[171722]早期・希望退職を募集する大手企業続出、３

( 171726 ) 2024/05/18 15:50:13

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・企業が従業員の面倒を一生見る時代はとっくに終わっているので、働く側も自分の面倒は自分で見る意識が必要だぞ

給料が安いとか労働時間が長いとかヤバい上司がいるとか、勤め先に文句があるなら転職だ

滅私奉公しても褒めてくれる人は誰もいないし（こき使ってくる上司は褒めてくれるか？）、自分のためにも家族のためにも、より良い労働環境を探す努力が大事よ

・大企業の社員は恵まれた待遇の中で一定の蓄えのある人も多く、新たなキャリアを築く上で必要なビジネススキルをもっている人も少なくない。スキルやキャリア形成がかなわずに年を重ねざるを得なかった非正規とは異なる。定年までしがみつくという消極的な発想ではなく、人材難の中小零細企業への転職や企業にぜひチャレンジしてほしいと思う。

・昔は社員を家族のように大事にした企業も多かった。

これだもの、若者は会社に忠誠なんて尽くさなくなるよね。

離職が多くなるのは、企業が社員をものとしか扱ってないから。

もう今の社員は会社に義理なんてないよね。

会社は社員に人情なんてないのだから。

５０過ぎまで会社の為に働いても最後はこれかって感じ。

若い人はこれを見てるよ。

・企業業績や業種の再編成に伴いリストラするのは会社として当然のことです。

また、世の中全体では人手不足が叫ばれる中で大企業が余剰人員を抱えることは世の中全体にとっても損失です。

ただ、リストラをしてまで人員削減するような会社を若い世代が選ぶ可能性は低くなりますので、そういうリスクは会社として許容する覚悟は必要だと思います。

・今のうちに次の嵐に備える。

おそらく大きなのが来るし、激震の中で強行することも多いだろう。

強いチームの基盤とか行先の算段をつける時期だと思う。

おそらく、危機の中で芽吹いたものが形を成してゆくと思われる。

各所で種が芽吹いて来ていると思うし、それぞれ次の流れに向けた準備と備えを整え始めていると思う。

中華のエンジンから遮断されている部分があるが、欲しいと言う欲望は、実際にものやサービスを買う人がより知っている。

新しいものや便利な事を楽しみ、生活をより楽にして、人生を楽しめるようにしてゆこう。

・いま転職して大企業にいるが、

大企業は、前にいた中小企業よりも、個人が主体的に動かない傾向を感じます。

小さい会社は個々の力量が多くないと、お荷物ばかりでは潰れます。

大企業は、正社員であれば、給料を払うために必要な利益発生の結果を出し続けなくも、すぐさま困らない。

最悪、ホールディングス内で資金を融通しあうから。

みていて、最優先事項は、表面的体裁を維持して問題なく過ごし、上手に上司に気に入られて、上に上がる数少ない椅子取りゲームに勝つこと。

平社員や派遣さん相手には無視もザラでも、上司にはワントーン上がる声と笑顔になり別人に。

それしかしみていない上層は、そういう人材が素晴らしい人だと評価する。

上司上層も、ハイテンションで持ち上げて接してもらえないと「バカにされている」と感じるのか？、裸の王様状態が常態化。

こんなレベルでは、大企業が長く低迷し傾いて当然だなと感じています。

・「中高年齢層は給与も高く生産性が低い」と総体的に評価されがちですが、もちろんそのような中高年齢層もいますが、一生懸命働く、見えない働き等無くてはならない中高年齢層もたくさんおり、単純に構造改革＝リストラや早期退職は間違えば企業の衰退につながる場合もあります。

特にバブル崩壊以降の不景気に伴うリストラによりボディブローのようにゆっくり効いてきた企業も多かったのではないでしょうか。

近年は人材確保のために若者の初任給も上がってきていますが、短中期的には中高年齢層も大切にしなければ目先の企業活動にも影響があるのかなと思います。

・日本企業は35歳位までの若い正社員は受け入れますが、それ以上の年齢のそれなりにしか働かない正社員はコストでしかなくなった雰囲気を凄く感じます。

大企業の黒字リストラは今や当たり前で普通になりましたし、利益をかなり上げている大企業が利益を上げているからこそ、常に収益確保の為にこれから常に黒字リストラは日常化すると思います。

若い人はどんな大企業に就職しようが、もう定年までいられるとは思わず、大企業ほど実力査定主義なので、同じ仕事を同じ年齢の同僚としても同じ給料が貰えないと覚悟がいるし、結婚や出産の将来設計もかなり難しくなってきてると思います。

甥っ子も最近就職しましたが、もう会社に頼る時代じゃないという事で自分の手に職をつけて、その技術でこれから何回も会社を転職する事になっても自分は生き残ると言っておりますので逞しいと思います。

・政府の労働者の報酬値上げ政策で大手企業は給料水準を上げる形をとっているが、最近は円安で海外企業利益が上がった大手企業は利益を計上して多額の税金を取られるより、退職金の増額をネタに早期退職や希望退職を募り、正規従業員の削減に努め、派遣社員やパートやアルバイトに活路を求める。更には再雇用も視野に入れ、結果的に全体の人件費削減を図っている。

何の為の政府案なのか、結果的に国の社会保障費が増す事になる。

生産性と無関係な公務員が考えた政府案を自公が全面的支援した経済的安易な案なのである。

今の自民党はこの程度の政策しか出せない政党なのである。更に数で押し切る、国会論議もまともななさない決議のため、浅はか案に尽きる。

与野党の色んな考え方を論議しないなら、政治家の数は1/3で充分である。

・昔から会社の人員整理はあった。不況になると多くの企業で希望退職を募った。でも最近は余り聞かなかった。非正規雇用が増えて正社員が少なくなったせいかと思っていた。雇用の自由化も悪いことばかりでないと思っていたのにまた大企業のリストラが始まった。でも、受け皿が以前より増えているようにも感じる。人手不足で、派遣会社に登録すれば幾らでも仕事はあるだろう。もう終身雇用の時代は終わったのかもしれない。全ての労働者は平等に貧乏になる自由がある。正社員も何時同じ身分になるか分からないと考えれば、派遣社員も精神的に楽だろう。

