[171907]【疑問】住民税非課税世帯への「現金7万円

( 171910 ) 2024/05/19 01:19:12

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写真：LIMO [リーモ]

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、総世帯数1万世帯に対する住民税非課税世帯は2424世帯。

【写真でみる】住民税非課税世帯「現金7万円」受給パターン表、年代別「住民税非課税世帯」割合一覧表

日本の全世帯の24.2％であり、約4世帯に1世帯の計算です。

物価上昇の影響もあり、住民税非課税世帯に対しては「現金7万円給付」があります。

せっかく給付されるなら漏れなく申請はしたいもの。しかし住民税非課税世帯への7万円現金給付については、4月末をもって申請を締め切った自治体もあります。

本記事では、住民税非課税世帯への「現金7万円給付」の内容や申請手続きについて解説。記事の最後では、住民税非課税世帯の年代別割合を確認していきましょう。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯は、一般的に住民税の課税が免除となる「所得の低い世帯」を指します。

「所得割」と「均等割」の2種類ある住民税の、どちらも非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」です。

要件に該当したケースで、住民税が非課税となります。その要件として、主に下記のような世帯が該当します。

　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方

　3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

「前年の合計所得金額」については各自治体によって基準が異なるため、詳しく知りたい場合は自治体のホームページや窓口にてチェックしてみてください。

また、世帯に1人でも課税所得者がいるケースでは住民税非課税世帯の「対象外」となります。

住民税非課税世帯は「世帯全員が低所得であること」が条件となるため、あわせて覚えておきましょう。

●住民税非課税世帯の年収目安:東京都23区内の場合

対象世帯の具体的な年収目安の一例として、東京23区内は下記のように明記されています。

　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下

　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下

また、定められた基準日にお住まいである自治体の「住民税非課税世帯」に該当する場合、給付金を受け取れます。

申請不要ですでに受給済みの世帯もあれば、要申請の世帯もあるので注意が必要です。

「所得が少ない」が要件の一つとなると、若い世代が思い浮かびます。実際の住民税非課税世帯の年代別割合はどうなっているのでしょうか。

次の章では「住民税非課税世帯」の年齢層について、詳しくみていきましょう。

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下通りとなりました。

●【年代別一覧表】「住民税非課税世帯」の割合

　・29歳以下:24.2％

　・30歳代:9.2％

　・40歳代:9.2％

　・50歳代:11.3％

　・60歳代:19.2％

　・70歳代:34.9％

　・80歳代:44.7％

年代別一覧表をみてみると、高齢者世帯がかなり多いことがわかります。

70歳代が占める割合は約35％、80歳以上が占める割合は約45％と、約半数ともいえる割合です。

定年を迎えた老後生活の主な収入源が、公的年金に限られる方も少なくないはず。この結果とあわせてみると「年金収入」だけでは現状の生活レベルを維持した暮らしの難しさがわかります。

次の章では「住民税非課税世帯」の支給金申請が必要なケースのフローを、横浜市の事例を用いて確認していきます。

現金7万円を受給するまでの流れは、世帯状況により異なります。下記の3パターンでそれぞれ見ていきましょう。

　・「支給のお知らせ」が届く世帯

　・「確認書」が届く世帯

　・「申請書」を提出しなければいけない世帯

●フロー(1)「支給のお知らせ」が届く世帯:手続き不要

2023年度の緊急支援給付金「3万円」を、現住所の自治体から金融機関の口座への振込みにて受給した世帯（世帯構成に変更があった場合を除く）については、申請不要で「7万円」が振り込まれる形です。

このケースでは、支給を辞退する場合意外の手続きは不要です。

●フロー(2)「確認書」が届く世帯:手続きが必要

緊急支援給付金「3万円」の受給対象であるものの、世帯構成や転入など登録内容に変更があった世帯には「確認書」が送付されます。

横浜市の「確認書」送付の対象世帯は以下の通りです。

　【横浜市「確認書」送付の対象世帯】

　・2023年度の緊急支援給付金（3万円）の受給対象ではあるが、転出・転入などの関係で横浜市から受給しておらず、世帯全員が2023年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯

