( 171597 )  2024/05/18 02:13:46  
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中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶり大幅下落

ロイター 5/17(金) 11:21 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a59761f51b02fcde0b990a726d4f6ca36f54d841

 

( 171598 )  2024/05/18 02:13:46  
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中国の新築住宅価格が9年ぶりに大幅な下落となり、4月に前月比0.6%下落し、前年比では3.1%下落したことが報告された。

共産党中央政治局は住宅在庫解消のための対策を強化しており、地方政府が売れ残り住宅を購入する案も考慮している。

いくつかの都市では住宅購入規制が緩和されているが、追加措置が市場活性化にどう影響するかは不透明である。

不動産投資と販売も減少ペースが加速しており、不動産市場には変化が起きている。

(要約)

( 171600 )  2024/05/18 02:13:46  
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 5月17日、4月の中国新築住宅価格は前月比で9年超ぶりの大幅な下落となった。写真は北京で昨年9月撮影(2024 ロイター/Tingshu Wang) 

 

[北京 17日 ロイター] - 4月の中国新築住宅価格は前月比で9年超ぶりの大幅な下落となった。不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない。 

 

国家統計局データに基づくロイターの算出によると、4月の新築住宅価格は前月比0.6%下落。落ち込み幅は3月の0.3%から拡大し、2014年11月以来の大きさとなった。下落は10カ月連続。 

 

前年比では3.1%下落し、15年7月以来の大幅な落ち込みとなった。3月は2.2%下落していた。 

 

共産党中央政治局は4月の会議で、住宅在庫解消に向けた対策を強化する方針を示した。ブルームバーグによると、当局は各地で地方政府が売れ残り住宅を購入する案を検討している。 

 

杭州市と西安市は先週、住宅市場を下支えするために住宅購入規制を完全撤廃した。他の大規模都市も追随すると市場では見込まれている 

 

ただ、一連の追加措置が不動産市場の活性化につながるどうかは不明。 

 

住宅価格は70都市のうち64都市で下落。3月の57都市から増加した。 

 

これとは別に、中国国家統計局が発表した1─4月の不動産投資と不動産販売は1─3月に比べて減少ペースが加速した。 

 

 

( 171599 )  2024/05/18 02:13:46  
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このテキストでは、主に中国の不動産市場に関する様々な意見や懸念が述べられています。

 

 

中国の不動産市場は過剰供給やバブル崩壊、不良債権化など様々な問題が指摘されており、市場の冷え込みや価格下落が懸念されています。

特に建設中のマンションの完成が途中でストップしたり、質の悪いコンクリートや建材が使われていたりする事例が挙げられ、信頼性や耐久性への疑念も表明されています。

 

 

中国の不動産市場の現状が経済全体への波及や世界経済への影響につながる可能性が指摘され、不安定化が懸念されています。

政府の対応や市場の安定化策など、解決策についても議論がなされています。

 

 

こうした状況が持続した場合、中国経済の将来に対する懸念や、国内外の投資環境への影響、さらには政治的な動向についてもさまざまな懸念があることが示唆されています。

 

 

(まとめ)

( 171601 )  2024/05/18 02:13:46  
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・実際はもっと悪いのではないかと思います。 

中国当局の話を聞いて底打ちしたかのように一見株価は上げたけれど、この先また米中貿易戦争が強まりそうなのに、よくこんな泥舟に投資する勇気があるな、と思います。 

 

 

・例えば2億円の物件が2000万円で買えるのであれば買ってよいのではないか。極端な例だけど、どこかで釣り合いが保てる水準があると思います。 

それはそれで良いこと。 

日本でも2003年〜2005年ころ都心の新築マンションを当時の超有名タレントがCMで宣伝していたけど、5000万円程度でも買手がなかなかでませんでしだか、あれから20年、今では中古マンションになったといえど15000万円以上で売れる状況ですから。 

 

 

・中国での大都市集中は日本以上にハッキリしています。「北京、上海、広州」の大都市+周辺隣接都市だけは高密度人口地区ですが、更に離れて入れば……過疎地区、建物は有っても「無人地区」です。既に高速道路、新幹線も設置されましたが、現在は新幹線の線路撤去開始です。今後も「不採算路線」の改修とした廃線は謙虚に生じるでしょう。 

「無人廃墟都市」が全国に広がっています。過剰供給での未完成マンションは相当数です。廃墟都市は全土に拡がり地場産業の動けた都市だけが残るでしょう。半分以上は「廃墟都市」です。 