・初任給を上げて若い人を釣って、中年以降の社員はどんどん切っていく。それがある種のトレンドになりつつあるね。

でも、そんな姿は当然若い人たちも見ているから、早めに次のキャリアに向けて動く人が増えてくるだろうね。企業にとってはどっちがプラスなのかは分からないけど、目先の数字ばかり見ていると痛い目に遭うと思う。

・個々の企業によってそれぞれの事情があるのだから、早期、希望退職が悪いとは一概には言えないのだろうと思います。

しかし、気になるのは肉切らせて骨を断つではないが、一時の経営状況は改善したとしても優秀な人材ばかりが居なくなってしまう可能性もあり、効率を重視するのもよしわるしでもあるかと思います。

したがって、人を切るのは最終手段にした方が望ましいのかなとは思います。

・会社は人員削減で早期退職を募っても、若い人は直ぐにでも再就職が見つかるかもしれないが、中高年になると再就職は難しい。世間では人手不足と言われているが、誰でもいいわけではない。求人募集に年齢不問と書いてあっても、問い合わせしても年齢を言うと断られる。未経験分野ではなおさらだ。企業側はやはり若い人を求めている。長く会社のために尽くしてきたのに年齢が上がってからの早期退職は厳しいものがある。会社はもう社員を守る時代は終わっているような気がする。

・だいぶ以前からデジタル化の進展などにより業務効率が格段に上がっているのにも拘わらず、間接部門の人員削減は行われずずっと企業が抱えたままでした。しかも最近AI活用が盛んになり、さらに余剰感が高まってきました。

さすがにもう企業は抱えられないと思います。米国では好調なテック企業でさえも余剰感があればすぐリストラし、利益率を向上させています。

最近、日本の超大企業の一つパナソニックが決算で最高益を更新しましたが、それでも米国企業グーグルの利益の32分の1程度です。全く話になりません。今後も黒字企業であってもリストラは加速していくと思います。

・終身雇用を謳って新卒者を入社させ平均賃金より賃金が安いうちは雇用し、賃金が上がってきた年齢で希望退職という名目の解雇を行う企業は「人材の使い捨て企業」と批判されるべきです。

このような企業に入社することは、将来使い捨てされる前提で入社したとみなされるので入社を考えている人は注意が必要です。

・国内経済を見ると、価格競争による薄利多売の既存市場は頭打ち状態、新技術を活用した新市場を開拓していかないと企業存続に関わってくる。

そういった背景があると想定すると、早期退職の希望は、デフレ慣れによる保守的な体質から今後のインフレを想定した革新的な体質に改革していく上で、新陳代謝を良くする狙いがあるのだと思う。

・あくまでも「希望」退職であるなら、米国でよく有るような一方的リストラというわけでも無い。

会社にとっても当人にとってもポジティブに考えても良いのではないだろうか。

とくに大企業の場合はそれ相応の対価を以て退職するはずで、募集人数よりも多くが応募するケースも多いですね。

旧い体質の払拭や新しい事業部門の強化には、ある程度の血の入れ換えも必要だし

たとえ所得が下がっても、新しい職場や生活環境が、より有意義な人生となる場合もあると思います。

・会社は利益を出し続けていかなければ社会の役に立っていない事。人の雇用により利益を圧迫するのであれば会社の構造を変えるか会社を潰すしか無い。リストラは会社を存続させる1つの手段であるが年齢に拘らず成果に見合った人の雇用を考えるべきであると思う。年配だが有能な人材と若いが無能で先の事は考えない人材とどちらが会社にとって有益なのかを考える事が必要であると思う。

・人材不足と言われる反面、業績の良いタイミングでの人員整理による構造改革（リストラ）を行う企業が増えて来ているのは、会社が社員を守ってくれる時代の終結を意味している。この募集に乗って早期退職する人材は、本当にスキルが高く独立しても、同レベル他社でもやって行ける場合か、閑職にいると感じている実はスキルの低い人間の両極端だろう。働き方改革とは労働時間短縮だけを意味している訳では無い、自分のスキルを常に上げる努力をしている働き手はキャリアアップが出来るが、そうでないと辛い現実が待つことになる。この事は全ての年代に言える事だと思う。

・超少子高齢化でどの界隈も深刻な人手不足だというのに、JTC(古い昭和体質の日本企業)では早期退職の代募集か。働き手も、世間体の良いJTCに就職したら定年まで面倒見てもらえる時代は遠く過ぎ去ったのだから、人手のニーズがあるところなら何処へでも移っていって働き続ける柔軟さが必要だろう。また社会制度、社会通念、企業の雇用慣行にも、雇用の流動化に合わせた改革が必須不可欠だ。でないとJTCを辞めた中堅以上の労働者が働き場所を失い、雇用の需要と供給のミスマッチが悪化してしまう。

・確かに、最近の上場企業の人員削減は経営者の不安、自信の無さだろうと思う。昔の経営者は、先への不安より雇用を守る事を何よりも優先していたかもしれない。将来の不安な結果を考えるより、今の人員でやれる事を考え、実行する事が前向きな組織を作るのだと思う。

・過去最高の売上高、利益を上げつつ、同じ企業でリストラを進める

我々が就職した時は、退職するまで勤め上げるのが当然の時代だった

今の新卒でそんな考えの人は少数派だろう

そんな昔は、退職までの給与も大方予想がつき、身の丈に合った人生設計が可能だった

リストラは企業の存続のための最終手段で、リストラする企業は倒産の噂が立った

実力がある人はどんどんキャリアアップできるが、自分のようなコツコツやるだけが取り柄のような人間には生きにくい時代になったものだと思う

国際社会と競争が激しい業種ではそんな企業は生き残っていけなくなるのだろうが、自分のような凡人は、そんな時代の方が良かったのかもしれない

・老後の必要資金が2000万円から4000万円に上がった。老後のスタートラインは人それぞれ違うだろうけど、昨今の寿命が延びた日本で従来のように60歳で定年して30年くらいの老後生活は2000万円じゃとても足らず、4000万くらいは楽に掛かるだろうと思う。早期退社でいくら退職金に色を付けてもらっても老後が長ければ長いほど金は掛かるってもの、生きるってそれだけ大変。

・ゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ。

国は労働者に65歳70歳までの延長労働を望み、企業組織は60歳前の早期退職を望む。ので働く人はここでも自己責任原則を迫られます。

日本式経営の最大の強みだった従業員の忠誠心も薄れ、雇用の流動化の結果非正規雇用労働者はどしどし増加します。

その最後の帰結は低年金受給者と生活保護受給者の急増です。中には3食風呂付きの刑務所収容を志願する人すら増えると見ています。

日本の社会保障制度の破綻はもはや不可避だしそのタイミングはそれほど遠くない将来（例えば10年後、15年後）にやってくると見ています。

・自社が黒字のうちに放出するももちろんあるけれど、世間が（本格的な）不況になる前に、人材を放出するのであれば、再就職もなんとかなるからもあるだろう。対象となる人は、気持ちを入れ替えて転職活動するしかない。今の時代、大手企業にいたからで通る時代ではないので、しっかりとマインドセットをして、なるべく自分のキャリアが生かせる企業を早く見つけるべきだろう。転職先では、自分の息子や娘世代が同僚になる人も多くなると思うが、人生後半とはそういうものである。個人差がはっきりと出るけれど、人とは比べないことも重要である。

・なにが起きているんですか?ももしかしたら、短期的な収益改善に走っている?勿論企業の事情があるのは当然としても、それなりの影響力がある日本企業は、安易に希望退職を募るのは、如何なものかと。転職が当たり前にあってもいいと思います。だけどその結果、日本の衰退につながったとしたら全く意味が無いのでは。輸出をメインにした企業は痛みを感じないのでしょうが、日本人の幸せのために頑張っている零細企業が一杯存在する事に気づいてほしいと思います。

・良いと思う。会社は給料に見合った働きをしていないと思う社員は解雇すれば良いし、社員も他に良い給料をもらえる会社があるならどんどん移っていくべき。それによって労使で程よい距離の大人の関係ができれば良いと思う。

同じく、なぜか色々と勘違いしてしまっている若者も無理して雇い続けて教育する必要はないと思う。それによって若者が現実を理解するも良し、もしくは本当に力があるならかつてのソニー等のように起業して日本経済を強くしていけば良い。

・このニュースでは、早期、希望退職を募集する大手企業7社が紹介されているけれど、他にも募集する企業がありそう。応募し対象になったら、次の転職先を見つけると思うけれど、今までと同様の仕事をするのか?それとも、違う仕事をするのか？などを決めるのに迷いそう。これだけ業種は違うけれど、求人がたくさんあるし。納得いく転職活動をしていくのに時間は経ってしまうのが難しいし残念。

・単純に政府が賃上げを迫るからこれに応える裏で採算合わせで一定の年齢に達した従業員を追い出して帳尻合わせする、これが日本の大企業の本質でしょう。65歳まで雇用しろと言われたら同じようにそれに応えて、採算合わせで裏で社員の追い出しに勤しむ、素晴らしいです。

・企業勤めをしてるときに、そこそこ人脈もありこのまま退社して人脈頼りで個人会社を立ち上げたいって思う人もいるはず

しかし日が立つにつれその人脈も会社に勤めていたから繋がりがあったのだとそのうち気付くだろう

これから先うまくいかせるにはいろんなことに感謝の気持ちを持つことじゃないかな

・それなりの退職金払ってくれれば辞める選択肢も出るだろうが年収に毛が生えた程度の金では誰もやめない。今の時代経営側は管理職になった同士は一生面倒見ます、無能の組合員には端金に釣られた年寄りにはどんどん辞めてもらい、それでも辞めないものには工場の閉鎖で配置転換、組織の見直しで配置転換して金銭、精神的に痛めつけて自主的に辞めるよう仕向けている。高給な年寄りをきって固定費下げてリセットかけたい気持ちは分かるがそれなら感謝の気持ちをもってそれなりの金額の退職金を払うべきだと思う。大手上場企業なら50才以上なら3000万以上は払うべきだと思う。

・大企業は、無駄な仕事を生んで自身の仕事としてる人が多いと言うことが往々にしてある。その仕事を簡略化したらどれだけインパクトあるの！？と言うことを考えることなく過剰なサービスレベルでアウトプットする。そこにかかる人件費と天秤にかけて、整理始めると必要ないよね！という流れでカットして効率化して行くことが今後のトレンドになると思います。デジタルネイティブではない方々は、自然に出来る仕事が減って、辞めて行くということになると思います。

・いまだ終身雇用を信じている人はいないと思いますが、企業や組合は「雇用の保証」を前提に賃金システムを考えてきていて、いまだ変わっていない会社が多いですね。

要するに、「長く安定して雇ってやるから安くてもがまんしてね」なんです。

いまや、働く人たちも自己責任で自分の能力を自己評価して、自身ｎキャリアを築いていくことが必須となってきました。

こういうときに妙な平等意識で一律賃金などと時代錯誤な主張する組合もありますけど、そんな会社は沈みます。

いよいよ、会社も働く人も淘汰されていく時代です。

勿論、一番淘汰されなければならないのは、希望退職しか再建案を思いつかない東芝のような会社の経営者と組合幹部ですね

・定年60歳、再雇用で65歳が一般的かと思いますが。

実際には、定年まで働けない時代で、定年はそんなに長くないのかもしれない

そりゃ仕事頑張って昇進されても管理職としてハメるポストもない

雇う＝固定費が増えるぐらいなら、使い勝手が良い安くて動ける若手に仕事させるサイクルで、定期的に早期退職の方が会社としては良いよね

・昔の松下みたいな企業はもうないでしょう、デジタル化が進んでなおかつAIの進歩も早い、机上でできる仕事はAI様になっていくのかな生産現場でライン方式に切り替わった時もかなりの人余りが出たためリストラで大騒ぎでした、これから先はどうなるのでしょうか、ただ職人の仕事は生き残れると思う。