　・2023年度の緊急支援給付金（3万円）を横浜市から金融機関の口座で受給したが、2023年6月2日以降に世帯構成に変更があった世帯

　・2023年度の緊急支援給付金（3万円）を金融機関の口座以外で横浜市から受給した世帯

確認書が届いた場合は、必要事項を記入して期日までに返信しましょう。

●フロー(3)「申請書」を提出しなければいけない世帯:手続きが必要

下記に該当する場合、世帯全員の令和5年度住民税の課税状況が把握できないため、申請書の提出が必要です。

　・2023年度非課税相当（例:収入がゼロの方や収入が公的年金等のみで155万円以下の方）であっても、税の申告を行っていない方がいる世帯

　・税申告や確定申告の修正手続きにより2023年度住民税均等割が課税から非課税となったが、2023年度の緊急支援給付金（3万円）を受給しなかった世帯

　・2023年1月2日から12月1日までに市外から転入した方がいる世帯

　・2023年12月1日までに扶養者と離婚、または死別などにより、被扶養者だけが残った世帯

　・2023年度の住民税が課税されてたが、年度の途中で条例による住民税の免除がされた世帯

振込みされるまでに必要な日数や申請受付期間など、細かい部分は自治体により異なるとされています。

自分が該当するか、そして手続きの有無については、必ず自治体窓口にて詳細を確認してみてください。

今回は住民税非課税世帯の現金7万円給付について、全体のフローや必要な手続きなどを確認してきました。

住民税非課税世帯に該当するのにまだ7万円が支給されていない場合には、手続きが必要となる可能性があります。

お住まいの自治体ホームページでいまいちど詳細を確認すると良いでしょう。コロナ禍や物価高の影響で収入が下がり、やむなく住民税非課税世帯となった世帯もいることでしょう。

国の制度は申請しないと給付されない場合もあります。常にアンテナを高くしておくことは大切ですね。

　・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」

　・横浜市「令和5年度住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き」

　・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」

　・LIMO（杉田有毅）「【住民税非課税世帯への給付金進む】高齢者が多い理由2つ。70歳代が占める割合や条件を確認」※数字を一部記事に引用しています

山本大樹

( 171911 ) 2024/05/19 01:19:12

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・遺族年金受給者は年金額が200万あっても所得とはみなされないため、所得税は無税と言う法律があるので、当然住民税も非課税となります。

この区分があるため、所得は低いとかいってる場合ではありません。大きな落とし穴があります。大きな収入があるのに、所得とはみなさない法律が矛盾していて、若者たちが知らずに住民税非課税者はかわいそうとか思わされています。高齢者の多くは夫か奥様が亡くなっていて収入があるのに非課税、給付が得られる。まったくの不公平税制だと思います。

・住民税非課税世帯（正確には均等割非課税世帯）への給付の是非はともかく、記事には決定的に足りない情報があります。

先に結論を言うと、対象者かどうかは住民登録をしている自治体に問い合わせするしか無いです。

各自治体で細部のルールが違いますので。

ネットやYouTube等で色々出ていますけど当てにはなりません。

それと、世帯全員が非課税でも殆どの自治体で対象外になる条件が有ります。

それもレアケースではなくごく普通に対象外の方々が大勢います。

何故かそれを表記しない記事が殆どです。

多分知らないか他の記事等を見ただけで、調べないで書いているからでしょう。

適当極まりないです。

・自営業者です。生活が苦しく国民年金しか加入していませんが、未納付、猶予、免除は一切ありません！

ジワジワ上がり、学生時代は1.2万程度が

今は1.7万円…

世の中は、デフレで生活コストはそのまま。

毎年の年金定期便では、支給額がジワジワ下がってます。住民税は課税世帯ですけど…

真面目に納めている私は報われますか？

今から払わないなんて出来ないし…

２０歳から払ってない人が半分くらいいます。

その方達は生活保護受けれるみたいで、7万も貰えるみたいです。

・住民税非課税世帯へのばらまきは反対です。

なぜ税金を払わない、一般の人より払わない人が

恩恵を受けるのか意味がわからない。

そのお金があるなら、働かない人へ仕事を斡旋する、

働く意欲を与える資金にして欲しい。

どいせ、パチンコや、ギャンブル、

酒やタバコ、くだらない事で消えるんでしょうし、

物価高の対策には全くならないと思います。

・給付金類はとにかく公表されたら申請、手続きが必要だという考えが間違いないです。

早々に自ら出向きましょう！

ご高齢の方は子供さんか親族の方が連絡を取り合い出向きましょう！

何もしなければ給付ゼロと思ってください。

そして重要なのが

役所の窓口ですぐ出来ませんよ、や門前払いにあう箇所も多い事もあります【実際私はうけました】

国や都道府県は制度自体公表すらしない事例がある事が事実です。

窓口ですぐそのような行為にあっても絶対に帰らないでください！

クレーマーかも？と思っても

納得が行く説明なければ話をするべきです。

貰えるものは必ず貰いましょう。

・日本はIT化が遅れていて各々の資産まで把握できていないので、資産家の老人や遺族年金をもらっていて充分生活できている老人にも給費金がこの数年で何度も支給されている。

