( 171632 )  2024/05/18 02:53:02  
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実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 消費への逆風吹き続けるいま…政府・日銀がすべきことは負担増の政策ではない

夕刊フジ 5/17(金) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e410f9042f889c6d2432c53a397b97b6e0155eec

 

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厚生労働省の調査によると、実質賃金が前年同月比2.5%減少し、24カ月連続のマイナスを記録。

名目賃金は増加している一方、物価の伸びが実感として貧困感を増している。

消費も減少傾向であり、これは最近の家計調査でも示されている。

さらに、GDPの一部分である消費支出も3四半期連続でマイナスであり、これは深刻な状況である。

これに加え、円安を止めるために追加利上げを求める動きもあるが、これにより住宅ローン利用者や電気代支払いに影響が出る可能性がある。

政府や日銀は国民の負担を軽減することが重要であり、負担を増やす政策は避けるべきだとの警鐘を鳴らしている。

(要約)

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【森永康平の経済闘論】 

 

厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動を考慮した1人当たりの賃金である実質賃金は前年同月比2・5%減となり、24カ月連続でマイナスを記録した。これはリーマン・ショック時の記録を超え、比較可能な1991年以降で過去最長となる。 

 

一方で名目賃金は同0・6%増と27カ月連続でプラスとなっていることを考えると、この2年間は額面の賃金は上昇しているものの、それ以上に物価の伸びが加速しており、国民の実感としては貧しくなっている一方であるということだ。 

 

実際に消費のデータを見てみても、総務省が発表した2月の家計調査では2人以上の世帯が消費に使った金額は実質ベースで前年同月比0・5%減と12カ月連続の減少となっている。 

 

5月16日に2024年1~3月期の国内総生産(GDP、1次速報)が発表されるが、GDPの内訳の1つである民間最終消費支出は実質ベースで3四半期連続で前期比マイナスとなっており、仮に2024年1~3月期もマイナスとなれば、4四半期連続のマイナスとなる。これはリーマン・ショック以来のことであるが、今回は世界的な金融危機が起こっているわけではないことを考えると、ある意味では当時よりも深刻に受け止めるべきではなかろうか。 

 

消費の冷え込みの一因が物価高にあることは明白だが、ここで注意したいのは、円安が全ての元凶であるかのように考え、円安を止めるべく日銀に追加利上げを求める空気感が醸成されることだ。 

 

住宅金融支援機構が今年1月に公表した『住宅ローン利用者の実態調査(23年10月調査)』によると、住宅ローン利用者の約75%が変動金利を選択しており、当然、追加利上げを行えば、返済負担は増える。 

 

さらに「再生可能エネルギー賦課金」の単価が24年度に上がることを反映し、5月請求分から電気代が上昇することが予想されるうえに、電気・ガス料金の補助金が6月で終了することが決定していることを考えれば、そもそも日本の家計負担は追加利上げがなくとも厳しい状態が続くことは容易に想像がつく。 

 

足元のデータと既に確定している政策変更を勘案すれば、いますべきことは国民の負担を削減することであり、間違っても負担増の政策ではないことは明らかだ。政府・日銀には賢い選択と行動を求めたい。 

 

■森永康平(もりなが・こうへい) 経済アナリスト。1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など。 

 

 

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(まとめ) 

日本の経済状況や政策に対する意見は様々で、円安や物価の上昇、実質賃金の低下などが深刻な問題として指摘されている。

政府や日銀に対する批判や不満が多く見られ、消費税の減税や増税回避、賦課金の削減を求める声も多い。

特に若者世代や中小企業を中心に、現状に対する不満や危機感が高まっている様子がうかがえる。

経済政策の再検討や消費税の凍結など、国民生活や経済の改善を求める声が広がっていることが示唆されている。

( 171636 )  2024/05/18 02:53:02  
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・円安でインバウンド増を喜んでいる場合ではないと思います。 

