[171407]先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」

( 171411 ) 2024/05/17 17:06:19

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・再分配後所得によるジニ係数は年金生活者は年金収入を所得として計算されます。

という前提の元ですが、現在の日本の勤労世帯は約7割。逆に言えば無職世帯が3割となっています。30年前の無職世帯は全体の1割程度でした。

高齢者の増加に伴い無職世帯が増えているので、「所得」に視点を当てれば格差が広がるのは当たり前の話です。年金のみ所得の無職世帯が増えているのに所得格差が広がらないということは、老後の蓄えを備えた高齢者が、今後老後の蓄えを備えていかなければならない現役世代と遜色ない年金収入を得るということです。

当然ながらそんな社会は健全とは言えないでしょう。

・私の知り合いで、貧しい家庭に生まれて高校卒業後にあるラーメン屋に就職しました。いずれ自分の店を持つのが夢だと。8年くらいかな、その店で頑張って少ないながらも小さな店を持てるくらい資金が貯まったそうで準備してたところ、病に倒れてあっけなく亡くなってしまいました。運命ですよね。人生を左右するのは９割は運です！成功者が成功者でいられるのは亡くなるような病にもかからず、様々な運が重なって現在の地位がある事を自覚していただきたい！人生は９割は運です！なので私はことさら努力努力と連呼する連中ば大嫌いです！

・ジニ係数が上がる背景がある。ジニ係数はその年の所得のみを見ている。故に年金生活者が増えれば貧困率も上がることになる。団塊の世代が後期高齢者になり、ますますジニ係数は大きくなる。この事実がこの報道からは抜けている。

では高齢者の資産はどうなっているのか。高齢者世帯の持家率は８割、会計金融資産は1200兆円で全体の6割。

ジニ係数を下げるためにさらに高齢者に再分配することが正しいわけではない。もちろん貧困な世帯はあり、特に子育て世帯の貧困防止に注力すべきと思いますよ。

・日本で所得格差が深刻に拡大している背景には、いくつかの要因があります。

まず、非正規雇用の増加が大きな要因です。バブル経済崩壊後、企業はコスト削減のため非正規労働者を増やしました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、雇用の安定性も欠けており、所得格差を広げる要因となっています。

次に、高齢化社会が挙げられます。年金制度の負担が増大し、年金だけで生活できない高齢者が増え、医療費の増加も格差を助長しています。

また、経済成長の鈍化も一因です。長期にわたるデフレと構造改革の遅れが賃金上昇を抑制し、全体的な所得水準の伸びが鈍化しています。

さらに、技術革新とグローバル化がスキル格差を生み出し、高度な技能を持つ労働者とそうでない労働者の間で賃金格差が拡大しています。

最後に、累進課税の弱体化や社会保障制度の偏り、教育機会の不平等が格差を固定化し、広げる要因となっています。

・１つ目の表を見ると、1999年から2021年までは概ね0.38前後で推移しており、直近20年間は「更なる格差拡大」は無かったことが読み取れます。「拡大が続いている」はミスリードと思えます。

2つ目の表を見ると、2019年は0.327となっており、1つ目の表に記載の2017年0.372、2021年0.381と大きく違います。

計算方法が違うからなのかも知れませんが、21年が特異な年だった可能性もあり(コロナ禍でしたし)、このデータで国際比較することの是非については慎重な判断が必要と思います。少なくとも記事の記載ではその判断はできません。

・高齢化やらなんやらと意見は出てるが

結局のところ、国が税金取り過ぎ、手数料ビジネスが横行してる、が問題。

今の資本主義な考えは貧困層が増え続ける仕組みのため、国が調整しないといけないのだが、調整の仕方があますぎるため（逆に格差を広げる内容も。）格差が改善出来ないということになっている。

平等精神をもった人が上に立たないと変えれないよ。

・こういう時に努力が足りないと突っぱねる人は社会を人の繋がりの集合体と忘れてる　看護師　介護士等のエッセンシャルワーカーに支払われる給料が低いと、いい加減な仕事をされて人が死ぬ可能性がある　実際に介護の現場で老人を殺されるケースは起きてる　金持ちが相応の金を払っても、受け取った事業者が労働者に金を払わなければ何の意味も無い　資産形成ではなく、労働である程度の生活を維持する土壌は絶対必要

・自立心や自尊心が低い人が多く、最低賃金労働に従事している人達が声を上げる事無くその状況を受け入れているからでは？

人権や同一労働同一賃金といった当たり前の権利やルールを叫ぶ事が重要だと思うのだが、そういった動きが見え始めたのはここ最近になってからのように感じる。

派遣法の改悪などといった政治行政も当然問題ではあるが・・・

デフレ感覚なども含め、まずは市井の意識改革が行われないと、政治も変わらないように思う。

・日本人は新しい事や変化を不安に感じる人が多く、なるべく変化を少ない状態でやり過ごそうとします。でも変化を少なくするためには誰かを犠牲にしないといけない。弱い人や変わっている人を探して切り捨てていく。切り捨てられた人は貧乏になっているけど、自己責任だとかいわれ顧みられないから、みんな存在を気にしない。それがどんどん大きくなって格差も開いていきます。今は変化の大きい時代で、変化しないことは難しい筈なのに、変化しないことを追求しているから不安は大きく満足感は少なく、幸せになることさえ我慢している。楽しみといえば自分より下の人を見て自分の方がマシだと安心すること。だから下の人を救おうという気にもならない。もっと落ちて行けと思っている。こんなことでは皆の状態は良くならないし、格差も縮まらない。今こそベーシックインカムなどで全ての人を助け楽にしていくべき。誰も我慢しなくていい楽しい社会を作りましょう。

