昇も落ち着くなど、明るい材料が揃ってくる」として、4月から6月にかけてはプラスに転じると予想しています。

こういう人の言うことは信用できないと判断したほうがいい。また特定の自動車会社の生産や特定の地区の災害が日本全体の経済に影響を与えるわけないだろ。都合の良いことをさがしてきて決めつけるなよ。景気というもんはみんなが肌で感じるんだよ。

・1番簡単な解決法は移民受け入れ。日本の七割程の人口規模のドイツが年間100万人受け入れているのだから日本では150万受け入れても問題ない（もちろん様々な軋轢はある）。

およそ７年で人口は1割増える。GDPの半分を占める個人消費は飛躍的に拡大する。消費財をゼロから購入するのだから当然だ。

消費が増えれば企業も様々な投資をする。人を集めるために給料も上げるだろう。今のように空気読んで仕方なく給料上げるのとは訳が違う。ただ単に、人への投資を進める訳ではなく、より良い人材に投資しようとするだろう。インフレはより良いものを作り出す競争社会だからだ。スキルによって給料が違ってくるのだから人も学び直しを始める。

MMTがどうたら、とか補助金がとうたらとか、楽したいだけの理屈ゾンビ企業とゾンビ日本人が減れば日本は復活する。

バイデンの言う通りだよ。移民嫌悪の風潮が自らの首を絞めている。

・景気が悪くなっていると感じている人が多いけど、やはり一番生活に直結している物価高が効いているのだろうね。物価高＝景気悪化なのだろうか。景気ってなんなのかまたわからなくなってきた。生成AIに景気とは？と聞くと、「商売がうまく行ってる事」とでる。小売りは最高益だったり、企業業績もいいのに何故景気が良くないという実感なんだろうか？そこに違和感を感じる。生活が厳しくなったか？の問なら「yes」だと思うけど。景気が悪くなったという感じはしないんだけどなぁ。早期退職者を募っている企業が増えている訳でもないし・・・　違和感だけだけど。

・高齢化と人口減少が2060年までは継続することを考えると実質GDPが中長期的は減少傾向となるのは明らかです。

特に個人消費の影響が大きい事を考えるとかなりの落ち込みとなる。

因みにPWCのレポートでは2050年のGDPは１位中国、２位インド、３位米国で日本は８位になっています。

・＞「歴史的な円安水準がこのまま続くと物価をさらに引き上げ、消費の足を引っ張るリスクがある」

う～ん、違う気がするんだよなぁ。

まず、多くの企業が業績好調にも関わらず、賃上げを渋っている（上げても微々たる金額）。

加えて、国が国民より色んな名目で搾取しようとしている（もう実施しているものもある）。

よって、実質賃金（手取り）が上がらず、消費マインドが上向かない。

円安による物価高もあると思うけど、円安が全て悪いような言い方はミスリードだね。

・まいどまいど、経済の話は難しいけどな、今回の1－3月期の実質GDPが年率で2.0％減少したっていうのは、ちょっと気になるわね。自動車産業での認証不正があって、生産停止になったりしてるから、それが大きな影響を与えてるんやろな。

個人消費も落ち込んでるし、輸出も減ってるっていうから、日本経済にとっては痛手やね。でも、自動車生産が段階的に再開されていくって話やし、これから徐々に回復していくことを願うばかりや。賃金上昇が物価高に追いつかずに消費が停滞してるっていうのも、なんとかせなあかん問題やな。