 

 

・おおよそ1億件近い新築住宅物件が空家状態との推測がある(見方によって数千万件~2億件とブレ幅が大きい)。これらが本格的に不良債権化するのに数年を要するだろう。不良債権化するのは住宅だけではない。地方政府が採算性を度外視で野放図に作りまくった大量のインフラの不良債権化も本格的に始まる。これらの不良債権の解消には数年レベルでは到底不可能で数十年はかかると見ておくべきだろう。その間に地方政府の多くが財政破綻を起こし多くの金融機関が潰れる。景気悪化に拍車をかけるのが中国の少子高齢化・人口減少だ。中国は、これから何十年も出口の見えない暗いトンネルの中を歩むことになる。日本のバブル崩壊の10倍くらいの規模がありそうに見える。 

 

 

・そもそもこの国家統計局データというものが信用できるものではないだろうからそれベースでは何とも言えないってのがまずあるが、YouTubeなどで見る現地の映像情報はかなりひどく見えるので、実態はもっと悪いと思う。無理くり操作して体面を保っているのだろうが、それでやり過ごせる話ではないだろう。いつまで持つかという状況だと思われ。 

 

 

・ここ20年くらいで中国が使ったコンクリートは20世紀のアメリカが使った量より多いとか言われてるから相当無駄な建物が建ってるんだろう 

住宅価格はあくまで平均だろうから、半値以下になったのは山ほどあるはず 

 

 

・日本のバブル崩壊の様に、「景気悪化の表面化」後に「実態化」するのには数年かかると予想される。 

 

実際、日本の90年代、株価や土地の価格が下落に転じた際には、「また、景気はしばらくすれば回復するだろう」等の楽観論が占めていた。 

 

しかし、1992年の悲観的なレポート「高尾ショック」により景気の見通しの悪さが「表面化」し、1993年度頃からの有効求人倍率の低下、1997年頃の金融機関の破綻、1998年度のGDPのマイナス成長と次々と「実態化」していった。 

 

中国政府は悲観論の払拭に躍起になるだろうが、先日も中国の不動産企業の債務不履行のニュースが報じられていたし、既に「表面化」している以上「実態化」は時間の問題。 

 

だが、人口規模が日本の10倍以上かつ、資金も莫大であるため、実態化の速度は、日本の比ではないし、公的資金の投入も迅速さと過激さが求められ、政府は難しい舵取りになるのが現実だと思う。 

 

 

・個人的には、中国の不況が台湾侵略を遅らせているように感じています。 

 

昨秋に侵略という話がリークされていましたが、今戦争になると他国から経済制裁を受けた際に耐えられなくなり、侵略に踏み出せないのかなと思います。 

 

 

・『不動産部門を支援する当局の取り組み強化が奏功する兆しはほとんど見られていない』。 

 

複数の専門家の話を聞いても先行きは暗い。立ち直る見通しはなさそうだ。 

 

例え、経済的に豊かになったとしてもそのお金は自国の軍事力強化と他国を侵略するために使われる可能性が高い。 

世界の平和のためにもこのまま経済的に衰退してくれるのが一番いい。 

 

 

・中国の新築住宅価格が9年ぶりの大幅な下落を見せているが、当局の対策が全く効果を上げていないのは明白だ。地方政府が売れ残り住宅を買い取る案を検討するなど、必死の対策を打ち出しているが、根本的な需要の低迷を解消できなければ、焼け石に水だ。例えば、日本のバブル崩壊後も、都市部の空き家問題が長く続いたことを思い出す。杭州や西安のような都市で購入規制を撤廃しても、全国的な市場回復には程遠い。 

 

中国の不動産市場はGDPの約30%を占めるとされ、これは世界的に見ても異常に高い割合だ。不動産価格が崩壊すれば、その影響は世界経済に波及する可能性が高い。日本もバブル崩壊で経済に大打撃を受けたが、中国の場合、その規模がさらに大きいので、事態は一層深刻になるだろう。中国の不動産バブルが崩壊する前兆かもしれないが、これが世界経済に与える影響も心配だ。 

 

 

 

・中国駐在時代に都市部では築20年以上の断熱材も使っていない古い2LDKの広さ100平米前後のマンションでも日本円で1億円前後しました。日本人でもなかなか購入できる金額ではないですが中国人サラリーマンが安い方だと言って購入していたことに驚いおりましたた。そもそも設定価格自体が異常だと思います。 