・そんなことよりも

全体が貧困化している方が圧倒的に問題。

そして、収入が変わらないなかで、老人を支えるための支出が増えて、

子供を作るのを我慢しなければなくなってることはさらに問題。

そして、これを声高に言うと、自分が老後になった時になんの支援も受けられなくなりそうなのが怖いので、自分も含めて問題視しない。

なので貯蓄比率を増やし、景気は悪化する方向。

格差問題よりも、高所得者層を生み出す方が重要。

・21世紀の資本を著したトマ・ビケティの研究によれば、格差は経済成長率（所得成長率）と資本収益率の乖離から生じるという。

要するに資本収益率よりも経済成長率が高いと格差は縮小し、逆に資本収益率よりも経済成長率が下がると格差は拡大する。

日本の場合、低成長の状態が続いたから、格差が開いたのだろう。

かつて「脱成長」をスローガンにしていた人たちは、これをどう考えるだろうか？

もっとも日本の場合、再分配後のジニ係数はそれほど大きくはない。その意味で格差を縮小するための再分配政策はそれなりに機能していると思われる。

でも抜本的に格差を改めたいのなら、経済成長を目指すべきというのが答えになる。

・格差の問題をどう捉えるのか。それは経済的指標だけでは語れないでしょう。

格差が生じる事自体は、十分に起きうる事でしょう。

だけども、その影響を緩和するのが政府の最も重要な役割。

そこを見ると、象徴的には小泉政権時代に目立った、規制緩和を進める、いわゆる新自由主義的政策の影響は大きいでしょう。

消費税にしても、低所得者ほど負担が大きい逆進性や輸出還付金の仕組みなど、インボイス制度を含めて公平性への疑問が生じてますし、一方で企業減税の是非もある。

格差の問題を、経済的指標の中だけで追っていっても資本主義経済の根本的原理で起き得る事はどうにもなりませんよね。

そこの弱者の不利益を緩和して、国民生活を担保することが民主国家の政府の役割であり、

その国民生活の担保された国家が企業活動のプラットフォームにもなる。

格差の問題を経済活動の問題だけに矮小化せず、政府の政策を含めた観点が必要ですよね。

・年金を支給されている高齢者でも年金だけでは足りずパートアルバイトで働いてるいる人が大多数います。しかし超低金利で金を借りてローンを組む事は出来ません。大金を投資に回す事も出来ません。貯蓄は利息ゼロですから使わなくても目減りします。これを投資に回せば良いでは無いかと言う人がいますが投資は、最初から25%＝4人に1人が負ける仕組みで成り立つのです。増しては鈍い高齢者を相手の投資詐欺が横行していますからゼロになる危険性が有ります。

・年齢別の所得、再分配所得、ジニ係数を見ればよくわかる。

ジニ係数を上げる最大の要因はとにもかくにも高齢者。

1990年代から今にかけてジニ係数が「維持」されているのは

効果的に働き世代から高齢者への再分配が行われたということ。

格差だの貧困だのいえば聞こえいいけど、

要はもっと高齢者の所得を増加させろっていってるなんだよね

・表1-2 「再分配所得の国際比較」の表を見ると、アメリカと日本の差は0.06ありますが、日本と欧州の差はトップ層を除けば0.03ぐらいに収まっています。

（表1-1と表1-2の再分配の数字と、大幅に違うのが気になる）

とはいえ2019年の数字ですし、直近の2年間は多額のドル建て投資をしているほど円安と株高で資産を増やした分、急激に格差が開いていると思います。

日本は国会議員も経団連も庶民に対して本音ベースでは世知辛いですからね。格差が積極的に改善されるには、上流層の意識改革でも無ければ難しいと思います。

・何故、所得格差が大きいのか？90年代後半から2000年代初頭にかけて日本は不景気になりました。そこで労働力の流動化、つまり調整が必要になったのだが日本は解雇規制や給料の減額規制が厳しく、不要人材を解雇するのが難しかった。しかし、解雇規制の緩和や給料の減額規制の緩和は労働組合、庶民の反発が大きかった。そこで、政府は派遣法の改正て規制緩和をして非正規を増やした。企業は正規の雇用を控えて非正規を増やした。当時の若者は実力があれば自由な働き方ができると騙されて大量に非正規になった。いわゆる氷河期世代である。しかし、彼らの給料は上がらず企業の調整弁にされた。彼らは結婚もできず少子高齢化が進んだ。そのおかげで社会保障費はどんどん増え支える世代もいないので日本は徐々に衰退していったとさ

・途上国の生活水準が上がるにつれて、地球の資源が限られている以上、国家間、企業間、階級間での争奪戦が行われるのは当然の事象ですね。

アベノミクスが始まった2013年以降、資産5億円以上の人口は着実に増え続けました。一方で資産1億円未満の人口は(円建てで)ほぼ横ばいです。

トランプは、低所得層中心にナショナリズムを訴えていますが、まさに時流に乗った政治戦略と言えるのでしょう。

また、今後は約20年前倒しでシンギュラリティを起こすであろうAIによって、企業間格差を更に急速に広げるのでしょう。

国家間の競争のため、社会・共産主義国家さえ拡張経済を進める中、ベーシックインカムのような富の再配分といった新しい社会主義が進むこともなさそう。

文句を言っていてもしょうがないので、個々人で競争していくしか無いのでしょうね。

・1980-90年代は、東京は、ニューヨーク・香港と同じぐらい物価が世界一高い都市で、それでも、ワーキングプアの問題は少なく、普通に働けば、世界一物価の高い都市で暮らせたわけです。

バブル崩壊後の所得は、

「上に伸びずに、底が割れた」

というところでしょうね。そういう格差なわけです。

正規と非正規、消えていった大企業、没落する地方経済、と下向きに格差が広がったと言えるでしょう。

それでも、中国の安い物資・ロシアの安い燃料が供給されて、生活できなくはないデフレ状態になったわけですが、それも、国際情勢で無理になりつつありますから、格差の問題はここから顕在化するでしょうね。

・非正規労働者法を撤廃するべきです。円安、労働者不足とか他にも問題いろいろありますが、まずは非正規労働者法を撤廃しない事には何も始まらない。それは日本GDP4位陥落が全てを物がったっています。GDPの６割は個人消費が占める。

国民の４０％が非正規労働者でボーナス無しで月に１０万～１５万程度の収入しかない。食費のやりくりで精いっぱいで、化粧品も買うのも控える。先日、資生堂が大量の希望退職者募集したばかり。正社員賃上げ報道されてるが国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果なし。非正規労働者は自己責任とバッサリ切り捨てる政治家は何もわかっていない。非正規労働者法を撤廃しないと日本はとんでもない貧乏国家に陥る。インドに抜かれてGDP５位陥落も時間の問題。１日も早く非正規労働者法を撤廃して30年前の正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に戻さないと貧乏国家、治安悪化、少子化進む。