・就職での有名人気企業であっても、能力のある若い人ほどサッサと会社に見切りをつけて転職して行きます。

早慶レベル以上の学生だと、転職先が外資系企業というのも少なく無いです。

能力のある社員ほど早目に会社に見切りをつけて、転職していくというのは真実です。

有名人気企業への就職は、若い人はあくまで転職のための手段と考えている人も少なくないと考えます。

早慶以上で転職した社員は、外資系で国内企業での３割増し以上の給料を得ているというのが実態です。

せっかく国内大企業に就職しても他企業に出向もあるし、終身雇用も確実では無い現在、高給の外資系企業で実力を磨きながら、転職を繰り返すというのも最近の若い人の傾向だと考えます。

・AIの発達やDXの普及でホワイトカラーが担ってきた職務の多くが代替できるようになり、効率化が進んだ結果2040年には480万人のホワイトカラー余剰が発生すると予測されてるからね。一方で効率化に限界があるブルーカラー（エッセンシャルワーカー）職では1100万人不足し、ホワイトカラーの人員を全部投入しても全然足りない。建築関係ではすでに給与が暴騰しているし、2020年代ぐらいから待遇改善を余儀なくされるんじゃないかな。

・従業員も会社を利用するという意識が必要だと思う。同じ会社に一生所属するなどという時代はとっくに終わっていると思う。

ある程度会社と従業員の利害は一致するのだから、その範囲において従業員は自らのスキルと価値を上げる事に会社を利用するべきだし、利害が一致しない会社にしがみ付くというのは誰も幸せになれないと思う。

・早期退職とか希望退職とか過去に何度も見てきたけど、その後は大体上手く行ってない。

業務効の率化とか筋肉質の経営とか組織のスリム化とか掲げてやるんだが、大概は重要な社員がわれ先にと辞めて行く。

ロシアじゃないが、あちこち指揮官が居なくて経験が無い者が代役に上がり、上がって抜けたところには非正規かアウトソーシングが入って、最初から教えて行く寧ろ、病弱体質か寝たきり体質の組織になる。経済的にも多額の資金も纏まって失うから斬った後は資金調達に走るところからになる。

それでも単独で回復すれば大成功になるが、その後に企業合併とか同一業務を切り離して他社と共有とか始めたらブランド力なく終わっていくと思う。

・現状の労働市場では転職活動が難航する労働者が多いだろう。理由は転職サイト上で直接企業が募集をかけてオファーしている件数が少ないから。多くはエージェント経由になるためマッチングしづらくなる。

早期退職を募ることは良いことだが、そのような”良質な雇用”で働いていた人たちが働きたいと思える職場がいったいどれだけあるだろうということを思う。

”良質な雇用”を提供している従業員数100人以上を雇用する事業所の割合は全体の1.4%（58,000社）ていどしかないので多くの人は非正規で働くか無職になりブランク期間も長くなるだろう。

大手企業では限られた範囲の仕事しか任せていなかったわけだから、職務を兼任させている中小はそのような人材を欲しいとは思わず割高に感じる。また、大手企業の給与水準に慣れている労働者は給与水準が低い中小企業で働きたいと思えないため求職活動は難航する。

・こんな少ない人口で労働者数でも切り捨てないといけない企業は未来はないでしょう。

スリム化というのは経営陣とその取り巻き上層部が生き残るためのていのいいしっぽ切りです。

国民からむしりとる政策を実行し人口を減らし続けば消費者数が減るのも当たり前。

消費者数が減れば購買率が減るのも当たり前。生産数も減るのも当たり前。日本企業は国内にではなく国外のために生産していますが、もはや日本の技術は最先端でもなくただ安いのみの一点で強みはない。

国力を強くするのではなく、国内で限られたパイを牛耳ろうと結託する政治家、官僚、経営者の三位一体となった政治方針の結果です。

・黒字なのに人員整理、浮かんだのはふるい落とし。確実に会社に利益をもたらす労働者だけ残し今より高い給料を支給する。以降高い給料であるから優秀な労働者を確保しやすくなる。社員以外は非正規雇用を活用する。そういうことじゃないのかな？退職する人は優秀であれば受け皿もあるだろうが、非正規雇用やアルバイトなど余儀なくされる人も多いだろう。コロナで働き方が変わり必要不必要がはっきりしたしたのかもしれない。終身雇用制がなくなり、次は大手企業のみならず要らない労働者は切り捨てる時代がきたのかもしれない。

・昔の経営者は偉かったと亡くなった親父が言ってた。貧乏な家の三男四男坊を社員に迎え、夜間中学、高校更には大学まで出してやり給与もキチンと払ってた。

戦争に負け復興に向けて自社のためと言うより業界の発展、産業の発展ひいては国の発展のため、人物投資を惜しまなかったらしい。

そんな親父も会社に恩義を感じ55年にわたり務め取締役で退職した。

起業家の方には目先の欲より、30年50年の先を見た経営をしてもらいたい。

・人手不足とよく言われる。本当か。

データを見ると、非製造業で低賃金の不人気職種でなんだろう。そして、大企業ほど業況の割には人員過剰で、中小企業ほど人手不足のようだ。

早期・希望退職を募集する大手企業の続出は、国内の本業で「稼げない」ことを示していないか。その点で危機感を持ったらよい。

・昔は年功序列で給与が上がり定年まで雇ってもらえ退職金も充分出て安定した生活が見込めた。良くも悪くも将来が決まっていたから結婚や子育てもその決まったレールの上にあったが、昇給は実力能力によるもので安定せず、子育てや介護に手間暇取られる時期も仕事の手を抜けば給与に響き、年齢を重ねればいつ早期退職させられるかわからないとなれば結婚もせず子供も作らずとなりますね。いくら少子化対策とかで施策を講じても根本のところが揺らぐと施策の効果も薄れると思います。

