内閣府の発表によると、1月から3月のGDP成長率は0.5％減少し、年率換算では2.0％のマイナス成長となった。

これは2期ぶりのマイナス成長であり、個人消費が不振であることや自動車メーカーの生産停止、能登半島地震の影響もありました。

将来について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、4月から6月にはプラス成長に転じると予測していますが、円安の持続が物価を引き上げ、消費を抑制するリスクもあると懸念しています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少しました。2期ぶりのマイナス成長で、年率に換算すると2.0％のマイナスとなります。 

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認証試験で不正が発覚した問題でトヨタなど自動車メーカーが生産や出荷を停止したことなどから、GDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込みました。また、能登半島の地震の影響もGDPを押し下げました。 

先行きについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「今後は賃上げの効果が現れ、物価上昇も落ち着くなど、明るい材料が揃ってくる」として、4月から6月にかけてはプラスに転じると予想しています。 

一方で、「歴史的な円安水準がこのまま続くと物価をさらに引き上げ、消費の足を引っ張るリスクがある」との懸念を示しています。