本当に生活が大変なのは実質賃金が減っている子育て世代や賃金の安い若者だと思う。

彼らは投票に行かないので票目当てで政策を決める政府は彼らを放ったらかしにしていると思う。

若者よ、投票に行き、不満なら不満を表明すべきですよ。

・私は非課税世帯では無いですが税金ばかり取られていつもギリギリの生活です。なんで税金払わないと恩恵を受けて真面目に税金払ってギリギリの生活しなくてはいけないの?此方だって給付貰いたい真面目に税金払うと馬鹿を見る。国会議員さん達もっとよく国民の声を聞いて下さい。選挙の時だけ国会に届けたいんですって言っても意味ないですよ。

・住民税非課税世帯に７万円の給付があったけれどそれよりおかしなことが起きている納税者に対して１０万円の給付をしている自治体がある何故非課税世帯に給付されたのか意味が分かっていない納税する人には非課税世帯より余裕があるとみなされているから７万円の給付がないのです納税者に１０万円の給付をしたが財政は苦しいというそれなら何故給付したのか明瞭に説明すべきだ。

・もう少し、わかりやすくすれば良いのに。

年末調整も、ややこしいし。

医療費の非課税なども、後から自分で申請しなきゃいけないような面倒な仕組みはやめて、マイナカードと一体になるなら、年収は紐付け可能だと思うので、治療費を自動で年末調整の計算に取り入れるようなシステムにすれば、いちいち税務署に申請せずに済みます。

何の為にマイナカードを推進したのか、自民党が今、やるべき事をやって欲しい。

パーティ券の事で、やたら揉めてますが、経費や売り上げは全て計上すべきで、公表出来ないような収支がある方がおかしい。

公表しなくていい活動費など、怪し過ぎます。

・現在は年金のみだが、一昨年の9月まで働いていたので、昨年度は課税世帯とされ対象外。昨年の一月時点でやむを得ない事情があり、退職や収入が激減した場合は給付対象になるそうだが、そもそもやむを得ない事情があったから退職や収入激減になっているのではないか。誰がどんな基準で決めるのか、不透明極まりない制度。

・マイナンバーカード関連で、銀行口座を登録してあるので、最近は支給はかってに振り込んでくれるので、楽だ。ポイントももらえて、サッサと使ってしまった。貧乏な私にとってはありがたい。そういえばマイナ保険証も登録済なので、高額医療費助成も簡単に手続きできて、昨年入院もあり、助成も大分受けた。

・非課税世帯への給付やめてほしい。

そもそも非課税というので優遇されてるのに、給付されるのは不公平。

他の人はみんなストレスに耐えながら働いて税金おさめてるんだから、多少は我慢しろよ！

物価高で苦しいのはみんな同じ。

・そもそもなぜ税金を全く納めていない生活保護の人達が含まれているのか解らない

ここ数年度々生活保護世帯に対する給付がされているけど、わずかな収入が有りギリギリ住民税課税されている世帯の方が生活が大変だと思われるよ

・かんちがいしてるけ土、非課税世帯でも高齢夫婦の世帯が子供の扶養控除につかわれていたら、対象外。子供が大学とかで地元から離れてても家族の同じ世帯だったり、親の扶養控除にはいっていれば、対象外。だから非課税世帯の大半はもらっていない、国やマスコミは非課税世帯全員に配るかのようにいってるがあれは嘘。この程度きちんと調べてからかけ。こめんとにばらまきと騒いでるひといるが、ほとんどばらまいていない。騒いでる子持ち野郎共のほうがもらってる、ひとがもらうのにけちつけるのやめれ。