・日本の大手企業はいつまでも同じしごとでルーチンワークばかりだから、3年もやればみんな同じレベル。そもそも50歳までスキルを磨く必要なんてないものばかり。50歳前後の役職者の仕事といえば、上と下との調整とか、数字の集計や部下の失敗の尻拭いなど。仕事の難易度はむしろ現場よりも下がっている。というか難易度はほぼゼロ。いらないと思われても仕方がない。9割以上誰がやっても結果は同じような仕事でしかない。

・良いことだと思うよ。管理職にもならず、スキルも対してないから後任も育てられない40代後半から50代までのが多い企業は成長が鈍感する。一方で、やる気とスキルの高い人材はタイミングを見て会社を変える機会になるから、人の流動があると活性化するしね。一つの会社で最後までの時代はとっくの前に終わってるから、転職をマイナスイメージに捉えてる人も減ってるから良いんじゃないの。

・企業の都合の良い時に人を集め、用が無くなれば雇用契約を解除するやり方は出稼ぎ労働者、日雇い労働者、アルバイトと同じですね。

昔からありますよね。

こんな事をする割に労働者に求める技術力は高いもの要求しすぎと思いますが。

単純労働者に来てもらうだけならそういうのも選択肢かと思いますが、自分で考えさせた上に売上まで労働者に要求しておいて端金で追い出す事を企業には認めてはいけないと思います。

早期退職を募集するなら部長以上の役員、経営者も同時に退職させる制度とでもしなければ、人を部品として考える様になります。

一般事務職はAIにでも置き換えて良いとは思いますけど。

最近は機械の精度が高くなって、人間と置き換えられる仕事も随分増えたので、費用削減はして、人手不足の業界へ供給してもらったら良いと思いますが、アメリカの様な個人成果主義にでもならない限りは、今の日本では反発食らうだけだと思います。

・早期退職を募るのがいけないとは言わないけど、では若手が十分にいるのか？

自ら手を挙げて退職する制度ではあるけど

、年輩社員はいらないよと言われたようなものだし、早期退職は申し込みから数ヶ月後に自動退職になる。

有休消化を考えたら申し込みからほとんど日数なく出勤しなくなるでしょう。

普通に勤めていたベテランに短期間で辞められると残留組は困るね。

見切った会社の仕事で真面目に引き継ぎしようという意欲なんかあるわけない。

後は野となれ山となれで!しょう。

・今は政治に利用されているから

企業は振り回されっぱなし。

ハラスメントも

労働時間も

賃金も

そして

そもそもの労働法も

全て労働者を守る為。

こんなにも

労働者が守られているのに

まだ

労働者の声を聞く政府。

なぜ一向に良くならないのかな？

賃金を増やしてほしいって流れ

所得税など納税が増える事に繋がるから

政府は減税で喜ばれるよりも

賃金を増やして喜ばれたい。

労働時間減って

残業が減って

所得が減れば

納税も減る。

労働者が減れば

納税が減る。

人手不足にしなきゃ

増税できない。

人手不足なのに早期退職募る事

定年の年齢を上げているはずなのに

早期退職を募るって、、、。

そもそも

良い転職先が

人手不足だからあるって考え

矛盾してます。

良い職場なら

なぜ人手不足？

一過性の物？

成長期だから？

人手が足りてないのなら

1人あたりの労働時間

増えているのに。

・退職金以上に数千万積まれるなら良いが。

こんな事してたら仲間達と切磋琢磨して一生懸命この会社のために頑張ろうなんて思わなくなりますよ。中堅以上の人達が真面目に頑張ってくれたからまだ大企業でいられるのに。会社が転落するかしないか、経営陣ではなく現場の社員次第でしょうよ。今後を担う人が育って居着かない環境にしてどうすんのだろうね。

・早期退職や代行退職の労働者が増えているのだから、企業側も早期退職は行ってしかるべきだと思う。日本は労働者の権利が強い。

海外では当たり前である高い雇用流動性は、結果的に賃金向上や企業経営スピード化にもつながる。

・「早期退職を募集する大企業続出」といっても、その業種には一定の傾向がある。円安で利益が出たり株価が高騰している企業、そもそも財務状況が厳しかった企業などだ。一方で円安でも円高でも一定の利益が出る企業もあるし、外国と競合しない特定企業もある。そういう企業に勤めれば永遠に安泰だ。

・いつの間にかある年齢以上になると企業は社員を必要としなくなった。終身雇用は悪い面もあるが安心感とか自分の会社だからと責任感も強かったと思う。若いうちに本気でスキルを身につけて年取ってからもどこでも働けるようにしておかないと年をとってから不安になり働き甲斐も無くなるだろ。

職種選びとそれに伴った資格取得が大事になる。

・今は65歳まで雇用義務があるので、昔から大手の企業では社員が高齢化している。

中には早々にリタイアしたいという社員もいるので、この機会にと退職金を加算されて辞める人もいるが、それで良いと思う。

逆に全員が65歳まで働いていると組織が高齢化、硬直化していく。

・経験者だが「止めとけ」よほど特殊な資格や専門技術などを持っていれば再就職も良いが、特段何も無い一般的な人材に現在と同程度の給与が得られる仕事はない。再就職してもそこでは「新入り、新入社員だ」もちろん一度の人生でありチェンジしてみたいと考える人はいると思うが、既婚者は事前に奥さんに十分因果を含めておくことだ。専業主婦なんて社会を知らず給料日コンビニの支払機に行けば金は出てくるものと思っている。一時加算金も再就職先を探している間にすぐに使ってしまう。再就職先で新しい仕事になかなか馴染めず、今度は自己都合退職だ。家にずっと居ると女房も段々と不機嫌になる。大企業のサラリーマンだったら「休まず、遅れず、仕事せず」で昇進・昇給は無いかもしれないが安定した生活を送れる、安定とは掛け替えのないものだ。意気地の無いコメ主と思うかもしれないが良く考えることだ、多分なんぼ考えても堂々巡りだとおもうが。