・所得格差が大きめであると記事では書いているが、表題は、深刻なほど「所得格差」の大きな〜と書かれており、過大な表現になっている。

そして、結論ありきの論証になっている。

絶望の本質は、もはや挽回の余地のない年金生活予定者の所得格差では無いのかな。

ここに移民などを入れて統計に参加してもらうとどうなるか、だろうね。

何にしろ、低賃金労働者がカウントされているか、そもそも他国では無職としてカウントされていないかの問題とかなのでは無いか？とかの比較の諸問題を見た上での状況かどうかや、高齢者の所得が年金しか貰えないので、制限されているとか、色々ありそうだけれどもね。

氷河期世代が入ってくると、かなりこのスコアは悪化しそうだね。

実態は微妙だろうけれども。

・所得格差はあっていいです！

標準的な層（というか下から2番目位の所得階層）でも、

家族をもって（子供を大学に行かせるくらい）、仕事以外の自分の時間も持って、豊かな家庭生活ができるくらいの水準の収入があれば…

別にトップの階層は、いくらもらってもいいです。

ただその人たちが、単純にお金をため込んだり、ただ大金をさらに増やす目的の投資（投機ORギャンブル）に明け暮れず、

色々と無駄な消費や、社会に効果が還元される社会投資に積極的になってくれれば、

必ず社会は豊かになります！！

西欧、北欧を見てください！！

・世代間格差の底辺は氷河期世代である。

　今の50代40代は氷河期世代と言われ、働き盛りに賃金が下落し、年金の支給開始時期は65歳からと先送りされた世代であるが、それらに対する救済がないまま、高齢化を迎えつつある。

　年金制度について、元本（個人負担分＋会社・国負担分）の回収に20年以上もかかる年金制度は、実質破綻している。

しかし、預り金のような性質を主張し、負担額に応じて、年金支給額を決定しており、大きな矛盾を感じている。

・公務員による年金資産の億単位の横領

・グリーンピア破綻による４０００億円の損失など

役人は運用管理ができず、低い利回りが国民（庶民）の負担となっているのではないだろうか？

　もう社会保険税・国民保険税・介護保険税として、所得に応じて課税するとともに、富裕層や資産家、一定の非居住者等への年金の支給は止め、低所得層に対し、一律で月々20万円などの支給で良いのでは？

・所得格差は当たり前。それを言うなら知識格差も問題にしないとダメ。例えば、毎年、子供を車内に放置、パチンコして死なせる親がいる。これだけスマホが普及して問題視されてるのに。結局、社会の動静を見る気がない。そのような連中に言ってどうこうなるとは思えない。そのような連中の所得まで責任を持つ必要はないのでは。

・日本の問題は所得格差ではなく資産格差。

若い頃に税金をあまり取られず、利回りの良い金融商品が沢山あった高齢者の世代は現在の所得が低くとも十分に富裕層と言える資産を抱えているのに対して、若年世代はここ三十年で税負担が大幅増になり可処分所得が減り、しかも非正規職が多く雇用が不安定。

にも関わらず日本の所得は資産の多い高齢者への移転率が高く、逆に若年層への再分配はほぼ機能してない。

・基準が不明確な所得格差はどれだけあっても構わない。

問題は生活の格差。

メイドがいる家庭が裕福と言う概念が無い日本では、衣食住に不住している人を見かけません。先進国で唯一恵まれた国と言えると思います。

見知らぬ人でも食べるものに困ってる人が居れば自分の分を分けてあげるし、服が明ければ着なくなったものを上げたりします。

またそれをボランティアであってる人もいて、子供服や制服なども提供して、皆が同じ服を着れるような国は日本以外には無いでしょう。

古代より日本は贅沢な国ではありませんが、食べ物が豊富でその為の戦いも無い特殊な国です。

格差を許さない文化が根付いてます。

・格差はあって当然だろう、努力や運もあるのだから。ただ、いまの時代一カ月真面目にしっかり働いて月給40万もらっても手取りは30万。これが手取りで35万だったら世の中ガラッと変わると思うがな。給料から年間130万近く手元にこず、消費税やらガソリン税やら固定資産税やら何やらかんやら…一人とはいえよく子育てできたと思う。納めてきたほどの恩恵を生活の中で何一つ感じない。この国は10年20年と生活保護にでもならない限り、納めた恩恵はないように感じるわ。

・平和がら続く国はおおくの場合格差は広がる傾向にある。日本は平和だったってことですね。日本が世界的に見ても格差の大きな国ってのは間違いだと思う。他の国の金持ちを見ると信じられないよ。

でも日本でも増上寺の幼稚園を見るとああ言うのが金持ちの人達の世界かなって思う。

運転手付きの車で送り迎えしていて、止まってる間に運転手が車に鳥の羽のヤツで掃除している。

花より男子の世界がみれたよ

・ジニ係数の上昇は年金世帯のせいだ、このままで良いというコメントが多い。

しかし、年金の減額が報道され、定年後も働かなければ生きていけない昨今、年金を受給している高齢者を見ないで語って良いのか疑問が残ります。

コメント者もいずれ年金を受給し、定年後は嘱託など低い給与で暮らさねばなりませんし、そうなれば同じ老人でも役員手当や議員報酬をもらえる同世代との不公平を嘆くようになるでしょう。

それに、外国でも医療の発達やライフスタイルの変化で少子高齢化は訪れているので、日本だけの問題だと捉えていると、世界から取り残されます。

一案としては高齢者の賃金の上昇と雇用の創出であり、２案としては働き手を増やすために移民と少子化の解消を目指さねばならないと思います。

・格差が大きいからどうなんですか？

全国民の平均年収から見て、年収の低い高所得者しかいなければ格差は小さいとなります。

反対に平均年収が他国より高く、かつ高所得者が平均年収の数百倍の収入を得ているなら格差が大きいとなります。このような状態なら公共福祉は充実して治安が良くなり教育水準の高い国となります。つまり日本ですね。

格差を煽るネタでよく北欧を例に挙げるものがありますが、現在の北欧は格差は少なくとも税率は高く、武器輸出で外貨を稼ぎ、ロシアの脅威からNATO加盟、そして男女問わず兵役義務が課せられようとしています。

恵まれた環境はどこでしょうかね。

・日本は、日本企業が利益を上げていても自社や株主大優先なので、そして日本企業は、利益を上げていてもどうビジネスするかよりどの従業員の給料をカットしてやろうかの方に熱心なので、これからもそれは続くし、政治家もそれに加担してるから所得格差はもっと広がると思った方が良い。