・そもそも非課税世帯イコール貧困と言う考え方が間違っている。

いい加減に不公平なバラマキはやめて頂きたい。

7万円を全く必要としていない世帯が申請をしていないと判断して下さい。

安いお米なんかの現物支給にしてください。

お金持ってる非課税者は高級なお米しか食べませんから。

・同居家族でも一人ひとりの所得が非課税なら世帯分離し、一軒に何世帯も…にしたら何人かそれぞれで給付なり、様々な手当の対象になったりするのかも。

・自営業である程度貯金して、大手生命保険会社から子どもが亡くなった場合、孫への保険金を支払うだけの財産が有る国民年金の母は住民税非課税世帯とされてます。

生命保険会社も問題ですが、母とは連絡取っていません。

・一年こっきりの給付金なので対象にならない人はたくさんいます。去年仕事がなくなって困っている人はすでに対象外。いまこの話題を取り上げても、いま本当に困っている人は救われないんですよね

・この給付金ってなかなかトリッキーで、ひとり親でできる限り頑張っている人は大体ギリギリアウトになります。

実際には、非課税世帯ですと、子供がいたら生きていけないレベルなので、ほとんど該当する人はいないでしょう。

結局は、国民年金しかもらってない人くらいでしょう。

選挙を見据えてのばら撒きでしかありません。

・まずニート無職は関係が無いので金は貰えないが生活保護＆年金受給者のみ

だけだと思う。用は生活保護以下の生活している人って親に援助とかして

貰わないと現実無理ですのでその点間違わないように！

・非課税世帯って収入金額だけで単純に差別される　ギリギリでカットされる世帯があるし資産が、あろうがなかろうが関係ない

こんな不公平があっていいのか？

・マイナンバーカード騒動の当時、こーゆー給付が受けやすく出来るとか言って作らせるだけ作らせ、結局、『要申請』なんですか？

あーや、こーやと、区分けせず全対象者【全国民】に、マイナンバーカードで登録した、『ポイントカード等に給付』すれば良かったのでは？

この事からもマイナンバーカードは『あやしい』

・相変わらず対象がかなり限定的だし、政治家達は何百万も無駄に貰ったり無駄に使ってる癖に7万という中途半端な額

これを続けてるうちは国民の声なんて一切聞いてないという事

・争いの種を撒くようなことするくらいなら何もしない方がいいのにね。

私のようなワープアは、ただでさえ社会に不満を持ってる中で自分にできる範囲で淡々と奴隷をしてるってのに、こんなバカなことされてイライラを増やしたくない。

・引けない場合は給付します、間に合わない場合には年末調整で調整します…

最初からこんなややこしい事せずに年末調整か給付の1本でよくね？こうすることで誰が喜ぶのか？

・生活保護もらってる人の中に働けるのに働かない人いてるその人達にまで給付されるのが本当に納得行かない

真面目に働いてるもんが損するいうけど本当にその通り

・もう税金払っていない世帯へのバラマキ辞めてもらえませんかね。税金まともに払ってるのがあほらしくなります。税金払っている方が苦しい世帯たくさんありますよ。

・とる時は徹底的に取るくせに給付になったら自己責任か！！！

通知の手紙一度でも出せよ、業務放棄と同じやないか。

所得誤魔化す議員から徹底的に追徴して、議員辞めたら放置しとけ！

まあ悪どい連中が国民を苦しめている国やから現場の担当がケツ拭き出来んはな。

・非課税って何？

国がこの人は非課税だよね！って認めたん？

で、給付金をあげるの？

一生懸命勉強して就職して正社員として働いて納税して恩恵なし？まだ独り身ですが。

裏金まみれの政治屋はいいよね〜

ガラス張りのサラリーマンは息するだけで税金かかりますから。

・そもそも住民税非課税世帯は税金を優遇されてるつまり払っていない世帯でなぜそこに税金投入？

支給したいなら全員払えよ。市住、県住も値段あげたらええねん。そこから出せよ

・こんな減税政策するより消費税下げるか無くすかしてくれた方が1番手っ取り早く平等公平な気がする。

・もうこれ以上非課税世帯だけとか、選挙対策みたいなこと辞めてほしい

物価高なんてみんな苦しくて、なんで一部しか救われないのか

・よく高齢者がパチンコ店に入っていく姿を目にします。現役世代が納税しているお金がこんな使われ方をしているのかと思うと正直腹が立ってきます。

・本当にお金に困っている人はとっくに申請しているだろう。

まだ申請していない人は必要性がないので辞退するつもりなのでは。

・住民税非課税世帯への「現金7万円」給付、まだ振り込まれてない世帯は「要申請」対象者ですか？

↑⇧️

令和何年に振り込んでくれる分ですか？

今年に可決した給付金？

昨年に可決した給付金？

・所得ある人には6月の住民税4万円減額なのに、所得ない人は7万円給付って…

理不尽な差額3万円…働いて所得がある人は、悲しいよね(泣)