 

 

・中国では2016年の時点で過度な不動産バブルを抑制する目的で、深圳や上海など一線級都市において地方政府が主導して物件ごとに販売価格の上限と下限を定める措置が取られることとなった。しかし、当時は販売上限価格の設定値が市場評価額よりも遥かに低く抑えられていたため購入希望者が殺到し、運良く購入できた者はすぐに適正価格で転売して大儲けするという事態が相次いだ。ところがバブル崩壊後の現在は逆に政府の定める販売下限額でさえ市場の実勢価格よりも高過ぎるため、まったく買い手が付かない状況。新築住宅価格の下落率が前月比-0.6%で9年超ぶりの大幅安とはいうものの、これでさえ政府が価格下落を強制的に阻止しているからこその数字であって、市場のトレンドに完全に委ねればそれこそ半値とか、あるいはそれ以下でないと買い手が付かないというのが実情。 

 

 

・各種報道を見る限りでは、これは当然だね。 

 

需要よりも圧倒的に供給が多いことが1つ。 

昨今の資材高騰や資金繰りの受難があることが1つ。 

 

そして、中国の新築は先払い制であることが1つ。 

お金払った後、建て主の資金繰りが逼迫し、建設途中で夜逃げしたりしたら、目も当てられない。 

 

よって、人々は新築住宅を買わなくなる。 

それが中国の現状。 

 

なので、中古住宅市場が伸びているらしい。 

(中古住宅は先払いでなく、すでに存在する物件を確かめてから時価で買えるため) 

 

 

・中国は人口も多いですが国土も広いので、中国の不動産バブルに疑問を持っていました。 

 

今から30年程前に上海で行った事がありますが、当時でも中国は人口が多くて上海は特に人口密度が多いことで有名なので、どの様か氣になりましたが、東京よりも土地に余裕があって日本から見ると、有吉弘行さんも指摘されていましたが、土地の無駄遣いをしており「な~んだ。」と思いました。 

 

広大な国土を有する中国で不動産バブルが弾けるのは当然です。 

 

 

・都心や都心近郊の昨今の住宅価格の高騰は中国富裕層や中国企業の日本進出の影響も大きいだろう。 

中国のバブル崩壊は桁外れの規模で、日本にも押し寄せる可能性が高い。 

人口が急激に減っている日本で、土地の値段が上がっていることが需給のバランスから心配でならない。 

他国の心配だけでは収まらないだろう。 

 

 

・中国の場合、多くの人たちが自分たちが住むために住宅を購入しているのではなく、値上がり後の売却を目的とした「住宅投機」として購入しています。 

 

日本では不動産投機と言えば「土地投機」が主流ですが、中国では土地は国家の所有で私有は認められていませんので、住宅を投機の対象にしています。 

 

私が中国現地法人の技術指導を熱心にやっていた2010年頃は、上記の「住宅投機」が顕著でした。おそらく、この「住宅投機」がさらに加熱し昨今の「住宅バブル崩壊」に至ったものと思われます。 

 

 

・バブルの規模があまりにも大き過ぎた分、弾けたときのダメージも底無しだ。 

これから、地方政府の手のつけられない隠れ債務が露見し、公務員給料の大幅減額や遅配、社会保障制度がガタガタし出し、社会不安のマグマが爆発寸前まで増して不安定化していくのだろう。 

わが国は、 

追い詰められれば追い詰められるほど、苛立ちを周辺国にぶつけて、訳のわからん強烈な自国本意の政策をやりだしてくるだろう中国に粛々と対応していく必要がでてくると思う。 

 

 

・支配下に置くようなやり方は、世界経済の成長と真反対を進む習近平の政治を見ていると、民間企業を締め付け社会主義へと舵を切っている事が、市場バランスを壊しているのは間違いない。 

アメリカや欧州の資本主義とは距離を置き、己の道をまっしぐら、不動産事業はほぼ崩壊し、更にロシアを足元に置くという、まさに資本主義とは決裂かのような方向に向かっている。 

そして民間企業が成長すると国の管理化へ、民主主義を無視したやり方は何処へ向かうのか、 

日本が長きに渡って苦しんだデフレへ今の中国は同じ道を歩むかもしれない。 

どちらにしても長いトンネルに入って行くのは間違いないと見る。 

 

 