それに自分が損する立場の日本の労働者が率先して年功序列廃止を言ってるんだから、これから日本国民は、同じ仕事を懸命にしていても同じ給料は貰えないに決まってますよ。

上司が楽して高い給料をもらってる風に見えるので上司が高い給料を貰って許せない。だから将来自分自身が損をしても年功序列廃止を支持して、ゆくゆくは自分自身が貧しくなるという、日本人特有の性質もあるだろう。

前から言われてますが、日本人は、自分が損しても他人の幸せは許せない所ある。

・格差が始まったのは消費税が導入されてからでしょう。

税というのは格差が広がらないよう、間引くために使われるのが本来の使われ方。

しかし、今も政府がやってるのは財源確保のため。

政策をやるにあたって、財源が必要だが法人税だと企業ら一部にしかかかっていないからそこまで回収ができない。そこで消費税という全世代にかかってる税金を回収、増税へとつなげる。

増税してるけどそれに連動して法人税を下げてしまっているため、回収か下がり、さらに増税と負のスパイラルを続けている。

これが逆進性になってしまい、格差はどんどん広がっている。

・現代日本の様々な問題の根源は高齢化社会です

そこには触れずに格差問題や実質所得のマイナスを主張する人って

高齢化社会の問題から低所得者を切り離して、その他で何とかしろとしか聞こえない

福祉って誰もが現在、そして未来にお世話になるのに、フリーライドしようとか

舐めてるでしょ？

高齢化社会問題をオールジャパンで負担する前提があって初めて

格差問題とかについても傾聴する準備はあるのだが

現在は、高齢化社会下での低所得者層の負担は棚に上げ

ただただ格差問題の被害者のふりをするもんだから、全く聞く耳を持てない

・20年ほど前に比べれば、日本人の一般サラリーマンの平均年収は100万円以上下がったといわれるが、その間ずっとデフレだったので、生活が超困窮したわけでもなかった。

他の先進国は給与賃金は高いかもしれないが物価もすこぶる高いのだ。

決して暮らしが楽なわけでもないだろう。

また他の先進国は年功的賃上げはなく、同じポジションで同じ仕事を続けていても賃金は変わらない。

資格やスキルを身に付けポジションを変えなければ昇給は望めない。

望めない労働者が団結してストを起こすのだろう。

所得格差にしても管理者と一般労働者の差は他の先進国の方が大きいのではないか？

米国やカナダなどで労働者として働いている日本人は決して豊かな暮らしをしているわけでもないと思うのだ。

日本も徐々に賃金が上がってきているが、インフレも進む。

暮らしはそんなに変わらないと思うし、物が高くなってかえって暮らしは苦しくなるかもしれない。

・所得格差、平均所得等は所得０円の失業者を含む数値であり失業者が多ければ下振れする。

今のように失業率が改善(給与が安い、職種の質は別として)されて、人手不足になった状態とは違い、改善中とはいえ失業率がまだ課題だった２０１９年のデータを出すのはどうなのかね？

現在の日本は先進国と比べてそこまで格差の高低の幅はないんだけど、低の部分が問題。

失業からなんとか職についた氷河期世代が人口ボリュームゾーンのベビーブーム世代。

ここをどうするかってのは民間企業相手に賃金を上げるというのは法的縛りもなく難易度が高いので、まずは実質賃金を上げる方が即効性が高い。

減税、強制的なNHKへの献金、社会保障負担を下げることがまずできることなのにさ、岸田政権はそこを無視している不自然さ。

そりゃ、財務省がやりたくないことばかりだからかｗ

・稼いでる人は稼いでいるし

普通な人は普通

フルタイムででもワーキングプアの基準と

いわれる200万円以下の年収のひともいる。

今日本で

ワーキングプアにあたるひとが1千万人いる

ってのが、

大きな課題なのかな

350-400万円稼ぐのも大変だなとは思う

・政府が格差社会を作りだす政策を行なっている。

日本人の失業者200万人がいるにも関わらず人手不足というワードを全面に出し、大量の安い外国人単純労働者を受け入れる移民政策で日本人の賃上げ抑制環境を作り上げ、非正規雇用ビジネスモデル拡大政策で日本人の所得を下げる政策を行なっている。

表向きは賃上げを叫びアピールする政府だが、賃上げ出来るのは殆どが大企業のみ。

年金生活者も社会保険料値上げで手取りは減額している。

全体から見れば日本人の所得は下がり格差社会は、これから超格差社会へと向かうだろう。

これからも安い外国人単純労働者の大量移民達が日本人の雇用を奪い、底辺の貧困国民層は駆逐されていくだろう。外国人は容易に支給される生活保護支給だが、日本人への審査は異常に厳しく貧困生活を余儀無くされる。

日本人を安い労働者に仕立て上げ、一部の企業利益優先を政府が行なっている！

・「なぜ格差がここまで拡大するのか！？」

答えは単純。

「やらないから」

大半の日本人は言われた事をコツコツやるだけの毎日を求める人ばかり。

自分で事業を始めて、投資を始めて、とここ数年間していてよくよく分かった。

情報が手に入りづらい人達がいる事も重々承知しているつもりだったが、情報が手に入ってさえ彼らはやってみようとしない。

だからこそ、変わらない毎日を求めているからこそ、そもそも自ら情報を取りに行こうとしていない。

周りの人も幸福になって欲しいという純粋な気持ちから色々な人を誘った上での感想。

自分でも非常に抽象的な意見だと思うが、結局はこういった国民性とグローバル社会での”正しい”とされる社会構造が合っていない事が格差拡大と社会不安を引き起こしているのだと思う。

・失われた30年の間に自民党政権は膨大な財政赤字を出しながら大企業向けの補助金や公共事業を行って優遇した来たが、労働者にはリストラや派遣社員への入れ換え役職定年等で賃金の引き下げが行なわれた。その結果大企業の経営者や株主の所得が増えて所得格差が広がった。このような不公平が30年も続いたため中間層が疲弊して景気が悪化した。大企業優先の自民党利権政権を交代させなければこの国は浮上しない。

・資本主義は、元々成功した資本だけが太ってくシステムやん(笑)