・早期退職する人達は何かやりたい事があるんだろうか？

やりたい事がある人はいいんだけどそうでない人達はまた同じ業界で働こうとするんじゃないのかな。

早期退職で一時的に会社はスリム化し財務基盤も安定させる事ができるかもしれないけど同業他者に優秀な人材が流れて返って業績が悪くなったりしないのだろうか？

バブル後の人材流出で日本の技術が海外に流れてしまった事を考えると心配だなぁ。

・流動性の確保と言うか、会社自身の戦略ミスじゃないのか？少なくとも何の結果も出さず保身で役員給料ガッポリ、社員の給料は上がらない自体が20年は続いてたよね。

ここで、社会的流動性の確保を掲げて非正規を増やすと、更に人口減少しちゃうんだけど果たして良いのかな？

雇用の安定がかなり少子化対策へ有効なアプローチとデータで明らか。アメリカ式で格差は当然で、弱肉強食の時代についていける人がどの程度いるんだろうね。

・希望退職を募集する大手企業が「続出」しているというが、企業の人事政策に対し「連合」などに加盟している当該企業労組の対応と、その報道も重要といえるでしょう……読売新聞さん。

労組幹部なら当然のごとく企業の決算内容を知っているだろうから、一方的な「希望退職」募集という企業の路線には労基法的にも問題があるといえるだろうし、希望退職とは本当に「希望」した社員だけといえるだろうか？

企業人事部の選別、差別という結果から意に沿わない社員を追い出すのが「目的」だったりすることもあるといえるだろう。

・50歳前後の氷河期・団塊の世代Jr.は人口多い。

この45歳以上ボリュームゾーンの企業内年齢分布は60%超えが多いと思う。

この人たち早くリストラしないと、高い給料と残業代を払わないといけないらし、定年延長したら大変な負担となる。

毎年しっかり新卒を採用し若い世代を育てていた企業だから、氷河期・団塊の世代Jr.をリストラできるパワーがあるし、未来のために定年延長もできる。

15年ほど前の氷河期世代が転職ピーク時代は、一人募集に10人以上の応募があり、かなり優秀な人しか採用されなかった時代があった。

減ったら一人採用の中途採用の方が、総務は楽だもんね、小・零細企業はこの方法で新卒を採用しないでやってきたから、近年は３k職場など全く来ません、普通スキル若者ならば全員が事務所で採用される勢いですよね。助けてくれる親会社やグループがない会社は消滅しますね、

・雇用自体は終身雇用はもう出来ないと言うが

賃金体系はその終身雇用を基にした体系のままだ

だからサラリーが去年の倍になるなんてことは絶対に起きない

倍になるにはかなりの年数がかかってしまう

サラリーの安いうちは雇用して

サラリーが高くなってきたらリストラする

メンバーシップ型の雇用の日本では

一部を除いたら

代わりはいくらでもいるだろうから可能なんだろうね

大昔も状況は同じだったのかもしれないが

企業やもっと言えば日本自体に国力があったから

リストラしなくても

余裕でやっていけたのだろう

今の日本はもうそれが出来ないほど

衰退してしまったということだろうね

残念ながら

・「中高年齢層は給与も高く生産性が低い」悲しいけど私はこの世代ですが、よくわかる。

多いのは、本人は間違いなく一生懸命働いている。仕事を全部抱えてしまい、管理職として組織をまとめられず、ビジョンを伝えられず、若者が育たず、そして病気になり会社に問題提起するケース。本当に多い。

特にマイクロマネジメントの言葉をこの世代からよく聞く。ミクロでもマクロではなく、組織全体の最適化を考えられない。

多分、バブルと就職氷河期で、仕事ができる自分の評価が高すぎ、自分がやった方が早いとなる。組織が伸びない。

一方で部下を育てて、複数の部署のトップを兼任できる連中は会社からモテまくる。

・結局さ日本の各種問題って公務員組織や政治家のかじ取りでの国家運営に問題がありすぎる弊害なんだと思う。

今回の記事である希望退職の増加にしても税金や社会保障費が高すぎて国民の手取りである可処分所得が下がりつつけている事に原因があるのだと思う。

そもそもが経済成長しないだの？少子化だの？にしても上記の問題が主原因であるのは明白だったりする。

大体が、可処分所得が増えないという事は、GDPの最大割合である個人消費が減る事を意味する。個人消費が減るという事は需要が減るという事。

不況期に需要を減らす政策を行う国は日本ぐらいだと思う。

そして反対側にそのお金が税金として存在しているのだが、他国へ援助や他国との外交で大盤振る舞いし、国内では、民間労働者の報酬は下がり続けている中公務員だけ大企業正社員という一部を参考にしてあげ続けている始末。

組織構造も1ｍｍも効率化しないしほんとに何を考えているのか？

・高給のベテランを切り捨てる安直なやり方で、日本企業の衰退は進んだ。確かにバブルで踊った60歳前後の人間関係で成り上がった酷い奴等もいるが、今の40代から下の世代は、基本自分本位で組織や他者を平然と切り捨てる傾向があるから、末恐ろしい。それと転職は当たり前という風潮があるが、実行する彼等の割り切りは本当に凄いと思う。でもキャリアやり直しだから、当然給料は確実に下がるね。

・コンビニのコピー機も高機能化してるし、廉価版のプリンタもコピー機能が使えるものが少なくないし、A4B4より大きな紙を扱う職場じゃないなら、コピー機がオフィスに絶対必要と言うわけでもなくなった

この点は大きいと思う

・パートで働いているが、正社員でこの働きでこんなに給料やボーナスもらってるの？と思う人たちがいます。

上が会社にぶら下がり体質で働かないので、給料低い若い人がやる気をなくして同じく働かないので生産性が上がらず悪循環になっています。

でも物申すと査定に響くらしく、誰も何も言えないので職場が重苦しい雰囲気です。

・自民党公明党の与党が倒れるだろうから、

これまでの大企業優先の政策が取れなくなる事を見越しているのかな？

自民党公明党与党は、日本企業よりも中国や台湾企業（T、S、M、C）に巨額の金を出し始めてるからね。

その自民党公明党が倒れれば生き残りには実力が必要になる、と。

野党が躍進しても日本が良くなる事なんてない。

早期退職する人達は、既得権はないが、新しい道を切り開いて生きて欲しいと思う。

・中小企業は、会社の通達イコール社長の考えだから、大きな会社と異なるけど、社員を家族の様に扱かっている会社もあり恩義を社員が感じ、給料以上に社員が頑張っている所が結構あると思います。それが日本人既出のプラスアルファだと思う、大手の機械的扱いと異なる雇用だと個人的ではあるが、そう感じる！

