東大准教授の斎藤幸平氏が、自民党が公明党との連立を崩す可能性があると指摘。

自民党が単独で政治資金規正法改正案を提出したことについて批判し、犯罪者が法を作ると抜け穴だらけの案ができると述べた。

一方、立憲民主党や国民民主党は20日に共同提出の方針で合意しており、日本維新の会も独自の改正案を提出する予定。

各党案は22日に審議入りし、成立を目指すが、企業や団体からの献金や政策活動費の扱いについての違いが焦点となっている。

（要約）

芸能社会ニュース 

　東大准教授の斎藤幸平氏（37）が19日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。自民党が公明党と折り合いがつかず、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出したことについて私見を述べた。 

　「これだけ重大な案件で、公明党と同意できないんだったら、連立は崩壊している。実際、公明党はそろそろ連立を考え直した方がいいと思いますね」と私見を披露した。 

　そして「今回、自民党が単独で出したやり方も全部なんちゃって連座制、なんちゃってパーティー券規制、なんちゃって政策活動費規制、全部抜け穴だらけで。結局、犯罪を犯した人たちが法律をつくったら、こういうものしか出てこないっていうのがはっきりした」と“なんちゃって”を連呼。続けて「そろそろ政権交代を次の選挙で考える時にきてるんじゃないでしょうか」と投げかけた。 

　自民党に対し、一方の立憲民主党と国民民主党は改正案を20日に共同提出する方針で合意。日本維新の会は来週前半に独自の改正案を提出する。各党案は衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りする。自民は審議と並行して与野党実務者らによる修正協議を想定している。企業・団体献金や政策活動費の扱いに開きがあり、来月23日までの国会会期中に成立を図れるか否かが焦点となる。