失敗した資本は、痩せるか消滅する。

みんな平等には、どちらかというと、共産主義の発想な。

だから、まともな労働者は、毎月少しずつでも資本側に行けば、時が経つとある程度の財をなす。

それができない人は、いつまでも資本に時間を搾取され、財をなさない。

ちゃんと自分のこと、考えないとそうなる。

システムを憂いても、それだけの人はいつも残念な側になる。そんなことよりも何ができるか、よく考えて努力したほうが現実的だ。

・努力したから、という理由でもここまでの極端な格差は酷過ぎると思います。

その極めて深刻な格差を是とするならば、その弊害も是とするのは当然ですよね。

少子化や人材の使い捨て、労働資源としての外国人受け入れからの不法滞在、治安悪化。

社会の影響も考えずに目先の利益を追いかけて開き直るのはどうかと思いますけどね。

・格差が正義かどうかは置いといて、格差が大きな国々はおおよそ治安が悪い処が多いですね。日本は未だ治安は良い国ですが、格差が拡大し、移民も増えれば確実に治安悪化すると思いますよ。

　ロシアや中国といった格差が大きな大国が、治安が最低限保たれているのは独裁制的な強権政治の賜物でしょうし、実際に民主主義から独裁制へ移行した国も幾つも出てきている位ですからね。

　日本は治安悪化か、独裁制への移行の道しか残されていないように感じます。

・ある程度は仕方ないんじゃないの？今時の子も転勤や激務はやりたがらない人多いし所得が多少下がるのは仕方ないとも思う。

自分は子供とできるだけ長くいたくて職種を変えて所得を下げたけど、給料が変わらなかったら今まで頑張ってきたのは何なの？と思うよ。

理不尽だなと思ったのはお金持ち家系で大して頑張ってないように見える人が、そろそろ親族の小会社の社長になれと言われた〜と代表取締役に抜擢された時かな。しかしその子の爺さんが会社を作った時の苦労話など聞いたし、理不尽にも感じはするけども納得はする。うちの爺さんより立派だ。

日本は努力して試験を受ければある程度逆転できる学歴社会でもあるし、私個人は学歴社会で得をした側だ。

記事は数字を例示しただけで具体的に何が格差か分からない。イギリスなどはロンドンに移民が30%ほどいてコソ泥程度では逮捕されないらしいし…問題提起はいいが話題が丸投げすぎないか？

・ジニ係数はこの30年間ほどほとんど不変なので、ここ4半世紀以上格差拡大はしていないということです。この間、高齢化はかなり進行しているので、年金などでの所得再分配が効果を発揮している(し過ぎている?)ということでもあります。

・所得格差と言うけど、大企業で働いていたら稼ぐってのは当たり前の話し。

大学無償化のラインが年収600万円未満になってます。これ20年前なら私は対象だが、そんな制度はないので奨学金借りましたよ。昔の貧乏はあからさま貧乏が多かった。毎日ヨレヨレの服だったり、狭くて汚い家だったり。進学塾や習い事してる人なんて子供の数からいけば相対的に少なかった。今は半分以上の人が塾やプール習って、ヨレヨレの服来た人がいないどころか全員ゲーム機やスマホも持っている。所得格差はそもそも昔と変わらなくて、逆に資産が下層に分配されているから格差は縮まっていると思うがどうでしょう。

とりあえず仕事してたら、家や車は買えて、旅行もたまにできるだろうし、それは貧困とは言わない。

お向かいの家はゲーム機もなくて車もない、遊びにすら行ってなさそうなんて家はないけどな。

そんな人達とそうでない人が入り乱れているのが格差社会では。

・企業が働き方改革を望み、人件費を抑え内部留保し、我部主還元に力を入れているから、はたらく世代の貧困が進み、正社員でも生活苦になっている。

パートアルバイト、派遣、非正規、フリーランス・・・どんどん企業に有利な労働力確保の方法を国会議員や厚労省、経団連と錬金術のように作り出した結果。最終的には物が売れなくなり自社に返ってくる。貧困スパイラル。

・懲罰的な累進課税をかけ続ければ、高額所得者は日本を脱出して税率の低い国に移住してしまう。

今でもシンガポールのような税率が低い国に脱出した日本人は数多くいる。それで良いのかという思いがある。

ビジネスで成功して、稼げる人は大いに日本で稼いで新しい雇用を創造し、新しい産業を起こして貰えば良いのでは無いか。

・所得格差ってのはどうしても開くけど、そこをどう調整するかだよな。

大企業に入れば先輩達の遺産の上で、他の大企業や公的な所との強固な関係性の上で、かなり確実性の高い商売が出来る。

サプライチェーンとかの関係の中小企業からの上がり？もある。

結果的にそれは給料に反映される。

一方介護等の福祉系対人援助は、生産性やサービス価格に限界があり、それがやはり給料に反映される。

さらに、非正規労働、日給とか時間給とかの単発労働とかでは、どうしても労働の買い叩きやダンピングか起こる。

日本人は「金をくれ」とは言わないから、言われた給料貰っているけど、潜在的不公平はかなり有るだろう。

格差が広がれば広がる程問題点が認識されやすくなる。

認識されれば放置出来なくなる。

差を受け入れ問題点をフォローしていく道か、元々の差を減らす道か。

今は問題が認識されているけどフォローが少ない状況かな？

・筆者は学問的に格差問題に取り組んできた研究者だからこのような話になるのだろうが、日本政府は小泉政権前後から新自由主義の導入に取り組んできた。まさに国家による福祉や公共サービスの縮小、規制緩和、市場原理主義の重視

などだ。新自由主義の導入を叫ぶアナリスト等は日本は社会主義だと非難して導入を推進したほどだ。その結果当然格差を生む。スウェーデンやノルウエーなどの可処分所得や税負担を見れば、スウェーデンやノルウエーになろうとする人は今も多くないだろう。だとすれば、社会的分配をどのようにすべきかの問題だろう。高橋洋一氏が、米国債の為替利益を国民に還元すべきだといっていたが、同感だ。消費税を廃止するだけでも効果が大きい。いずれにしろ円安による為替差益の財政政策があってもおかしくない時期にそれを取り上げるメディアや政治家がいないということの方が問題だと思うが。

・何でもそれが適正かというのがわかればいいんだけどね。経営者の所得も適正なら誰も文句言わないと思う。利益があるならそのうちの何%かは社長のものでもいいと思う。しかし、利益がないのに社長が贅沢な暮らししていたら社員から搾取してるのではと疑ってしまうよね。