・完成するかどうかわからない住宅を購入するなんてそんなスリルのあること…… 

消費者を保護する法律を作らないとムリです。 

完成して居住できる状態後に契約とか。 

既に契約して完成待ちの場合、国が一旦負債を引き受ける、完成した後新たな契約。 

 

いろんな方法があると思うが基本は消費者保護最優先。 

 

 

・中国も、大都市集中化の悪影響が出てるんでしょうね。それを緩和しようとして、地方都市住宅を立てた結果、こんなことになっちゃって。 

日本の場合、大都市集中側は、東京以外はまぁ悪くないと思います。東京はしかし、規模が大きいし、自然災害に弱いと言う欠点がある。また防衛省も問題でしょう。ですから、北関東を含めて、上手に分散化させるで中核都市を作る必要があるでしょう。その時に、行政や産業も分散しないと、意味はありませんが。 

 

 

 

・中国は土地買えないから、それなら日本の物件土地、家購入して永住を考えるだろう。 

知り合いいなくても偽造パスポート作れるしなりすまして日本永住可能。 

もちろん中国の個人番号は変えることできないから悪さしなければ捕まることはない。 

偽造パスポート作る際に年齢を近い人となりすまししないと日本の外国人証明書作る際に年齢と見た目でバレることはありそうだけど。 

実際どうなんだろう。 

入管もそこのところ見破ってほしい。 

そもそものパスポートは本物だけど、中国でパスポート作る際に他人になりすまして正規のパスポート作る国だから 

 

 

・世界の工場だった中国が成長を機に賃金の高騰で外資の企業が東南アジアへ生産を移行し、成長が止まる。もちろんバブルの崩壊で不動産の価値が下落。投資した連中は大損失。リーマンショックと日本のバブル崩壊がダブルで起きてる。さてさて今後どうするのか? 

 

 

・不動産ってのは、ただの家や土地やなくて、投資や将来の安定にも関わる大事なもんやから、こういうニュースはよーく注意して見なあかんわ。特に中国みたいに経済成長が著しい国では、不動産市場の動向がそのまま国の景気のバロメーターになることもあるしな。 

 

でもな、価格が下がるってことは、買い手にとってはチャンスかもしれん。特に若い世代や初めて家を買う人にとっては、手が届きやすくなるってことやし、そういう意味では悪いニュースばかりやない。 

 

ただ、価格が下がりすぎると、市場が不安定になるリスクもあるから、政府や関係機関は適切な対策を講じなあかんやろうね。経済全体のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指すことが大切やと思うわ。 

 

ま、何にせよ、不動産市場は常に変動するもんやから、今後の動きには目を光らせておかなあかんね。それにしても、こんなに大きな変動があるとはなぁ、世の中何が起こるかわからんわ。 

 

 

・未だに、大手不動産開発会社がデフォルトになるニュースがあり、バブル崩壊規模の実態も定かではないのに、底を打つわけあるまいに。 

日本のバブル崩壊処理が遅く、不十分であったのは事実だろうが、少なくとも日本の数倍のバブル崩壊がそう簡単に収まる筈がない。 

 

 

・中国の全人口の3倍程度分の住宅を建設したという話もあるので、価格はまだまだ下がるでしょう。 

 

加えて中国も少子化なので、ますます空家は増えていくでしょうね。 

 

長期間誰も住まない住宅はどんどん傷むので、各地に建った高層マンションが廃墟になるのは時間の問題ではないかと思っています。 

 

 

・ある意味需要が少なくなれば、価格が下がるのは健全なようにも感じます。 

日本のように、人口減フェーズに入っているにもかかわらず、空き家だらけでも価格がなかなか下がらないのは、不動産業界の圧力が強いからでしょうか。 

 

 

・世界の工場であったこともあり、不動産バブルでおそらく取り返しのつかない経済的、心理的なダメージを負い、少子化で追い込まれる。 

 

日本という先行事例が目の前にありながら、より大規模に同じ間違いを繰り返す中国。 

まあ、あの国では選挙はないし、国民も自分と家族だけカネ儲けができればいい、ということしか考えていないので暴動も起きないだろうから、案外このまま静かに安定するのかもしれない。 

 

 

・中国は自国にとって不都合な事は隠蔽しますから内情はもっと酷いと思います。中国は中流階級がたったの4%しかいないと言われています。80%は貧しく、富裕層は20%です。こういう国は上手くいっていると言っていいのでしょうか。ちなみに台湾の中流階級は60%らしいです。中国は豊かになるのに急ぎ過ぎたのではないでしょうか。新築マンションでも入居率が1%の物件もあるといわれています。今になって色んな所が崩壊してきている気がします。 