緊急事態なんじゃないかと思っている、可処分所得は増えず物価だけがどんどん上がっていく給与を増やしたら税とか保険料が追いかけてあげてくる。 

増税のタイミングとかずらしGDPが増加するまで減税するとか急いで手当しないと手遅れとなると思う。 

 

 

・これだけ実質賃金が下がったり、GDP速報値は年率換算-2%だったりと悪い結果ばかりでは、金利は上げられないと投資家に思われているから、円高方向にはなかなかならないでしょう。 

逆に財政出動したりして、経済指標に改善の兆しがあれば利上げ期待で円買いがあるかもしれませんが、今の状況では難しいでしょうね。 

今は増税になることはせずに、社会保険料や国民保険料を上げて増税と思われないようにしていますから、負担増を仕掛けられたら声を上げるしかありません。 

財務省はPB黒字化目標を2025年に達成するために姑息な手段を使っています。 

とくに、公文書を偽造してグラフを作り、財政出動しても経済成長はしませんよと言っています。 

この1年~2年で入れなくてもいいデータを入れて、国債発行残高を水増しして借金が増えているアピールをしていますので騙されないようにしなければいけない。 

 

 

・金利は情勢によって変動するものだったから昔は固定金利のローンを勧められてた、変動は確かに金利が安かったがもしもの場合に備えて固定を選んだのだが 

今は普通に変動を勧めてたんですね、お得だと。 

それって金利が変動しない物だと何か確たるものがあったからでしょうかね、まるで日銀と財務省が話し合ったかのごとく。 

 

 

・住宅ローン、減税などの恩恵を受けてないものからすれば、金利は上げていただきたい。 

 

返済計画を見誤った人は、ローンを払えなくなるだけ。ただそれだけの事。 

買った家を売るなり何なりすればいい。 

 

問題はリスクをちゃんと理解した上で購入したかどうか? 

ゴリ押しされて、無理くり買ってたらその時点で本来はジ・エンド。 

 

金利上昇は身の丈を見直す良い機会にしていただきたい。 

 

 

・金利はかなり根深い問題だ。私も変動金利だから金利を上げて欲しくない。一方、物価高に影響を及ぼしている原因は、アメリカとの金利差だ。アメリカはインフレを抑制するために金利を上げている。日本との金利差が大きく、色んな国のお金を持ったお金持ちが主人公は、日本の円を売って金利の高いアメリカに投資する構図によって、円の価値が下がり、円安ドル高になっている。確かに日本の輸出企業は過去最終益を出して、あたかも景気が良いように報道されているが、それは別問題で、生活に必要なエネルギーの輸入コストや食料など輸入に頼っている日本は円安の影響によって物価高が生じて、消費が落ちている側面もある。つまり、どちらを選択しても生活はスッキリ改善しない状況があるわけなのだ。他にも説明不足で色んな要因があると思うが、どちらにせよ覚悟が必要であり、国が生活を守ることはできない状況なのだ。 

 

 

・大規模緩和に反対する初めから計画されていた、経済根拠のない実質上の引き締め。国民生活、経済状況を顧みず民間金融機関と財務省の利益のために政策を行う旧態依然の日銀への回帰。 

 

利上げと大規模緩和の終了により国債金利は上がる。 

国債金利の上昇は国債価値の下落と同じ。 

明らかな円安への後押し材料。 

債券価格は株価と逆相関。 

 

政府の政策と重ねて見れば、日本の一部大企業の保護と海外投資を推進し、中小企業の資金調達を難しくする意図がみえる。 

 

1-3月期実質GDP速報値は、年率換算では2.0%減少。 

「個人消費」0.7%減。4月の消費者態度指数は長年50を下回る38.3。 

 

国内需要が旺盛ではないこの時に引き締めをし、経済を冷やす事はこの国の得意技。 

 

政府、財務省は、国債金利の上昇をもって償還費と利払い費の圧迫で財政悪化と国民に吹聴し、更なる緊縮策を遂行し国民負担を強いる口実を作るのだろう。 

 