とにかく、この先の経済の動向には目が離せへんで。円安や物価の上昇がどう影響していくか、しっかりと見守っていかなあかん時期やと思うわ。

・世界と勝負できていた第二次産業で今やコールド負け、いや1RTKO負けの様相と化して久しくなったから別に驚きやしない。

喰うツテが無くなった以上、訪日客相手の観光で消耗社会を受け入れるしか、目下日本が生きていける術はない。

・いくら日本最大の企業だからって１企業で国の統計を支配するなんてないだろう。

三菱グループが全て吹っ飛ぶとかするならまだしも。

単純に物価上昇に賃上げが追いついていない。

データの取りやすい上場企業の賃上げだけ取り上げて賃上げがうまくいっているとされてもね。

大体、トヨタだけ最高益出して下請けがそうなっていないのはよくないと、商工会議所の会頭がしてきしていなかったか？

そして、物価もさることながら、給与から控除される保険料等も上がっている。中小企業も含めて10％くらい賃金上がらないと日本の個人レベルでの景気は上向かないよ。

・面積が大きく人口の多い中国やインドに抜かれるのは仕方ないとして、北海道ほどの面積で人口が半分以下の韓国や、九州ほどの面積で人口が2300万人の台湾に経済力で抜かれるという事実にとても危機感を覚える。今の日本は政財界に何か構造的欠陥があるとしか思えない。

・本当に明るい材料が揃ってると言えるのか甚だ疑問です。もちろん経済のことはその時になってみないと分からないけど、物価高に対して賃金が追いついてない以上は、消費は伸びないし悲観的になりたくはないけど内需は今後も厳しいとしか思えない。

・岸田くんが総理になってから生活が暮らしにくくなりました

スガさんや安倍さんの時は別に感じなかったのですが

すこし買うものも控えてもまだ安倍さんやスガさんの時の方が生活が良かったです

岸田くんが総理退任してくれたら少しは生活が楽になるかもしれない

・昨年の後半から景気は悪いですよ。

それをいいように見せて更なる増税を粛々と進める財務省と政府は悪意を持ってメディアをコントロールしてます。

今年賃上げがあったとしても税金や社会保障等で手取りは変わらので、個人消費は低迷したままでしょう。

今年からマイナス成長が当たり前になるのでは？

・GDP統計を見たけど、円安とかそういうこと以前に、根本的な問題として、2014年と2019年に実施した消費増税が、10年経った今でも日本経済の足かせになっている気がする。

GDPの過半を占める家計最終消費は、2014年の消費増税前の水準を未だに回復していない。こんなことは普通ありえない。先進国平均でも10年経てば2割ぐらいは増える。10年経ってマイナス成長なのは異常事態といっていい。

■家計最終消費支出（実質値）

2014年01-03月期：303.7兆円

2024年01-03月期：286.2兆円

消費減税しないと成長しないんじゃないのかな。

消費増税による恒常所得の低下が、消費が伸びない根本的な原因だと思った。

・トヨタの一部生産停止が2％減少の主因であるかのような印象を与える表題だが、これは悪質な印象操作なのか、正直な事実なのか、日本テレビは、明確に説明しなければならないだろう。

印象操作だとすれば、それは政府からの圧力なのか、政府への忖度なのか、日本テレビは説明しなければならないだろう。

お待ちしてます。

・> 内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少しました。

> 2期ぶりのマイナス成長で、年率に換算すると2.0％のマイナスとなります。

何でわざわざ年率で報道するんだろう？

第1四半期の成長率x4みたいな単純な報道をする辺りが日本の報道機関が駄目な点だと思います。

「2024Q1のGDP成長率は前期比0.5%減少」と事実のみを淡々と報道すればいいのに「年率2.0%減少」と報道するところが知性を感じない。

・これだけ個人消費が大事ってわかっていながら一番肝心な消費税に手を付けないのだから終わってるよな。

過去最高に反面儲かってる企業もあるんだからそこからきちんと税金取って、消費税なり中、低所得世帯の税金減らせば消費も増えるのにね。

・インフレの流れは止まらない。

経済も苦しい。

ただ利上げは進むので、外国人が円を借りてドルを買う動きが多少おさまり、円高になりそうですね。

とは言え、日本人が必死にニーサでドルを買ってるから130円くらいか。

・原材料費からサービス価格を引いた分がマイナスということだから

価格転嫁が進んでないということだし、その分消費者が守られているといえる

GDPにこだわる必要などどこにもない。中国のように貨幣を印刷しまくれば

いくらでも上げることは出来る

・増税メガネだからしょうがないね。

1回限りのショボショボの定額減税ではなく恒久的な所得減税、もしくは消費税凍結とかして需給ギャップ埋めるたら一気に伸びると思うけどね。インフレなのに減税はけしからんとか言う人もいるけど、コストプレッシュ型のインフレで消費が落ちているなら消費税10%ないだけでも心理的には消費意欲は上がるだろう。