・若手を育てるために、第二ベビーブームの50代以上の余剰人員を減らすために、世代交代のの一環で黒字のうちにというのはあり得る。

ただ今は有能な人ほど早期退職をする傾向があり、無能な人ほど会社にしがみつくので、若手が育つのかどうかの人選を会社は大丈夫か？

大企業でも若手がなかなか育たないのは、古い体質でしがみついている人の意識を変えなければ、有能な人ほど見切りをつけるのが早い。

そういう意識やコンプライアンスが大手は現場まで届いているかどうか。

今現在は人材を育てる内容の変換期でもある。

有能なトップの元には有能な人が集まる。

早期退職を元に有能な人は起業し、それについて行く人もいるかもしれない。

見極めは大切だけど、難しい

・早期退職なんて本当に経営者の実態である。

そこから利益の出る体質なんか生まれない。

一時的に利益が出たところで、事業拡大しようにも人手が足りなくて、経験のない人を採用出来ても教育出来ず結果的に、企業の競争力は回復しない。

また、表向きは希望退職だが大抵は、人材採用会社と組んでターゲットとする社員をあらかじめ選別して、コミニケーションミーティングとか言って、実態は人材派遣会社が準備したマニュアルに従って退職を迫る。また残って欲しい人にはその旨伝える。

ただ、実態は残って欲しい人から手を挙げ、ターゲットの人は納得できないからと受け入れない。これを社員にやらせて本当にメンタルがやられてしまう

・企業のDX化に伴い、人員が余る企業は削減するでしょうね。経理関係はもういらないでしょ。商業系高校も、会計科がなくなり、ビジネス科の方が増えてる。更にその教育水準は、一般大学の経済学部、商学部、経営学部と同水準に引き上げられた。（2022年新入生から）企業の効率化とはそうゆうこともあると思う。

・時代が変わっていったね。

無橋は年功序列、会社に貢献（？）に比例して所得も上がっててた。

終身雇用で運命は会社とともにしてた。

会社経営者は、会社を潰すと社員や社員の家族を露頭に迷わすことになるからと社員とその家族への責任感を持ってた。

おそらく日本ならではの風習だったのでは？

私が学校を卒業して就職するとき、先生が言ってたのは、会社のため、そして自分のため（将来は家族も）とおもってがんばりなさい。

最初は君たちは会社に何の貢献もなく期待しての投資だから、偉そうにしないで慎みなさい。

と言われた。

・新卒初任給が高騰していますが、売上を伸ばして原資を確保できる会社は極僅かです。

殆どの会社は何かを切り詰めて原資を捻出しているのです。

オッサンを切る、成長余地が無い職種の社員を切るというのが誰でも思いつく捻出方法です。

製薬業界では営業にあたるMR(医薬情報担当者)を大量に削減し浮いた営業経費を新薬開発に全振りして業績を伸ばしています。

MRは業界全体で2013年65752人から2023年49682人と10年で3割も削減に成功しています。

一方でMRの平均年種は増えず製薬業界の売上高は10％ほど伸びています。

日本全体でも営業職は2000年頃に約460万人だったものが2023年には約300万人まで減少した一方で営業事務職は2000年頃約50万人から2023年には約100万人と倍増しています。

セールスフォースの普及により中小企業でもマーケターを雇い大勢の営業が要らなくなったのです。

・企業の体質改善と言っても、改善しないと従業員を十分に食わせていけないのかもしれない。

だとすれば、今後10年ぐらいは今の水準でやっていけるとしても、2035年ぐらいからまた厳しくなってくるのではないでしょうか。

今年、体質改善に踏み切って10年分の余力を確保して恩恵を受けるのは、現在35歳未満の1990年代生まれの世代が多いのかなと思う。

今の25歳前後の世代だと、上の世代よりかなり大切に扱われるようになってきているだろうから、1990年代生まれの世代から2005年生まれ頃まで、経済的にミニ団塊世代かミニバブル世代になるのかもしれません。

2010年生まれが2033年に大学卒業しますので、その頃の若い世代が割を食わないように私（氷河期後期）の世代が彼らの労働環境を整えていければと考えています。

・昭和の頃はこんな事をする経営者は最低だと言われてましたね。昭和と今では時代・環境が違いますが、早期退職迫るなら経営者も辞任すべきでしょうね。経営判断のミスなので従業員にだけ責任押しつける社長は最低だと。そういう風潮が広まれば少しずつでも経営判断能力に長けた人が経営者になっていくのかなとは思いますが、メディアは企業に忖度するので難しいな。

・終身雇用の時代はとっくに終わってるが、その本質を見抜いていない人が多数。自分は3年前に会社に対して不信感をつのらせたので即転職活動開始。何故すぐに行動できたのか？は資産が4000万当時からあったので別に今の会社には固執する必要はなかったが、とはいえやはり不安だったので転職が決まってからは金融リテラシ－の向上を一層上げ今の投資手法にたどりついたお陰で今は資産所得＞労働所得になりつつある。2年連続で資産所得の方が多い。さらに資産が拡大と共に資産所得増加が大きくなってきた。今思えば、人生最大のピンチを乗り越えそれをチャンスとしレベルアップを大幅に果たせたと思う。今は狂ったように資産が増えていく。

総資産

77,752,042円

今週+1.8%+1,357,676円

今月+3.5%+2,650,964円

今年+15.8%+10,622,163円

・日本には創業100年以上の企業が多いと聞きますが、規制に守られてるから成長無くても潰れないし、成長無いから給料も上がらないんです。いくら大手でも新しいビジネスモデル生み出せない所は潰れてもらって方が新しい企業が育つのでいいと思います。