 

・長年の自国セルフ経済制裁によりデフレ不況の先に見えたものは通貨安によるコストアップインフレとスタグフレーションの入り口だったのが事実だと思います。 

それを抑制するどころか、推進させてきたのが日本の経済政策=自国セルフ経済制裁です。 

可処分所得減の政策だけは速攻で強硬されますので、さらに国内景況は悪くなると思っています。 

 

多少の賃上げ程度では長年の不況続きの日本でデマンドプルインフレになるはずありません。 

減税、社会保険料減免、積極財政をして大多数の国民が使えるお金を増やすべきです。 

バブル崩壊後は上記の真逆、大多数が使える金を15~20%近く奪ってきた。 

 

長年不況続きの国内経済で何かあっても自助で何とかしろ、全ての消費行動に8~10%課税はするけど、それでも経済回せって無理な状況 

まず自国民への経済制裁を辞めないことには経済の好循環など起きるはずがない。 

他先進国でも不況下は減税です。 

 

 

・金利が払えないならローンを組むな。という意見は確かに正論ですが、ここまで変動金利を選択した人が多くなると政策決定には変動金利の負担を考慮せざるを得なくなります。 

長く続いた低金利が生んだ新たな「市場」ということでしょう。 

 

 

・ここで書く事ではないかもですが 

軽自動車税の納付通知が来て 

見たら、去年7200円だったのが、今年10800円だった 

びっくり 

1/3、33%もの値上げ 増税 

いつ上がったんだ、いつ決まったんだ 

知らなかった、うかつでした。 

普通自動車税も上がってるんだろう 

 

しっかり見てないと、一事が万事これ 

国は国民の生活なんか考慮してないを実感した 

 

これじゃあ、実質賃金だって下がるさ 

そして、消費も冷え込んでGDPも下がるだろうね 

政策間違ってるよ 

 

 

・消費税を下げるなどの減税、補助金、一律給付金を叫んでも自民党は増税はしても、絶対にやらない。 

これを望むなら自民党を下野させるしかない。 

しかし、これをやった所で焼け石に水に過ぎない。 

金利引き上げをしない限り円安は加速をして物価高騰も加速をして、それに比例をして国民が汗水を流して貯めた預金も価値は大きく毀損をする負の連鎖がエンドレスに続く。 

世界で唯一日本だけが異常な金融緩和を続けて完全なる独歩円安になり国民には物価高騰が直撃している。 

余りにも負の副作用が色々と大きくなっている。 

金利引き上げをして適正な金利で競争をするのは資本主義の本来の姿になる。 

 

 

 

・賃金に関しては、日銀や政府もそうですけど、1番は労働組合がどうすべきか?では無いでしょうか 

賃金額を決めているのは会社であり、それぞれの会社に対して賃上げを直接要求出来るのは政府でも日銀でもなく、労働者労働組合だからです 

30年間の賃金の停滞の最大の原因は、労働組合が賃上げの労使交渉ストライキをまともにやってこなかったからなんですから 

 

 

・企業が賃金を上げようが、物価高+税金+社会保険料で追いつきません。減税を早急に決断すべきです。 

財務省主導の緊縮財政は愚の骨頂。財政出動と減税で経済活動を換気し、欧米のようにインフレが加熱したなら利上げをしたらよいのでは? 

 

 

・みんなで賃上げすればマネーの価値が薄まって物価が上がる。 

今はその悪循環。 

しかし賃上げは嬉しいので誰も否定しない。 

ちゃんと競争に勝った上で賃金が上がらないと意味がないのだよ。 

今の日本は楽をして給料を上げることが正義みたいになってるから、そのうちハイパーインフレになるんじゃないかな。 

 

 

・日本は一刻も早く、消費へのペナルティーである悪税の消費税を廃止し、社会保険料を大幅に減額し、内部留保へのペナルティーである法人税増税すべき! 

