マイナンバーシステムで個人情報を照会する機能の約4割が利用されていない問題について、デジタル庁の河野太郎デジタル相は各省庁や自治体に情報連携の障害について調査する考えを述べた。

会計検査院の調査では、自治体の半数以上がマイナンバーシステムの機能を十分活用しておらず、問題点を指摘している。

（要約）

オンラインの閣議後会見で話す河野太郎デジタル相=2024年5月17日 

　マイナンバーシステムで個人の情報を照会する機能の約4割がまったく使われていなかった問題で、マイナンバー制度を所管するデジタル庁の河野太郎デジタル相は17日、各省庁や自治体に「何が情報連携の障害になっているのかを尋ねたい」として聞き取り調査をする考えを示した。この日の閣議後のオンライン記者会見で話した。 

　会計検査院は15日、全国の自治体を対象に調査した結果を発表。システムが提供する1258の機能のうち、半数以上の自治体が活用したのは年金申請などの33機能（3%）で、485機能（39%）はまったく使われていなかった。低迷の背景には、自治体側の態勢不備や、最新情報の反映が遅いシステム自体の問題もあると指摘。所管のデジ庁や関係省庁に改善を求めていた。 

朝日新聞社