 

 

・こういう場合の国の対応として一番やりそうな事は、政府への不満を逸らす為に近隣国への責任転嫁。日本の水産物を更に規制する手段に出たのはその一つ。更なる行動に出るのは間違いない。 

 

 

・日本でも何とかヒルズって言ってタワマン、ホテル、ショッピングモール造ってる会社が有るけど、有利子負債も凄まじいそうだ。 

金利が上がったら大変な事になる。 

Mビルが日本の中国恒大になる可能性も有るな。 

 

 

 

・中国は市場統制国家なのでわかりやすいかたちでバブルが弾けることは無いだろうけど、実態としてはもうバブルは弾けている。中国だからそれを強引にスローモーションで見せてるだけ。ここ四半世紀、中国経済の発展に支えられてきた世界経済も一緒に弾けるのは必定。中国との貿易においてとくに輸出ではなく輸入が多いところは直撃団弾を食らうことになる。つまり輸入シェア2位の日本はまさに直撃を受けることになる。 

 

 

・ロイターも中共に忖度しているな。実際はもっと悲惨なはず。そもそも不動産会社が倒産して未完成のままの物件がどれだけあるのか?ローンだけ抱えていつまでも着工が止まったままの未完成マンション、コンクリートのままの状態に仕方なく住み始めている人がいる。SNSの投稿や看中国等観れば不動産業界が破綻状態であることがわかりますよ。 

 

 

・土地は政府のもので建屋だけの不動産市場。ということは売れなくて残ったり、建築途中で頓挫したりすればさらに価格は下落する。おそらく数字には出ないがすでに雪崩をうってどうしようもなく落ち込んでいるものがかなりあるのではないか。ということは金をどぶに捨てた人が多数存在する。政府は何らかの救済をするのかしないのか・・・。時限爆弾が時を刻むような感じ。 

 

 

・中国の経済の闇は深いでしょうね… 

中国共産党本部に正確な数値を報告したら、その地域のトップは大変な事になるから… 

中国の経済指標は殆どが改ざんされてるからね。 

習近平も一向に経済が上向きにならないから、焦ってるし、自国のマイナス面に目がいかないように必死だしね。 

 

 

・中国もこのまま大幅な不景気が続いたままで打開策がないのなら、ほぼ間違いなく日本が歩んだバブル崩壊後の失われた数十年になっていくだろう。 

中国も先行きは貧しい国になっていくと推測されるが、後は各地で独立運動が盛んになって分裂していくのではないだろうか。 

 

 

・中国の人口の約2.5倍の戸数の住宅が出来てしまった。売れないはずだ。日本に人口の2.5倍の戸数の住宅が出来ると言う事で換算すると日本に3億戸の住宅が出来たことになる。何事によらず需要を考えずに量産する中国人の悪い癖が出た。資本主義をはき違えている。 

 

 

・恐らく習近平存命中にはこの住宅問題は片付かないと思う。 

 

不動産会社の赤字だけでなく、地方政府が滅多矢鱈に土地を担保に粉飾決算をしているので国全体の赤字というか負債は誰も把握できてないのではないか。 

 

 

・そもそも需要も無いの様な場所にマンション建てて、買う奴も住む為にマンションを買うんじゃなく投資として買ってたんだし、景気が下がれば価格が下がっても仕方ない。日本のバブル期の土地転がしみたいなもんだ。 

 

 

・住宅再生機構みたいなのを作って公共住宅化すれば、まだ住まいが乏しい人もいるので役には立つっちゃ立ちますね。 

 

既に幾つかの都市では公共住宅化が開始されてるようですが、国を挙げてやらないと地方行政の体力が持たなくなるような。 

 

 

・上海で1500万円相当で購入した知人の物件が1億近いところまで跳ね上がった。 

一気に青天井のように上がり続けたが、そりゃ下がる時期もあるでしょ。 

 

 

 

・今は自動車の勢いがあるから建物に向かなくてもいいのかも。自前で半導体も育てなければならないし。日本はもう周回遅れなのかも。日本と言ったら中国富裕層のリゾート地、遊び場にしかならなくなっているのかもしれない。 

働き方改革、仕事で怒ったらパワハラとか衰退しか感じない。 

 

 