上記の税制改革をすれば多くの日本国民の実質賃金はあがり、日本経済は回復してくる! 

 

 

・>足元のデータと既に確定している政策変更を勘案すれば、いますべきことは国民の負担を削減することであり、間違っても負担増の政策ではないことは明らかだ。政府・日銀には賢い選択と行動を求めたい。 

 

日銀はこれまで大規模金融緩和をしてきた。 

それに対して、政府の方は負担削減どころか増やす方策ばかりしてきた。 

そりゃ消費が喚起されるわけない。 

日銀がアクセルを踏んでたのに政府がサイドブレーキをおろしっぱなしにしていたわけだ。 

 

 

・税金としての項目無しに負担は増える。 

それで国民負担率は上がる。 

円安で物価が上がれば消費税額も当然増えるし。 

国民の自由に使える可処分所得は減ってしまう。 

 

ステルス税金・復興特別所得税 

〈源泉徴収票に復興特別所得税の記載がありませんが、 

どうしてでしょうか。〉 

復興特別所得税の源泉徴収は、 

所得税額と復興特別所得税額の合計額を源泉徴収税額として記載。 

 

ステルス税金・子供拠出金 

従業員は「子ども・子育て拠出金」を負担しない  

雇用者側が全額を負担する  

雇用者側が従業員の社会保険料を納めるときに納付する 

この拠出金は社会保険料ではなく、税金です。 

30万円の標準報酬月額の場合 0.36%=1080円 

その分を従業員に払えるのに(  ̄- ̄)。 

 

防衛増税は1.1%でこれは明らかに増税( ´△`)。 

 

 

・新聞やテレビなどは今こそ国民のために国民の思いを発信して下さい。 

岸田内閣や財務省の言いなりでなく国民のために声をあげて下さい。そうすれば信頼回復も出来るのでは。 

 

 

・空前のベースアップが呆れる。 

蓋を開ければインフレに完全に負けて実質賃金はマイナス。 

それでも子育て支援増税や介護保険料の値上げ、財源の決まらぬ防衛費増税も控え、国民はどんどん貧乏になって行くばかりです。 

消費を上げたいなら空前のベアアップとペアで消費減税で目に見える形にしないとダメだろう。 

6月に定額減税があるけど地味すぎてアレ?少し手取りが増えたみたいだ、の一過性になってしまう。 

 

 

・今の日本の一番の問題は,社会保障費が増大しすぎて,首が回らなくなって経済対策となる大規模な財政支出ができなくなってしまっていること。 

 

外為特会の米国債の含み益を吐き出して,給付金などで円安のダメージを和らげる措置で1-2年しのぎながら,円安のメリット浸透を待つという戦略が唯一解に見える。 

 

 

・消費税を一旦ゼロにして毎月1%上げる。これを20%になるまで続ける。これで毎月月末に駆け込み需要が発生する。 

政策金利も毎月0.25%あげて5%になるまで続ける。早く買わないと買えなくなる恐怖で皆こぞって住宅を買う。 

で、サプライズで天井からまた両方をゼロにして同じことをして10%、2.5%まで来たら止める。 

 

 

 

・円安が全ての元凶ではないのかもしれないが、8〜9割方は円安のせいではなかろうかと。 

そして円安の原因はやはり金利差が大きいと思う。 

円安が止まらないと、日本円の預金がより金利の高い海外に流出して、さらに円安加速するのではと。 

なので金利差は避けて通れない。 

仮にドル預金が金利5%の場合、約15年で資産が倍になる。 

15年後、為替が仮に1ドル80円の円高になってたとしてもトントン。 

いつまで円で貯金をしててくれるだろうか。 

 

 

・実質賃金は24ヶ月連続減少。  

直近ではマイナス2.5%。  

 

中小で手取り年収300万円の方なら、2.5%って7万5千円よ。  

中小の昨今の賃上げなら年間5万円上がればマシなほうじゃね。  

5万円が7万5千円に全部相殺されている話な。  

 

所得税じゃなくて消費税減税しかないんじゃね? 

