厚生労働省の調査によると、過去3年間に約10人に1人が顧客からカスタマーハラスメントを受けており、この問題について相談を受けた企業の割合が増えていることがわかった。

具体的な被害内容では、継続的な言動や威圧的な態度、精神的な攻撃が多い。

一方、対応マニュアルや相談体制が整っていない企業も多いという。

厚労大臣は対策の強化を目指すとコメントした。

（要約）

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過去3年間でおよそ10人に1人が、顧客などによる迷惑行為、「カスタマーハラスメント」を受けた経験があり、従業員から相談のあった企業はおよそ3割まで増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 

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厚労省は去年12月と今年1月、全国の従業員が30人以上の企業と20歳から64歳の働く男女を対象にハラスメントについて調査し、それぞれ8000ほどの回答を得ました。 

その結果、過去3年間にカスハラに関して従業員から相談があったと回答した企業の割合は、前回の3年前の調査と比べて8.4ポイント増え、27.9%となりました。 

また、過去3年間にカスハラを受けたと回答した人の割合は10.8%となりました。 

その内容を複数回答で聞いた結果、▼頻繁なクレームなどの「継続的な、執拗な言動」が57.3%、▼大声で責めるなどの「威圧的な言動」が50.2%、▼暴言や土下座の要求などの「精神的な攻撃」が33.1%となりました。 

一方で、カスハラへの対応マニュアルの作成や相談できる体制整備など「カスハラの予防や解決の取り組みを行っていない」と回答した企業は35.5%となりました。 

武見厚労大臣は17日の会見で「カスタマーハラスメント対策の強化を図っていきたい」と述べています。 

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