・結局のところ根本的な不良債権処理をしないと復活しない 

日本を見ればわかる事 

それでもやらないといつまでも不況 

日本は結局本格処理をするまで市場が復活しなかった 

価格は暴落するし銀行は潰れる 

中国の場合地方政府も立ち行かなくなるだろう 

共産党幹部みたいな投資で不動産に突っ込んでる連中が破滅する 

ま、病巣を処理できれば死んでもいいみたいな事になっちゃう可能性もあるが 

共産党独裁政権がもたない、って意味で 

 

 

・中国人とビジネスで何度も関わっているけど、彼らは「加減」を知らないで突っ走る傾向があるように思う 

投資もフルベットで「これが来る!」と思ったものに金を借りれるだけ借りて全額突っ込む印象 

 

成功すれば利益はデカいけど、よくもまぁそれだけ自信満々で出来るよな〜と関心している 

この不動産事情も似たようなものじゃないかな〜? 

 

 

・中国の不動産業界はもうボロボロだと思う。 

10年前に中国に仕事で行って現地の人と話したけど、その時でも不動産投資は酷くて自殺者がかなり出てると言ってた。 

北京五輪以降はずっと下降曲線を描いていたはず。 

 

 

・ゴーストマンションやゴーストタウンが大量にストックされてるのに新築が売れる訳ないだろ。 

そして財テクで賃貸用として買った物件も売れずにダブついてるのに新築を買う買い手もいないだろ。 

今の中国は物件の余剰在庫をどうにかしないとダブついたままだろうな。 

北京五輪の時のように国が強権発動して無理矢理、家を壊して回ればいいさ。 

 

 

・これでもかなり盛った数字でしょう 

価格だけでなく販売戸数も大幅に減少している模様 

GDPの3割を超える不動産市場がこの状況なのに、GDPは5%成長と言い切る中国政府 

果たして実態はいかほどでしょう 

 

 

・住宅を造り過ぎた上に人口も減少、しかも若者の失業率が高い、造りかけている建物もそのままで、どんどん古くなっていく。 

企業も倒産最早打つ手なし、これからも落ちる一方でしょう。 

 

 

・若者の失業率が高く新居を購入する余裕はなく 

供給過剰で入居者の無いマンションが乱立。 

何とか資金を工面して購入しても工事が途中でストップ。 

何とか完成しても手抜きの欠陥住宅で 

とても住めない状態。 

 

余った住宅を地方政府が購入? 

公務員の賃金未払いって話もなかったか? 

 

控えめに見てマズイ状況じゃないの? 

 

 

・日本にある物件を売って、本国の値下がり物件を買ってください。 

そうすれば日本人も日本国内で買えるレベルにまで物件価格を引き下げることが可能です。 

 

 

・不動産はもう10年以上前から 

建築ストップしたマンションとか 

地方ではあった 

不動産はまだ中国国内だけだが 

EVや家電 鉄鋼など生産過剰なものがまだまだたくさんある 

それらがダンピングされて他国に押し寄せてくるのが怖い 

 

 

 

・上海もコロナ以降、住宅だけでなく、物価は高騰しており、暮らしが楽ではない。大卒も仕事に就けない人も多く、いい話は聞かない。人口減、高齢者増加、日本と同じように、年金も上がらず。いい話は聞かない。 

 

 

・今の住宅購入の仕組みって、どうなってるの? 

建物が出来上がってからお金を払うの? 

それとも、今まで通り、建物が出来上がる前の契約の時点からローンを払い始めるの? 

後者であれば、安くしたところで買う人間はいるのかな? 

 

 

・杜撰な工事してて築浅なのに支柱がボロボロで倒壊の恐れのある高層マンションとかのニュース知って、そりゃ下落するだろうし弾けるわと思った。 

建設会社が破綻してたらどうすることも出来ないだろうしね。 

 

 

・大幅下落と言うが、中国の事だからまだ抑えた数字で伝えてると思うよ。 

 

値上がり期待の投資が無くなれば、住むために必要な人しか買わない。 

実際の需要に対して住居が多過ぎるからね〜・・・ 

 

 

・中国の場合、住宅はほとんどマンションの事でしょう。 

一棟が30階以上あるのが10棟くらい建ってて、それが同時進行であちこちに造られているのを見て過剰すぎるとは感じてたけど、作りすぎなんだよね。 

 

 

・日本もそうだが 

人口が減っているのに買う人が減るのは当然じゃないか?? 