 

 

・政権を担う前に、総理は聞く力、と何度も唱えるように言っていたのを思い出す。 

自民党を信じていた有権者は、まんまと騙されたと思っているのでは。 

恩恵を受けている一部の人は違うだろうが。 

 

中々、総理になれなかったのも、今になってわかる気がする。 

一度しがみついたら、総理の座は渡せないと、また自分に言い聞かせながら 

念仏のように唱えているのだろうか。 

これだけたたかれているのに 

政策の方は国民生活の事で、後手後手にまわっている。 

いや 肝心な事を 何もできてないことに 等しいと思う。 

 

 

・実は実質賃金ってほとんど下がってないだよね 

 

何言ってんだこいつと思う人 

まあ、まあ聞け 

もう一つデータがあって、時間当たりの実質賃金というデータもあるんだな 

これによると、2022 年の時間当たりの実質賃金は+0.7%だった一方で、一人当たりの実質賃金は-1.8%だった 

マスコミが使いたがるのはこの一人当たりの実質賃金のほう 

働き方改革で残業時間が減ったことや労働時間が短く一人当たり賃金水準が低い女性や高齢者の労働者が増加したことによる 

そりゃ残業代込み15時間働いて1.5万貰う人が、残業が減って10時間で1.2万になったら時間当たりの実質賃金は上がるが、一人当たりの賃金は減るわな 

 

実際中期的にも、一人当たり実質賃金では、2012年から2021年にかけて4.9%下がっている。一方で時間当たり実質賃金指数を試算すると、+2.0%も上昇している 

 

一応参考までに。 

 

 

・「消費税減税は、消費を停滞させるから効果がない」と思っている議員ばかりの政党が、政権を握っているのだから、どうしようもない。 

だいたい物価があがれば、消費税もあがるんだから、国は税収が増えているはず。とりすぎたものは利子つけて国民に返すべき。 

 

 

・絶対に勘違いしてはならないのは、この日本の状況はどの政党が政権を取っても全く変わらないどころか悪化するのは必至だと言うことだ。 

バブル崩壊前後のあたりでつまずいたまま坂を転がり落ちるかのように現在に至る。 

ここまで国の債務残高が膨れ上がった日本には能動的に円安を止める能力は無い。米国の利下げを待ち焦がれるしかない。 

イノベーションを軽視、 

ベンチャーが育ちにくい環境、失敗した人が何度でもやり直せる社会では無い事、 

垂直統合モデルへのこだわり、機能・品質の過剰なこだわり、失敗を認めない雰囲気、輸出先のユーザーに寄り添った開発が出来なかった、、、などなど失敗の原因は多岐にわたる。 

それを今更嘆いても手遅れだ。 

省エネ、節電、食品廃棄撲滅、勿体無い精神、使い捨て文化見直し、リサイクル、国産化推進、、、また補助金漬けは後世の世代に負荷をかけてしまうため良くない。 

やれることは限られている。 

 

 

・円安で儲かってる分をもっと国民に還元しないからでしょ。 

富の再配分は政府の重要な任務であるはずなのに、まったくそれができていないどころかステルス増税などで庶民を苦しめることしか岸田はしていない。 

消費税を5%にすれば支持率めっちゃ回復するのに、財務省のポチ岸田がそれをやる可能性はゼロ。 

 

 

・政府の緊縮財政の方が超大問題 

税、負担金、賦課金と増税のオンパレード 

そして与党による骨太の方針にも盛り込まれるであろう。増税方針 

取って取って取りまくる方針だ。 

2040年ごろには不動産にも健康保健料を課税するようだ。 

 

 

・バブル以降、なんちゃら景気とか最高の税収とかあっても 

国民の暮らしはまったく改善しない。 

そのため消費ができない。 

政府がやることは消費税廃止 

経団連を見るのではなく、国民に目を向けるべき。 

増税に次ぐ増税のくせに何に使われているかまったく信用できない。 

払った税金を返せ。 

 