・実質的な所得収入が増えない上に物価の上昇が止まらい経済状況は家計の負担を増大し、車の生産の支援や奨励対策があったところで、車価格はひと昔に比べ5割高にもなっていては新車の売れ行きが不調になってるのは当然であろう。

・歴史的な円安水準がこのまま続くと物価をさらに引き上げ、消費の足を引っ張るリスクがある

米の経済学者が来日時会見で日本はいま増税する時期ではないし必要ないと言っていたし日本の学者も同じことを言ってるが財政規律教信者の麻生岸田などの自民立憲、財務省は増税負担増をやめない。コストプッシュインフレを普通のインフレと同じように話をしてごまかしているが今の円安は米金利だけが原因でなく日本経済が明らかに減速、縮小し実質賃金２２か月マイナスなどいいところがまるでないのに財務省自民は政策を変えないから当然日本、円売りになるのではないか？その結果海外勢は日本円をたたいたほうが日本の企業や資産を安く買えるからな。海外から見れば日本は１京以上の資産を持つ裕福国家で今の国債残高でも問題はないのにＮＴＴ株売却のような売国自滅路線をひたはしる自民政権、財務省をなんとかするべきだ。

・自動車の生産停止でそんなに影響でないかと、、、

物価上昇と政府の増税への不信感による消費減だと思います。

試しに消費税を5%してみたら伸びると思います。

減税の期間が決まっていれば一時的かもしれませんが、一時的に伸ばすことすらできないならそれよりはマシなような…

・初夏から電気の二重値上げとガスの値上げ。６月は多くの品目の食品、日用品の値上げが襲来し、夏には小麦粉も各社値上げ。秋から年末には今の円安が効いて更に多くの食品、日用品の値上げが再襲来する。

６月のセコい定額減税でそれが軽くなるなんて思ってる日本人はほぼいないと思うし、今の状態で普通の人が沢山金使おうと思うとは思えません。

今日本は富裕層を除き、他人より一円でも多く金使うと負けの雰囲気。

セコい定額減税でなく、日本は円安でボロ儲けしてるんだから「外為特会」の余剰金から国民に給付金が必要。

「外為特会」は元々国民全員のお金です。

試算では、赤ちゃんからお年寄りまで一人につき３０万支給が出来るそうなので、定額減税みたいに煩わしい計算や申請をしなくても、日本国民に全員に一律、マイナンバーに３０万給付すべき。すでに国会議員の中でも外為特会からの給付金をすべきと賛成の声も上がってる。

・アベノミクスとやらでとりあえず物価上昇って策をとっちゃったからね。

普通は需要が増えて物価上昇して景気が良くなる。

アベノミクスは先に物価上昇しても景気が良くなるのかという実験。

で、実験失敗して今。

そりゃそうだろうって冷静に考えればわかるが、その頃は多くの人が、マスコミが「アベノミクス」って言って浮かれていた。

春闘で賃上げって言っても大企業の話。就労人口の7割くらいは中小企業だし、就労人口の１割くらいは医療・介護分野。で今年の診療報酬改定ではプラスと言われているが実質マイナス改定。

物価上昇は続くし、先はマイナスにしか見えない。

1－3月期実質GDP 年率2.0％減少 2期ぶりマイナス 認証不正による自動車の生産停止など影響

1－3月期実質GDP　年率2.0％減少　2期ぶりマイナス　認証不正による自動車の生産停止など影響