賃貸アパートすら、空き部屋あるのに(笑) 

CMで最近まで流していた皆で大家さんだっけ? 

近くに破産すると予想する 

空き家多いだろ 

我が家周辺は一軒家も子育て世代に買われているのぉ…人口増えているので向こう50年は安泰だと思うわ 

地方崩壊待った無しだのぉ… 

 

 

・中国の場合マンションの完成前にローンの支払いが始まる。 

そのまま完成しないマンションが全土に数千万棟もあるのだから、 

誰も怖くて新築住宅など買うはずもない。 

運よく完成しても手で折れる鉄筋、砂のようなコンクリが使われて 

いる可能性もある。中国おから工事で動画検索すれば実例は悲惨。 

 

 

・人口を超える数の住宅を建てたのだから、不動産価格低下は当然である。 

下がる所まで下がるのみ。 

投資用不動産を建てたときも「自分だけは売り抜けられる」 

とでも考えていたのだろう。 

 

 

・2029年から中国は人口が減り始めると言われています。 

それが住宅着工件数にどう影響するのか見ものです。 

しかし、いつ見ても耐用年数の低そうなコンクリートだな。 

 

 

・中華も正念場だな。 

ロシアと共存するか、西側への経済圏にすがるか 

悩ましいとこだな。 

 いまんとこ中立で様子を伺ってんだろうが、国内がいつまで持つかもリミットだろうと。 

 ロシアよりだと台湾有事へと。 

これをやってしまうと西欧は全て敵対的に 

ん〜悩む周 

 

 

 

・マルクス主義とは「資本を社会の共有財産に変えることによって、労働者が資本を増殖する為にだけに生きるという、賃労働の悲惨な性質を廃止し、階級のない共同社会を目指す」とwikipediaには書いてある。共産党が一党独裁する中国は当然、このマルクス主義を基にする共産主義国家なんだろ?ホントは。なら住宅価格が上がろうが下がろうがそれは(社会の共有財産)なんだから国家として憂慮はしても市民の生活には本当は影響は大きくないはずなのに若い世代の失業が増えたり、住宅価格に市民が右往左往したりとこんな事態になってるんだよね。 こうしてみると中国は中国共産党と言う特権階級が支配するただの前時代的な古くさい体制国家だって事じゃないの?私は学者でも何でもないからあくまで一市民のつたない理解だけど。 

 

 

・残念ながら習近平の関心ごとは経済や国民の暮らしではなく、周辺国に対する軍事的威圧や一党独裁体制の強化にある以上、明るい展望があるとは言い難い。 

 

 

・これ、安く住宅を買える人と、無理してでも今までの住宅ローンを払える人の不公平感はどうなんだろう。 

無理して払い続けても将来は習得価格以下になるのが分かってて払い続ける、それもまた酷い話だ。 

 

 

・まぁだけど殆どの下落してないな 

上海は上昇してるようで 

憎き中国ニュースも宛にならんな、 

もっと下落して貰いたいんだが 

殆ど下落してないじゃない 

 

 

・おいおい30年前の日本とまったく同じことになってるじゃん。そのまま日本と同じ地獄コースをたどるなら今後は派遣社員とか契約社員とかが増えるんだろうな。中国国鉄も民営化してJRみたいな民間企業になったりして。 

 

 

・東京のマンションの異常な高騰からすれば、うらやましいでしょ。良い物が安く買えるというのは素晴らしいこと。 

 

 

・そりゃそうでしょうね。 

なんせドイツ国民全員8000万人が移住できるほど、家が有り余ってるらしいからね。 

 

とはいえ、不動産以外の部門は盛り返してきてるからね中国も。 

日本も笑っていられない。円安による恩恵もあると感じてはいますがね。 

 

中国を甘く見てはいけない。 

 

 

・中国は共産主義で永久には自分のものにならないから、資産として距離的に近い日本の物件を購入しており、日本の土地高価格化に拍車をかけている。 

 

 

・昔のバブルの頃のマンションって質の悪いの沢山だよ。だから購入してコンクリートや躯体ボロボロになれば負動産になるからどうなんでしょう。安くても怖い。 

 

 

・国が価格規制して数字をいじくってもこの数字。 

何としても売ろうと極端に安く広告出すと、翌日には当局から「テメエ相場壊すんじゃねえ!ぶち込むぞ!ゴルァ!!」と恫喝を受ける。 

結局売ろうにも売れないし、買う方だって割安感がなく買う気が起こらず様子見。 

 