 

・保身と選挙に勝つことだけしか考えられない自民党が政権を握るかぎり、国民ファーストにはなりません。 

だから、未来に不安しかない若者は子どもをつくることに躊躇するでしょう。 

もうどうしようもありません。 

安全と平和があるだけましでしょう。 

 

 

 

・未だに、住宅ローンって。変動金利で組んでる奴は、固定で組んでる人を情弱〜とか言って馬鹿にしてるじゃない。 

利上げも緩和維持も、突き詰めればポジショントークだけど、変動金利の人間を考慮する必要はゼロだと思う。有利だと確信して、変動金利にしているのに配慮するのは失礼だよ。子供じゃないんだから。 

 

 

・今こそ消費税凍結(廃止)する絶好の時機。 

こんなうなぎのぼりに課税され続けるクソ税は不要だろう。 

福祉がどうたら言う輩が一定数いるだろうが、ここで得られた税収が100%福祉に回ってない。 

道路特定財源と一緒で、どんぶりしているなら廃止してからどうしても必要なら組みなおしすべき。 

 

 

・企業は賃金を上げてるんだよ 

物価高を隠れ蓑にして、国があれやこれやと税金やら保険料やらで絞ってるしな 

財務省の余計な負担増を防げばいいだけだろ 

国が潤うようにして、(お友達企業の)景気を良くしようとしてるようにしか見えないのよな 

 

 

・賃金が最初から低いのにさらに下がり続けるとは。政府は何を考えているのでしょうか? 意図した結果だから万々歳なのかな。だったら選挙の時に言えよと思いますね。 

 

 

・日銀に全ての責任を負わそうとしているが、 

政府は日銀を責める前に消費税を廃止して頂きたい。 

消費税を廃止すれば自ずと景気が回復するだろう。 

そして消費が増えて景気が回復した段階で日銀の出番じゃないの? 

 

 

・記事の通りなんだけど、政府に賢い政策なんて出来なかったから30年も成長しないという異常事態になったわけで。 

今の日銀・政府にこの状況を打開することは不可能なので、出来る範囲で自己防衛するしかないんだよな。 

 

 

・金利上昇が嫌なら固定を選べばいい。変動はリスクをとって、その分安くなるのだから、金利上昇で負担が増えるのは当たり前。 

 

 

・こんな壊滅的状況なのに、まだ税金を上げようとする自公連立。気が狂ってるとしか言いようがない。年収300~400万円の国民にどうやってこの国で生きて行けとおっしゃるのか。 

たのむ。政権交代してくれ。 

国民よ選挙に行くしかない。政治に関心ないとか言ってる場合ではなくなったよ。 

 

 

・まだまだ次から次と増税をを考えてるんだけど!今だってやめませんよ!賃上げしたってみんな持ってかれる!今すぐ止めないと取り返しのつかないことになります!自分のことですよ! 

 

 

・これまで何もしてこなかった国に今さら何か(そもそも何もできない状態だけど)を期待するより、自分が動く方が確実なんですけどね 

ヤフコメに集う人たちって多分中年以上のオッサンだと思うんだけど、屁理屈こねてるけど要はお金クレ!だよねw 

何で自分で動かないんだろ? 

 

 

 

・森永さざ波率いる?アベノ高市派が円安誘導をやめないから 円しか持たない庶民の実質賃金は下がる図式なんだけどね 

 

財政出動!減税!毎度はした金配って喜んでるけど、コイツらが円安政策を続ける張本人たちで 円しか持たない国民の資産を目減りさせてる元凶なんだけど。 

アベノ以来ドル円80→160 

円の給料は半値の購買力 

円だけで生活してる庶民も悪い 財政出動!はした金で喜んでる ガソリン補助金 電気代 賃上げ 所得減税  

円安万歳で実質賃金を下げてる張本人はアベノ高市派と思うよ 

 

 

・こんな中、少子化対策という大義名分を掲げて増税って、、 

年々倍額になるし青天井増税状態 

 

岸田「賃上げにより社会保険料の実質負担なし」 

↑ 

大嘘ですね 

賃金低下した上に、きっちり実質負担更にマイナスです。 

どうやったらこんな事言えるの? 