・なんかの記事で、刑務所に入ってる受刑者は住民税非課税に該当する為給付対象と書いてました。これが本当ならホント税金を真面目に納付している人がバカみたいです！

・同居の義理親単身　年金極少

子と世帯は別

子の扶養（同居老親）には入ってる

この場合は義理親はもらえるのかな？

・税金納めているけどリターンが全くない。税金支払ってない家庭にリターンがあるのは何故？

・これって永遠にバラ撒いてくれる政策なのだろうかね。やってる事と言えば発動も出来ないガソリンのトリガー条項ってのも笑いますけど。

・非課税世帯なあ…

セカセカ働いて必死に支払いして毎月カツカツなのに、非課税世帯は優雅に７万かあ…はあ。手を見るしかない。

・非課税世帯にばら撒いてどうすんのよ。

課税世帯は税金払ってんのよ。

散々、非課税世帯にばら撒いてきて

効果あったの？

・こんなとこで聞かないで自分で自治体に問い合わせくらいしろやって思う。税金も払わないんだからよ。

・4軒中1軒も住民税非課税世帯か…。

そら現役時代が苦しむ訳だわ。

・次の給付金支給はいつよ？

物価こんだけ上がってんだから

毎月支給するべきだろ

・国民全員に配ってくれ。

不公平だろ…働く気の無い奴ばかり優遇するのは。

・そろそろ課税世帯に給付して欲しいな。払った分返してくれるだけでいいから。

・難民申請を繰り返し滞在している外国人の方ではないことを願う。

・何故税金を納めていないのに給付金を受け取れるのですか？

・なんで税金払ってないやつばかりもらえるの？ギリギリで課税。一番苦しいわ。

・もう～

ばらまき良いでしょ！

後から違う形で税金取られるの

しっかり税金が払ってる人から

本当にバカくさいわ！

・7万円で人生変わると思っている自由欺瞞党。この世の終わり。

・しっかり納税してる者には関係無いばらまきばっかりでうんざり。

・みんな困ってるのになぜ、平等に配らない？

自民党は下野しろ

・なんで税金払ってる方には何もないわけ？差別だろ

・マイナカードで口座登録してれば振込んでやれよ！

・この非課税って曲者ですね。

・4／1が非課税世帯？マジか？大変なことになってるじゃん

・非課税世帯を増やしたいのか

ニッポン

知らんけどwww

・給付金と住民税は相殺でいいですよ

・ふざけるなと言いたい。

・働くと負けの美しい国ニッポン

・その七万誰が払っているか考えろ

・頑張って働くのがアホらしくなるな。

・税金を捨てないで

・知り合いの外国籍のダンス関連の個人事業主がかなり収入があるのに非課税世帯扱いになっていて給付されている。

つまり、税務署に嘘の申告を行なっているので非課税世帯になっています。

税務署と給付金センターに通報しましたが、調査結果は個人情報保護の為教えて頂けません。

そもそも外国籍に給付する必要ないですし、不正受給している外国籍は在留資格を剥奪するべきですね。

・非課税世帯で生活が苦しいっていってる方は努力してないんだから苦労するのは当たり前

大変なのはみんな一緒

義務も果たさないくせに主張だけは一丁前

せめて人に迷惑をかけないように生きて欲しい

普通を求めるなら普通の収入を得られるように働いて欲しい

普通以下の所得なら普通以下の生活は当たり前

それが分からないから普通以下なのか

・このような事をネットニュースに載せるなよ。

詐欺師の思う壺よ。

何でもかんでもネットに上げるな。

・納税もしていないくせに給付金を貰おうとは厚顔無恥にもほどがあるわ！

・何でこんなに面倒臭いことやってんだか、あの増税くそメガネ！！！

・詐欺師裏金自民党の愚策!!

【疑問】住民税非課税世帯への「現金7万円」給付、まだ振り込まれてない世帯は「要申請」対象者ですか？