・AIによって300を超える職業が無くなると言われているからね。人員削減も盛んになるでしょう。

特に営業を始めとした外勤職。まずほとんどが無くなる。

世界中の国と企業がAIに兆を超える投資をしているところを見ると、10年て様変わりするだろうね。

・今の40代、50代の人ってそれなりに叩き込まれて生きてきた、働いてきた世代の人間。

その息子世代にあたる20代の人間ってある意味その40代50代の世代と比較すると甘やかされ、怒られない、世代。

しかもSNSが発展して、小さな悩みなんかでもすぐに身近な人に伝えるだけで多数に拡散して事を大きくできる時代。パワハラやセクハラなど40代50代では、そんなのパワハラにあたらんわ、セクハラにあたらんわ的なことがパワハラ、セクハラになってしまう。

世の中が過敏になりすぎてしまった。

だから中間管理職、管理職は働きにくくなった。

逆に言えば、今20代の連中もその歳になれば、また違った時代になるけれど。

・確かに人件費は経費だけれど

必要不可欠な物だと思いますけどね

社員は投資対象の財であって

減価償却できる機材や備品ではない

それらを減らしていったら

恐らくはアウトソーシング外注や

仕事丸投げで、受けてくれる企業や

人材がいなくなったら

実際には全く仕事のできない管理職ばかりの

中身のない企業に早変わりでしょうね

・業績が良くてもリストラ、悪くてもリストラ。結局は若いうちに安く使い倒して給料やその他の待遇を上げる時期が来たら会社をやめてもらおうと。そういうことでしょう。そして経営者にとってリストラは短期的には必ず効果が出るから経営が下手でも実績が作れてしまう。そして業績を上げたから特別ボーナスを貰うと。

・マンパワーで成り立つ事も沢山あるだろう。

居なくなって、はじめて分かる有り難みもあるだろう。

給料上げても、仕事量も増え、残業しないよう言われ、昼飯食べる時間を削り、目が周りすぎる忙しさがやってくる。

それは、それで、息苦しいぞ。

辞める人も、残る人も、明るい未来が待っていれば良いな、とせつに思う。

・昭和のころのような社会の変革スピードなら企業の組織構造の変革も緩やかで良かったが、今はそんなスピードでやっているほうが企業リスク。

社員は会社の経営計画、経営方針に乗れるよう常にリスキリングするのが当たり前。そうでなければ、自分の能力が活かせるところに転職するのが当たり前。ただ、自分を成長させようとしない労働者はどこに行っても頭打ちで、あっという間に通用しなくなるけどね。

昔がどうだったとか、そんな回顧していても、もはや何の意味も持たない。

今の早期希望退職は企業にも労働者にも変革を促している兆。ひと昔前の首切りリストラとは少し意味が違う。

・肩たたきではなく先に早目に退職してる人が周囲にちらほらいるのだが。

こんな世の中なので働く気をなくしてる人が多いように感じる。

働いた方が損する感じだし。周囲の実質的定年が早めにきてびっくりしてるけど、定年まで無理やりすり減らしているより、早めに頭を切り替えてる方が認知症にもなりにくくていいかもなと最近思ってる。定年までロボットのように機械的な作業して、年取って急に家でじっとするからボケる。今後は自分で職作って動かして、という時代だと思う。生涯現役も可能になるしね。

・会社側が黒字の内にてんかんを図るのは理解できるがデスクワーク以外で特に技術を要する現場で上手く技術継承できているのかな。技術は同じく有っても経験からくるリスク回避経費削減等大きなものがあります。まして生命にも関わる大きな事故起こせば取り返しがつかない。割合そんなケースあるように思えます。

・大企業が増収増益ということは、その下の中小企業もある程度は業績が良いはずです。

しかし国民の生活は困窮するばかり。

結局は株式会社の企業が儲かっても利益は株主に還元されるので、金持がさらに儲かるだけで社員の賃金・給料を上げるようなことはしないんですよね。

それでいて赤字の時は真っ先に社員から切り落とす。

さらに政府は社員の賃金・給料からは税金、社会保険料で搾り取られる。

これではいくら企業が儲けても国民の生活が潤わなくて当たり前です。金持ちがさらに金持ちになるだけ。

それを政府は良しとしているわけです。

・会社経営方針とは何をもって言うのだろうか

黒字体質構造改革は　経営方針との違いをどの様に説明するのか

昔会社経営100年説と教わったことがある

技術能力の有る企業が倒産し会社更生法を適用し参画した事もあった

その時更生法は会社経営の本質を覆す悪法と感じた

黒字のうち希望退職による固定費削減

いまもって理解できない

・時代の流れとともに仕事が変わり、ミスマッチする人材がたまる。日本はなかなか解雇できないので時にこうやって希望退職を募集する。この周期が速くなってきている。そのうち欧米同様に転職が当たり前の時代になるでしょう。これからは常にスキルアップし続けてないと職がなくなります。会社都合の早期退職は失業保険も多いのでお得ですよ。

・人手不足で転職がやり易いからな。ただいくら人手が欲しいといっても40以上のジジイは難しいかも。30歳以下なら選び放題だよ、しかも辞めてもらっては困るのでハラスメントはないし。これからは会社も人を育てる事はしないので、今でも30位でも２回は普通なので、何回も、そうだな5回は転職するとかが普通になるのでは？そうなるとまさしく能力が

必要となるね。

・国が、年金の支給開始年齢を70歳乃至は、それ以上を考えている状況に於いて、多くの企業が、早期退職を遣ろうとしている事に対し、真っ当な国民の一人として、非常に大きな疑義が有る。それでなくとも、大企業に於いては、巨額な内部留保金を保有している話も聞く中に於いて、傍から見ていいて、企業の遣り放題に映って終う。国の思いと企業の思いには、矛盾する程の大きな乖離が有る様に思う。国も企業も、国民を置き去りにする様な真似は、絶対にしては成らない。一番困るのは、国民で有る。見出しには、黒字のうちに構造改革か、と、有るが、国民有っての国で有り企業なのでは無いか。

早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か