大手企業が早期・希望退職を募集する動きが活発化しており、今年の上場企業による募集人数はすでに2023年の通期を上回っている。

好調な経営環境下でも、人員削減を通じて経営基盤を強化し、競争力を強化するための構造改革を進める企業が増えている。

また、効率化や事業転換を通じて固定費を削減し、市場変化に対応するための取り組みも行われている。

（要約）

（写真：読売新聞） 

　早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎） 

【一覧】資生堂、東芝など… 早期・希望退職を募集する大手企業 

早期退職を募る方針を発表した東芝の本社（東京都港区で） 

　「事業規模と固定費のバランスを適正化し、経営基盤を強化したい」 

　１４日に全従業員の５％にあたる５００人の削減計画を発表したカシオ計算機の増田裕一社長はこう語った。カシオは中国経済の低迷で時計の販売が伸び悩み、２４年３月期連結決算の最終利益は前期比８・９％減の１１９億円だった。 

　ペーパーレス化で複合機などが振るわないコニカミノルタも、来年３月末までに国内外で全体の６％にあたる２４００人規模を削減する。２４年３月期は最終利益が５期ぶりに黒字転換したが、「１人当たりの生産性の高い組織に変革したい」という。 

　２４年３月期まで２期連続で最終赤字のワコールホールディングスは、２年連続で早期退職を実施した。今年は、１５０人程度の募集に対して２１５人の応募があった。 

　東京商工リサーチによると、今年の上場企業による早期・希望退職の募集は１６日時点で国内で２７社、計４４７４人（国内外の内訳が不明な企業を除く）に達した。前年同期の３倍超で、２３年の３１６１人（同）を上回る。このペースで進めば、３年ぶりに１万人を超える可能性がある。 

　人員削減はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が厳しい時期に増える傾向があった。しかし、今年は２７社のうち１７社は、直近の通期決算の最終利益が黒字だった。 

　資生堂は２４年１２月期に増収増益を見込むが、日本事業の収益改善に向けて早期退職を実施した。２４年３月期に９７０５億円もの最終利益を計上したソニーグループも、競争が激しいゲーム事業の子会社で９００人程度を減らす計画だ。 

　集計の対象外の非上場企業でも、東芝が１６日に国内の５０歳以上の従業員を対象に最大４０００人の早期退職を募ると発表している。 

　業績が比較的好調な企業が人員削減に踏み切るのは、固定費を削減することで市場の変化に対応しやすくし、中長期の競争力強化を図る狙いがある。雇用市場の流動化が進んでいることも影響しているとみられ、東京商工リサーチの本間浩介氏は「事業転換のため、成長する事業以外での人員削減が目立つ。必要な人材を都度、補充すればいいと考えている」と指摘する。 

　その一方、安易な人員削減には優れた人材の流出というリスクもあり、「早期退職の実施は、経営陣に自信がないからだ。優秀な人材は早く去る傾向がある」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）との声も出ている。 

　東京証券取引所に上場する企業の２０２４年３月期決算がほぼ出そろった。最終利益の合計は、前期比１３・０％増の４０兆９５０９億円で、３年連続で過去最高を更新した。円安や値上げ、コロナ禍からの経済正常化が業績を押し上げた。 

　ＳＭＢＣ日興証券が、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用企業（金融とソフトバンクグループを除く）のうち、１６日までに決算を発表した１２８４社（全体の９９・５％）の業績を集計した。 

　製造業の最終利益が２１・７％増の約２３兆円となり、全体を押し上げた。「輸送用機器」は、海外での収益が円安で膨らみ、約８割増の８・７兆円だった。自動車大手７社すべてが売上高の過去最高を更新し、４社は最終利益も最高だった。 

　非製造業の最終利益は３・１％増の約１７兆円だったが、値上げで黒字に転換した電気・ガス業を除くと減益だった。コロナ禍で運賃や資源価格が高騰した海運や商社は、反動で業績が落ちた。 

　２５年３月期の全体の最終利益は４・９％減と、減少に転じると見込まれる。ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一氏は「円相場の動きに加え、国内では賃金の上昇に伴う消費の動向、海外では米国経済の先行きが企業業績に影響する」と指摘している。