自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正案を単独で衆院に提出。

一方、立憲民主党と国民民主党は週明けに改正案を共同提出することで合意。

自民党は公明党との合意を得られずに単独提出となり、これは異例のこと。

自民党は参議院で過半数を持たず、法改正の見通しは不透明。

改正案では議員への罰則強化や政治資金の公開基準などが含まれている。

公明党は法案提出しない方針。

（要約）

自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を単独で衆院に提出した。一方、立憲民主党と国民民主党は17日、週明けに改正案を共同提出すると合意した。岸田文雄首相（自民党総裁）は今国会中の成立を目指しており、22日にも衆院政治改革特別委員会で審議が始まる。 

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　自民は公明党と与党案のとりまとめに向けて協議を重ねたが、パーティー券購入者の公開基準額などを巡って折り合いがつかず断念した。重要法案を与党としてまとめられず、自民単独で提出するのは異例。立憲の泉健太代表は記者会見で自民案について「一蹴されて当然の低いレベルだ」と述べた。自民は参院で単独過半数の議席を確保しておらず、法改正の見通しは不透明化している。公明は法案を提出しない方針。 

　自民は17日の総務会で改正案を了承し、提出した。首相は提出を受け、記者団に「実効性のある再発防止策、改正案となった。今国会での法改正を確実に実現するため、引き続き公明とも力を合わせ、野党の意見もうかがいながら特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と語った。 

　自民の改正案は、議員への罰則強化について、議員に政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務づけ、必要な確認をせずに不記載などがあった場合は、50万円以下の罰金を科す。罰則が適用されると議員の公民権が停止される。パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。 

　政党から議員に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員側の使途を党の収支報告書に記載する。「国会議員関係政治団体」から、議員の後援会など公開基準の緩い「その他の政治団体」に年間1000万円以上の資金移動があった場合は、収支報告書の公開基準を厳格化する。 

　改正法の施行日は、一部の規定を除き2026年1月とした。一部の野党が求める企業・団体献金やパーティーの禁止は盛り込まなかった。【遠藤修平、安部志帆子、野間口陽】