・日本で所得格差が拡大したのは非正規が増えたからだろ？

正社員だけだと所得格差はむしろ小さいと思う

平社員と課長って給料が2倍以上ひらいてるケースも少ないし

管理職になるのを拒否するのって所得格差小さ過ぎるのも原因のケースも多いですしね

・各国と比べて格差はそれなりにあることはわかった。昭和が終わり所得が上がらず、時間が過ぎた。ただ中間層が減ってきたと国は日本以外にもある。所得格差を均衡、縮小させるには、やはり経済成長が一番だと思う。現状分析はわかった。あれば簡単だが解決策は何だろう。そこが肝心のところだろうが。

・格差というより、中流と思っていた平均層がそっくり貧困層に落っこちたってことでしょ。

過去は中卒で金の玉子、大学なんか行かなくとも、早く仕事につき、家族をもち家を築いても貯金があり、それを10年預けておけば倍になっていた。マル優もあったし、資産投資しなくても、生活基盤そのものがそっくり資産に、財産になったんだよ。

それがこの30年間で、全ての潮目が変わった。

大学を出ようが給料は低く学費ローン借金もある。消費税、社会保険料含め、あらゆる生活基盤に課税され可処分所得がなくなった。金利はゼロに等しく銀行に預けても意味がなくなった。株や不動産に投資先を求めた資産はバブル崩壊、リーマンショックなどでデフレ資産になった。アベノミクスにより株や不動産は持ち直したが円安だからドルベースで相対的に貧乏になった。

結局、一部の経営者や持株、不動産で人口の1割くらいは資産を高めたが、残り9割は皆貧困になった。

・でも年収上がれば税金と社会保険料も驚くほど上がるからなあ。こういう記事だとさも勝ち組側が安泰みたいな論調になりがちだが、実際は稼いでる側も大変ですよ。

それに最近はNPOに相談すれば生活保護が貰いやすくなってきていたり、都内では毎日複数箇所で炊き出しがやっていてホームレスでも食うに困らなかったりする。少なくとも最底辺の生活は昔より遥かにマシになってきていると思うが、そのぶんの負担は稼いでいる人にしわ寄せが来ている。知れば知るほど日本は弱者に優しすぎるんじゃないかと思う。

・ひでえ記事だな。今の日本の人口動態だと年々ジニ係数は悪化します。毎年膨大な数の高齢者が退職、年金受給となり、低所得層の拡大に貢献してます。まあそれ以上に長期に渡り地方に点在していた製造拠点が海外に行ってしまったことにより地方経済が破壊されたことも大きいが。さらに記事であえて触れていないことは、アベノミクス時代にジニ係数は改善に向かっていたこと、これは新卒求職者の売り手市場であったことが反映されているのでしょう。

・格差なんて拡大していないだろ。

高齢化して年金だけになった世帯が増えれば、ジニ係数だけを見れば格差が拡大している様に見えるんだろうね。

当初所得から再配分された所得が、現役世代で大きく低下している事や、地域間の格差が問題なんじゃないの？

戦後格差が拡大しているとか書いてあるけど、戦前の方がものすごい格差があったのが、戦後からは格差が減っているんじゃないの？

・社長と社員の「給与格差」が大きくなってきたのは、外国人株主からの要請でしょ。でも、これやると、転職者が増えるんだよね。だから、昔はやらなかったんだよ。転職者が増えるということは、雇用の流動性が増すので、つまり終身雇用が崩壊するので、長期的には大企業に不利になる。昔の人はそれ知ってたから、やらなかったんだよね。

・所得格差とは言うけれど、私は悪い事だとは思わないです。

要は頑張った人と頑張らない人の所得格差ではないのではないでしょうか？

努力した人が正当な報酬を得られなければ、努力する人もいなくなってしまうでしょう。

大事なのはバランスです。

共産主義ではないのですから、ある程度の格差は当然です。

生活保護の人が毎日勤労している人と同じ金額貰えたら不公平だと思いませんか？

大事なのは指数で考える所での目標数値設定とその為の政策です。

・大企業はそれなりに社員に金渡して納得させてるし、それ以外の日本の大部分の労働者は中小企業で働いていて、そこでは労使の協議もないし、経営者は身内を肥やすのには積極的だけど労働者は使い捨てで安月給で辞めても募集したら次がすぐ集まるからそりゃ安月給で使い続けるよね。問題なのはそういう会社にしがみ付く人たち。さっさと辞めて次にいけばいいんだけど、まぁ辞めても次の中小も似たようなもんだからなー。労使交渉が無くなったのが一番問題なんじゃね？

・結局アベノミクスはカンフル剤を打ち続けて痛みから逃れ、富裕層を日銀とGPIFでドーピングで水膨れさせて格差を増大させ、その負債を国と日銀に負わせ、どうにもならない程の負の遺産を残し、企業献金を貰っている経営側の意向通り非正規雇用を爆増させて、稀に見る急降下の低賃金の日本にしてGDPの６割強を占める個人消費を消滅させ、結婚子育ても出来ない社会にし、日本を先進国中相対的に各種経済指標も急降下にしただけ。今の日本には単なる頭のすげ替えではなく総入れ替えが必要。日本の経済指標も相対的にダダ下がりにして来て、裏金作って脱税して、陰に隠れて日本人から金を巻き上げるカルト教団の広告塔。表沙汰になっても重く受け止めるだけ。正に悪夢の自民党政権。かつての民主党政権よりも酷い。

・30年前に書かれた保守系論壇の本を読むと「日本が再浮上するには優秀な人を活かすしかない、貧富の差は広がるがまた縮まる」とある

年月を経て、いま日本人が目の当たりにしているのは30年間無成長国家の辱めである

この30年間日本国は富裕層にさらなるお金を渡して活用してもらおう、有名大学卒を厚遇して飛躍してもらおうと下支えをしてきたが、国を浮上させるヒット作は一つも出なかった

30年間打率0割、やったのは既存品の安売りだけ

これでは話にならない

聞けば日本同様持てる者にさらに金を渡したアメリカも貧困層の増大を招いただけで、今は分断された2つの勢力が内戦寸前にあるという

もちろん日本もアメリカの後を追って内戦に突入するに違いない

・先進国の中でも所得格差が大きい日本というけどそれは自己責任。そんな社会にしたのは選挙で自民、立憲民主党や日本維新、公明党や国民民主党を支持した多くの有権者の皆さんだ。多くの有権者の皆さんは労働者という自分の立場を悪くし、金持ちや投資家の立場を強くしちゃったからな。