算数できる?って聞きたくなる 

偉そうに言ってるけど、政府が賃上げしてる訳では無い 

 

聞く耳どころか、国民の悲鳴すらも全く聞いてない 

あまりに酷すぎて、、最早、気持ち悪い 

 

 

・>>実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 

そりゃ、国のトップが 

『増税分は賃上げで相殺するので実質負担ゼロです』 

と言っちゃう国だもの。 

 

国民の手取りが増えないことには無関心な政府ですから。 

 

 

・岸田は国民が飢え様が貧しくなろうが、どうだっていいんだよ。 

自分たちがおいしい思いさえ出来ればね。財務省と仲良く肩組んでひたすら増税するだけ。 

この30年間、日本がどんどん貧しくなっていくのは自公政権が原因。 

政権交代させないと日本は完全に沈没するだけ。 

 

 

・消費税が自分達や将来世代の負担を減らすと思ってるヤツが多すぎ。30年間続けてこんだけ悪くなってるのに気づかないのか考えようとしないのか。 

 

 

・消費税減税→消費活性→景気上昇→金利上昇→円安解消→円建エネルギー価格低下→実質賃金上昇 

 

根源は消費税10パー。 

 

 

・給料が少し増えても社会保険料や税金がふえるから可処分所得は増えません! 

 

 

・政府はあこぎなやり方で増税目眩しの画策ばっかりしてないで、さっさと消費税をなくしてトリガー条項発動してください。 

 

 

・最低を更新し続ける実質賃金 

エンゲル係数40年ぶりの高さ 

経済政策大失敗! 

ボンクラが国を操縦するとこうなる 

 

 

・そもそも誰も国民に消費させようとすら思ってない 

消費が無いから成長しないのは当たり前 

 

 

 

・金利を上げ負担を上げ 

なんでもう少し我慢することができないのか 

日本はいつも不思議 

 

 

・やるべきことはただひとつ。消費税の減税です。 

 

 

・なんで物価が上がってるのに消費税はそのまま?!黙ってれば税収上がると思ってるのがみえみえでムカつく! 

 

 

・家庭よっては、小学生からバイトして、家計の助けをするようになるかもなぁ~(TдT) 

 

 

・金利を上げる以外に何か打つ手はあるのか??素人並みの記事と思うが。 

 

 

・増税してほしい人はぜひ自民党に投票してください 

 

 

・今こそ政権交代を。日本人同志、批判ばかりするな。 

 

 

・実質賃金が下がってるだと!よし増税だ! 

岸田 

 

 

・負担増やしてもいいよ?そのかわりツケが後で国に帰ってくるだけだよ笑 

 

 

・まぁ元凶は夕刊フジが礼賛していた安倍と黒田なのですが… 

 

 

 

・そろそろ一揆起こしますか!! 

 

 

・これが現実だ。 

 

 

・自民党 日銀 ありがとう 

 

 

・解散総選挙で共産党政権。一択。 

 

 

・今の状況を少しでもくいとめるなら、もう減税しかないよ 

 

税金から給料もらっている給料泥棒の議員を大量にクビにすれば減税しても何ら問題ないだろう 

 

 

・名目にしたらプラス。デフレがやっと終わったと言うこと。別に恥ずかしいことではない。若い人たちにとってはそっちの方がいい。年寄りは引っ込んだ方がいい。 

 

 

・裏金と増税にしか興味ないあのメガネには何言っても無駄。 

 

 

・円安に夢中な岸田政権と日銀老害らは本当にくず過ぎて吐き気がする 

 

 

 

 
 

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