 

 

・日本もバブルの時になんでここに?という住宅地が出来て、今では負動産になっているが、中国もきっちり後追いしているのね 

日本見れば分かるけどどうにもならないよこれは 

 

 

・中国のマンションは大幅に値下げして広告打ったらダメで上から指導されるって聞いた 

実際の交渉の場では、かなり値引きしてやっと売買が成立するってきいた 

 

 

・一戸買ったら、もう一戸ついてくるみたいなキャンペーンやってたんじゃなかったか?単月で0.6%なら年10%減程度のペース…全く驚くことではないな。 

 

 

・Chinaの統計なんて本当に数字なんて出てこないよだから実際はとんでもない下落になってるんだろう。 

でも大丈夫。習近平が住宅価格は上がると言えばをその通り統計数字は上がるから。 

 

 

・住むための住宅ではなく、投機目的の住宅であった中国住宅事情。過去のような値上がりは見込めないし、明らかに供給過多なので投げ売り状態。それでも売れない。中国経済糞詰まり状態ですね。 

 

 

・もう中国の悪口でしか対抗できなくなりましたね。安心してください。経済成長率マイナスの島国とは違い、中国の成長率は5%です。日本は追いつけませんよ。軍事も技術も経済も政治も全て中国が上です。もはや日本車も売れなくなったから負け惜しみですか? 

 

 

・楽勝なはずのESで落とされた2010年就活組の氷河期世代なら分かると思うけど、これ、アメリカのリーマンショックからサププライムローン破綻の流れと全く同じだよな。 

 

 

・土地は国の物だから上物も古くなれば価値は下がるのは道理。 

しかも広大な国土がありいくらでも建設可能だからね。 

 

 

・建設途中で放り出されたマンションがアチコチに放置されたままではね! まだこれから本当の不動産不況が来るのではでは? 

 

 

・要はそれだけ、「作り過ぎた」と言う事だろう。 

何よりも、中国の尋常以上の戸数の住宅があると言うからな……。 

 

それにしても、この有り様では、今後は果たしてどうなる事だろうね。 

 

 

 

・まだまだ、これからが下落の本番。 

地方政府が住宅購入しても市場は変わらないよ。 

人口減少に過剰供給、いつかは誰かがババを引くのは解っていたこと。 

 

 

・中国では土地は個人で所有出来ない筈だから、建物だけを買うのだろうが、当然経年劣化するのに、どのような資産になるのか解らんな。 

 

 

・共産党があれだけ統制してもコントロール不能なんだから、そもそも一国であることに無理があるんだろうね。5つくらいの国で分かれて小さく収まるのが分相応なのでは。 

 

 

・↑で上海の高級物件が即完売と書いてる・・ さっきNHK で都心のマンションが上がってる話をやっていたけど、やはり値をつり上げてるのは中国人富裕層なんだな、、NHK では放送できないので日本人株長者のせいにしていたが、そもそも日本の株長者は元々持ち家なんだから買う必要がない 

 

 

・大きなお世話じゃないですか?日本人には関係ないことだし、中国のことあれこれ報道し過ぎじゃないですか?しかも悪いところばかりピックアップして、偏向報道も甚だしいですよね。日本のメディアは。 

 

 

・この国が公表する数字には何の根拠も無いにも関わらず、それを普通に伝える報道機関に一番問題があると思います 

 

 

・これは不動産バブルで上がった国内総生産が落ちるかもなぁ 

少なくとも中国は「測定方法見直し」とか言って非公開にするだろうな 

 

 

・中国不動産バブルの崩壊で日本の不動産の中国人爆買いが今以上加速しそうだ。日本人が不動産が高くて買えなくなる。チャイナータウンができそうな気がする。 

 

 

・>中国新築住宅価格、4月は前月比-0.6% 9年超ぶり大幅下落 

 

バブル崩壊したのだから、こんなものではないでしょう。 

不動産融資に向けていたものを製造業に廻し製品のダンピング輸出を目論んだが、パンダハガーのバイデンであっても関税賦課。 

不動産部門だけでなく複合不況が中国を襲う。 

自分勝手な”エゴ”ノミックで見事自爆。 

 

 

・「大幅下落」という負なニュースをちゃんとアナウンスするとは珍しいね。 

でも本当はもっともっと、下落していると思うよ。 

 

 

 

 
 

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