　格差があるのは資本主義としては当然だ。でも格差を拡大させちゃったのは多くの国民の皆さんだから自己責任。昔の日本は社会主義や共産党といった格差を拡大させるブレーキが利いていたけど、社会主義の崩壊などでブレーキが壊れたことや多くの有権者の皆さんが格差拡大を望み、思い切りアクセルを踏み込んだことが原因だな。

　面白いことに多くの国民の皆さんは資本主義に対応できずに苦労することだ。選挙では自民、立憲民主党や日本維新、公明党や国民民主党やれいわ新選組は支持しないが投資家の私は株で儲け、配当金増加で資本主義を使いこなしているけど。

・何故って、簡単な話でしょ。　単純労働の派遣制度を許可したせいですよ。

同じ様な仕事しても年収が３倍も違えば、先進国と途上国くらいの差は出るのは解り切った事。

身内での話・・同年代の従妹同士で、片方は大卒で公務員が40歳代で年収800万。　もう片方は高卒で派遣ばかり渡り歩き、年収は300万弱。

実に年間500万円も差がついているのです。それが40年も続けば２億円もの差が出て来るのです。　本人次第だからと言うが運悪く、確かな路線に乗れなかった人達が不幸にも低所得が続き社会の底辺から抜け出せないのです。

諸悪の根源は。。派遣制度認可なのです。

・先進国と比べるのが無理がある。

後進国の日本は格差是正すれば、たちまち富裕層が離れていきます。ジニ係数しかみてないようですが、日本の高所得者層の納税割合は断トツで高いです。

・＞日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5％は資産ゼローー。

記事の冒頭の数字は所得格差では無く資産格差ですから。

こうした所得格差と資産格差を混同するのは問題点の本質をずらす為。

こうした時点で印象操作を狙ってる記事でしかない。

＞富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。

資本主義がそうするのではない。富の再分配を図らない社会がそうする。

経済状態で言えばデフレこそが資産格差を固定する。ここを崩すのはインフレになる。

資本主義自体は社会が様々な補足を行うことで「より良く」機能させられる。これを支配するのは需給における自然体にこそある。

対して資本主義を否定するものは管理社会（共産主義）を提唱するが、これを支配するのは人間になる。

どちらが正しい社会を構築できるかの判断で選択することになる。

ただ人間ほど信用できないものは無い。

・検索したら、こんなデータがある。

OECD「税と社会保障などによる相対的貧困率の改善効果」2019年。

日本はたった約３％しか改善していない。政府の政策による「貧困改善」がとても低い。超格差社会といわれている米国より少なくOECD平均の３分の１程度だ。

いまの日本では教科書に出てくる「税による再分配や社会保障を充実させて貧困をなくす」という、近代国家での政府の役割が機能していないと言えないか。

・日本以外の所得格差は、下の方が見えない、カウントされていないのでは。

移民や違法移民や謎の立場の存在が把握されていない人たちが日本よりも遥かに沢山存在していると思う。

日本はそんな部分も多くは存在が把握されている日本人が働いている。

・トヨタ社員や社長らはもっと給料がかなり倍々増えてます。

しかし日本の景気をみればドイツに負けて、インドにもうすぐ負ける見込み、なかなか上がらず、、、

アメリカや中国は普通？と見えて実は2国がかなり

伸びてます。

トヨタ以外ビジネスや店やデパートや農業などが悪化してるのは明らか。

それでも政府はトヨタ方が世界にアピールしているが他は、、、、どうすれば、、

・所得に格差があっちゃダメな理由がわからないんだが……

例えばイーロン・マスクみたいに何兆円もの役員報酬が出るならともかく、日本の上場企業の役員と従業員の平均とでどれだけの差があって、それが妥当がどうか、って話なはずでしょ

仮にこれが、労働者は搾取されているのだ、って視点の話なんだとしたら、いい加減にしろ、としか思わないなあ

・筆者の窪田さん的には、日本は「教育格差」と「所得格差」で、生活面での階級社会に入ってしまっているということですかね。

確かに、東大が学費を150万円にするとか、合格するまでの教育投資から、学業中の負担も増大しそうだし。

やはり少子化は碌な展望がないですね。

・資本主義のシステムで、庶民には共産主義的なマインドが醸成される事が良好なバランスを保つと思うのだが、日本は(他の国もだが)お上や資本家の言うままに、彼らの立場や論理を無抵抗に受け入れてきた。

その結果、やたら意識の高い厨二病のような国民が大量生産され、「格差は当たり前」だの「自己責任」だの、ドヤ顔で言うバカばかりになった。

今はまだ社会崩壊していないが、庶民がそんな考えに染まった先が明るい未来のはずもない。ここ最近では長年培った日本の負の部分がようやく表出してきているのだろう。ここまでよく保ったと逆に感心するが。

・経営者が社員に給料をあまり払いたくないと低賃金で働かせた結果です

なのに役員報酬で自分達は高給とっています

ちなみに以前いた会社では、売上が3億弱で社長夫婦の役員報酬が6千万円

社員の平均年収は300万円以下

法律で役員報酬は売上の10%以下にするなどして欲しい

しかし経営者の味方の自民党では期待できない

・格差の何が悪いの？

努力した人、能力が高い人が、高い報酬を得る。

当然のことでしょ？

それとも、努力や能力に関係なく、報酬を平等にしろって言うの？

それで大失敗したのが社会主義だけど、そうなりたいの？

もちろん、極端な格差は問題だけど、

一定程度までの格差はあって当然だし、あったほうが社会は良くなる。

格差は存在すべき。

それと、平等にしろ！って言う人は、豊かな状態での平等が当然と思ってる。

今の自分の生活水準より低い状態での平等など考えてもいない。

どんだけお花畑なんだよ？

・冷戦時代は共産主義化を恐れてどこの国も所得税の最高税率を高くして格差が極端に広がらないようにしてた。

ところが社会主義国が崩壊して冷戦が終わると格差拡大を容認するようになった。

・いうて、アメリカや賂・枝、あるいは一部欧州、アジア・アフリカの一部なんぞと比べりゃ、其処での一番上とドべの資産比率、あるいは、医療を受けられる最低限度の層とそこの住民数の比率など、特に深刻というほどじゃないと思う。相続税も（脱け道などの広さまではしらないが）割と高く且つ”夫婦共有の資産”なんぞとイイながら課税とか、控除になる限度額も必ずしも高い方じゃないと思う。問題なのは、所得格差ではなく、若年層や元々の低所得層の”より低所得化”とかっては”これから上を目指せた”層の頭打ち限度の低さで国内消費力を下げる事をこの国の財界が選んだこと。パイを小さくして儲ける、を繰り返した挙句、そのパイを欲しがる人も居ないほどに（買えないほどに）劣化してしまって、それを低層移民で補おうとしているが、もちろん他所でも稼げる働ける層は他国を目指しここへ来るのは無料医療や強盗を目指すようなのばかりにナっちまった。

