東芝が新たな経営計画を発表し、最大4000人の人員削減と本社機能の川崎市への集約を明らかにしました。

これは不正会計や損失による経営混乱の影響が続く中での措置であり、早期退職優遇制度などで人員削減を行う予定です。

去年、長い歴史を持つ上場企業としての時代を終え、新体制が発足していた東芝は、変革を進めています。

（要約）

東芝　最大4000人の人員削減発表　本社機能も川崎市に集約へ 

電機大手の東芝が新たな経営計画を発表し、最大4000人の人員削減を明らかにしました。 

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東芝　最大4000人の人員削減発表　本社機能も川崎市に集約へ 

東芝は2015年以降に、不正会計やアメリカの原発子会社による損失が明らかになり、その後も経営の混乱が続きました。 

さきほど発表した経営計画では、早期退職優遇制度などで間接部門を中心に最大4000人の人員削減を行うほか、2025年度の前半に東京・港区の本社機能を研究開発拠点などがある神奈川県川崎市に集約します。 

東芝は去年、74年にわたる上場企業の歴史に幕を下ろし、買収した投資ファンド「日本産業パートナーズ」の馬上英実（もうえ・ひでみ）社長を取締役とするなどの新体制が発足していました。 

テレビ朝日報道局