・1つ目の資料の再分配後所得の2017年が0.372、2021年が0.381なのに対して、2つ目の資料は2019年で0.327。

これを見ると自分の結論に都合の良いようにデータを集めだけに見えるので、もう一度資料を洗い直して調査すべき記事に感じました。

・まあ、バブル崩壊以降自民党もメディアも株価ばかり報道して、給与所得特に非正規が増大していく事に目を背けてきたからね。輸出が好調になって業績が伸び、株価が上がっても、賃金は上がらないままだった事が大きいと思うけどね。しかも、メディアはお客様の負担が増えるから値上げせずに企業努力=コストカットでしのげ!って報道し続けてきた。少子化で労働人口が減って需要が落ち込んでいるのに、コストカットつまりは人件費を削減してたら、需要が増えるはずがないのにね。さらには、デフレだからと年金も減らした。これじゃあ、コストカットしても需要は落ち込むばかり。当然、設備投資、研究開発に投資しても値を上げられないから投資もしなくなる。競争力が落ちるのは当然でしょ。

・そうかな？

先進国のなかだけでなく、中国などの権威主義国家や汚職まみれの後進国と比較しても、深刻なほどには所得格差は大きくはないと思う。

格差が大きいと思い込むのは、こう言う日本を貶めることが大好きなマスコミのせいだと思う。

｢なぜ日本では｣とか｢日本人しか知らない｣等のリードがある記事は、洗脳されないように気を付けた方が良い。

・頑張った人、頑張らなかった人と言うが、基本的には経営者かサラリーマンかと言う事では？

加えて、地主などは働かなくてもある程度適当な、もしくは膨大な金が勝手に転がり込んできますよね？

収入はそんなものと考えてます。

・記事中の表1-1では日本の再分配後ジニ係数が

2017年0.372、2021年0.381に対して、

表1-2では日本が0.327となっており、整合がとれない数字となっています。

0.372の転記ミスの可能性があります。

・問題は格差そのものではなく格差の固定化だろう。公共教育を極めて低レベルにした教育関係者は政策を見直すべきだろう。ちゃんと授業を受けていれば皆将来にわたってまともな教育が継続できるようにして下さい。

・所得格差は、資本主義だから仕方ない。

ただ、格差が世代ごと引き継がれてるのが問題。

貧乏人の子供は良い教育が受けられず、低所得の仕事しか出来ず。金持ちの子供は良い教育を受けて、そのまま会社引き継いだり、コネで良い会社に入って高所得。

・昨年、日本の相対的貧困率が米国や韓国にも抜かれ、先進国で最悪の数値に陥り、日本は貧困国家となりました。

このデーターは、2023年7月に発表されていますが、2021年の相対的貧困率（154.4％）ですので、今の状況は正に貧困国家です。

自民党は、株価重視、法人税優遇等、大手企業重視。

ふるさと納税も富裕層重視政策。

自民党は「貧困強制社会」を目指しています。

・再分配後のジニ係数はここ数十年変わってなくて、貧富の差が広がったって感じるということは全体が落ちてるいうことなのでそこに危機感を持った方がいいかと。

・資金の大半が人口が3割ほどの高齢者層に集中し、残りを現役世代が奪い合いをしているのが根源。

高齢者人口の割合が1割程度だった頃と変わらない年金行政や世の中のしくみを続けてりゃ、必ず何処かが綻んでいる。

・小泉政権時代に非正規雇用だらけにしたのが最大の失策。日本人は働く意欲は外国より強いのにもかかわらず政権の失策により貧困化が進んだ稀な例と公務員の試験問題になってくらいです。非正規雇用だらけにしたのが失敗でそれを、認めないからわりにもっともらしい理由つけている。

・アメリカとなぜか混じってる途上国が突出して高く、それらを除いたらやや上ぐらいに読めますが。

あと、すでに持っている資産が考えられてない。日本みたいに高齢者が資産を偏って持ってる国でジニ係数だけを指標に再分配すべきかもわからない。

タイトル詐欺は信用おとしますよ？

・消費税廃止して名を変えた税である年金や社会保険料などを超過累進課税一本化にしてコントロールすれば良い。

能力があり努力する者が報われ困っている人を助けられる社会を切望する。

ほどほどな格差はあるべきだが行き過ぎた格差は妬みややる気を失わせ、犯罪も増加する。

何事もほどほどが良い。

しかし金の亡者とその下僕は猛烈な反対で抵抗して日本を陥れている。

・日本は法人税や所得税、消費税等の税制改革の結果、「諸外国に比べ再分配率が低くなった、故に当然所得格差は広がる

これ内閣府が過去に年次経済報告で指摘した事実なのになぜかその後放置されてるんですよね

・なぜか？

政治がその格差を縮める方向に機能していないから

普通は、生活危機に至るレベルまで所得低下した人が増えるとデモ等々で社会不安がたかっくなり、政治もそれに対応せざるを得なくなる

ところが日本では、自己責任の大合唱をテレビなどでやっているせいかどうかは知らんが、デモはおろか投票行動にさえほとんどそれは現れない

一方ではパー券などで経済界とズブズブの自民党は大企業のための政治を行い、そこからの票と金の還流を当てにする

だから起業には極めて不向きで、アメリカンドリームならぬジャパニーズドリームさえ描きづらい

こうして既得権者は上級国民然として振る舞い続け落ちぶれた人たちには這い上がるチャンスもなければ国のバックアップもどんどん細っていく

アメリカは格差がデカくても、一発逆転の夢が描けるから人も集まるが日本にはそれもない

そりゃ落ちぶれていきますわ

・こういう都合のいいときだけ欧米の先進国と比較するんですよね。スパイ防止とか緊急事態条項とか右寄りの政策も含めて全般で比較されるなら説得力が増すんですけどね、、

先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」の大きい日本…なぜ日本でこんなにも格差が拡大しているのか？